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2006.06.04

こんちくは。

昨日の続き。

特許出願明細書には

（１）書かれていること

（２）書かれていないこと

（３）書かれているが書かれていないこと

（４）書かれていないが書かれていること

この４つに分類することができる。

「書かれていないが書かれていること」について

もちろん、実施の形態でクレームが直接に限定解釈されるというわけではないが、

実施の形態があっちの方向を向いているのに、クレームの文言解釈では技術的範囲に属するという場合、

なにかとケチがつけやすい。

でも、実施の形態ズバリという侵害は、一部例外（マネをした、標準化技術そのものの特許等々、この一部例外は実務上重要だ）を除いてあまりない。

ケチがつけにくく、侵害の主張が通りやすくすること、「書かれていないが書かれていること」がキーになる。

単にあいまいにすればいいというものではない。

あいまいにしようとするのは素人。

フレーム理論を使うということ。

弁理士の腕の見せ所。

キーワード　明細書

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