備忘録

いろんな数字

人数・何かの数

・人口に占める公務員の比率；国民１０００人につき；仏＝７９人。米＝５０人。日＝３８人（2006.02.05ＮＨＫ日曜討論で辻本清美が使った数字）
・日本の公務員の数について（05.10.09NHK日曜討論で使われた数字）；国家公務員(郵政公社職員除く)６８万人。地方公務員３０８万人。小泉首相は今後十年で２０％の人員を削減することを検討するよう指示。人口１０００人あたりの公務員の数は日本３５人、米国８０人、仏国９６人。／（ここからは以前の日曜討論の中で出てきた数字。具体的な日にちは不明）雇用者の中の公務員の比率は、日本６．９５％、ヨーロッパ２０％、米国１４．５％、ＯＥＣＤ加盟国平均１８．４％。

・今の日本にいる人数；ニート６４万人。フリーター２１３万人（２００万人とも４００万人とも言われる）。ひきこもり１００万人。（'05.11.06報道２００１で複数の出演者が使っていた数字）('06.02.25に川崎厚労大臣もニートの数として６４万人という数字を使っていた。)
・衆議院選挙(2005.09.11)結果は、定数４８０に対し、与党３２７（＋８１）、野党１５３（－７８）。自民党２９６（＋８４）、民主党１１３（－６４）、公明党３１（－３）、共産党９（±０）、社民党７（＋２）、その他６（－３）。過半数は２４１、安定多数２５２、絶対安定多数２６９。自民党は衆議院の６割強、与党だと衆議院の６８％を超えていて、２／３を占めている。

・現在の郵便局の数（簡易含む。2005年頃）は２４７００個。

金額
・国と地方の借金の合計は775兆円（'06.05頃）

・日本の国家予算は現在、約８０兆円。端数を大胆に切って最も単純に言うと、そのうち２０兆円が借金を払うため使われる。２０兆円がそのまま地方にあげるぶん。２０兆円が社会保障費。残りの２０兆円でその他のすべてのことをしている。('05.08選挙期間中に与謝野自民党政調会長がＴＶでそう言っていた)

・日本の政府系金融機関の貸出総額は９０兆円。（05年後半頃に聞いた数字）

・医療給付費は２６兆円。これが２０２５年に５９兆円になるという試算がある。これは大変なのでキャップをかけて伸びを抑える必要がある。（2005年後半に聞いた数字と議論）

・米国の上場株式の時価総額は日本円で約９００兆円。日本の３００兆円の、ほぼ３倍もある。（p228「次の世界が見えた　２００５長谷川慶太郎の世界はこうなる」より）

・バブルの全盛期、西武の土地は１０兆円だった。

・ニート６４万人ぐらい（’０５．８頃）
・国富のすべては７４００兆円（国民一人あたり５９００万円）。個人金融資産１２００兆円（同前９６０万円）。ＧＤＰ５００兆円（４５０万円）。国公債務５４４兆円（４３５万円）。（'98.07.30堺屋太一が経企庁長官に就任した時の所信表明より）

・米国の貿易赤字；１９９０年に約１０００億ドル。

・いま日本の外貨準備は、約８４００億ドル。そのほとんど９０％以上が、アメリカの長期国債だ。中国の外貨準備３８００億ドルもほとんどやはりアメリカ国際にして預けてある。（p230-231「次の世界が見えた　２００５長谷川慶太郎の世界はこうなる」より）

・消費税の２％上げは約３兆円の増税になる。（長谷川慶太郎「金融頭脳を持っているか」(1998)p132) (私；ということは、１％は１．５兆円にあたる。消費税の対象額は約１５０兆円ということか？）
・２．５兆円は消費税１％にあたる。（'05.11.13NHK日曜討論で使われた数字）
・消費税を５％引き上げると、12兆円の増収になる。(06.05.28TVで使われていた数字）（私；１％は2.4兆円にあたる。消費税の対象になる売上が240兆円ということか）

・政府の試算の数字では、石油１バレルが１０ドル値上がりすると日本のＧＤＰは０．５％マイナスになる。（'05.10.02報道２００１での中川経産相の発言）

・日本のＧＤＰは世界全体の１６％だが一次エネルギー消費量は世界全体の５．３％。これに対して中国の世界全体に占める割合は、ＧＤＰが４％、一次エネルギー消費量は１０％強。(p128「２００６大局を読む」長谷川慶太郎）

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