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2023.08.24
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カテゴリ: 政治経済


現在のコストプッシュ型インフレは、輸入物価上昇に起因しています。 つまりは、政府の責任です。



 もちろん、輸入価格は「外国」の話であり、それ自体を日本政府がコントロールすることはできません。とはいえ、
「こうならないように」
エネルギー自給率や食料自給率を高めておくことは、これは完全に日本政府の役割 です。何しろ、民間はできません。



 なぜ、民間には不可能なのかといえば、 安全保障は利益にならないため です。


 例えば、防潮堤を建設したところで、津波が来なければ「建設損」です。自衛隊を強化したところで、戦争や災害が起きないならば、給料の払い損です。ワクチンを開発したところで、感染症が起きないのでは開発損です。新エネルギーに技術投資したとしても、外国から輸入するエネルギー価格が低位安定を続けるならば、投資損です。食料自給率を高めたところで、国内需要を上回る生産になってしまったら、単に売れません。



 安全保障をのために生産することは、儲からないのです。 だからこそ、政府がやらなければならない。



 そして、 1997年以降の日本政府は「クニノシャッキンガ~ッ」を理由に、安全保障強化に対する支出を削減していった。



 以前も書きましたが、1997年度の治水事業費は、1兆2265億円。2023年度は、8688億円。 国民よ、河川氾濫で死ね 、と、言っているようなものです。



 保健所数は、ピークの六割にまで減らされた。

【日本国内の保健所数(合計)】



http://mtdata.jp/data_68.html#hokenjo




 そのタイミングでコロナのパンデミック。はい? どうなりました?

 防災や医療はもちろん、食料・エネルギー安全保障にも金を使わなかった。まあ、平時は良いですわ。何とかなるでしょ。とはいえ、いざ非常事態になった途端に、価格が跳ね上がり、国民は困窮することになります。



―――――――――――――
――――― ―続く――――――――――― ―――――


記事タイトル: 食料・エネルギー安全保障と政府の責任

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https://ameblo.jp/takaakimitsu hashi/entry-12817392163.html? frm_src=favoritemail


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Last updated  2023.08.24 11:19:12
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