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2023.02.23
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カテゴリ: 政治経済

 しつこいほど繰り返しますが、 日本銀行は時価会計を採用していません 。「満期目的」の債券は、償却原価方式で処理されます。時価は、無関係です。


 というわけで、 日本銀行が「債務超過」になることはあり得ません。

「いや、そうだったとしても、実質的に債務超過になったら、市場の信認が失墜する!」
 と、主張する破綻論者がいますが、いや、 FRBは日本と同じく時価会計を採用しておらず、さらには国債金利変動の影響を受け、「実質的な債務超過」とやらに陥っていますが
「で?」
 という話なのです。


 さらに言えば、 実質どころか名目で債務超過に陥ったオーストラリア準備銀行は、特に何も起きていません 。起きるはずがないのです。
 理由は、オーストラリア準備銀行のブロック副総裁が述べた通り、
「中銀の負債は政府が法的に保証しており、中銀にはお金をつくる能力がある」
 ためです。


 ところが、日本のマスコミ、というか、 主に日本経済新聞は、懸命に「日銀破綻論」を煽ってくる 。まあ、それ以外の破綻論が「事実」によって否定されてしまったという理由もあるのでしょうが。

植田日銀のバランスシート問題
 2013年に始まった黒田東彦総裁による量的緩和は、最初の2年間については高く評価できるものであった。強いアナウンスメント効果による円安と株価上昇により、デフレの進行を止め景気回復の基礎を作ったといえる。しかし、その後8年もの緩和はいかにも長すぎたし、国債や上場投資信託(ETF)の買い入れは過大だった。また、日銀は大量の買いオペで巨額のゼロ金利国債を持ってしまった。この結果、後継の植田和男新総裁はその処理に苦しむことになるだろう。(後略)』

いや、別に苦しまないでしょう。過大だったかどうかはともかく、 日銀の保有する資産(債権)など、地球滅亡の日まで持ち続ければいいだけの話 です。何しろ、時価会計しないのです。


記事タイトル: 日銀破綻論を懸命に煽る日経新聞


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Last updated  2023.02.23 11:23:42
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