2016.04.07
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4月6日、LINE会社が関東財務局に強制検査を実施した。同社のスマートフォン向けゲームで使うアイテムが、ゲーム内でお金代わりに使われているかどうかを調べているとみられる。お金代わりと認定されれば、資金決済法に基づいて資金の一部を供託するなどの義務が生じる。
資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨」として使われるアイテムなども該当する。発行会社の破産で商品券やアイテムが使えなくなるなど万一の際に備え、未使用残高が１０００万円を超える場合は半額を「発行保証金」として法務局などに供託し、利用者保護を図る義務がある。
資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨」として使われるアイテムなども該当する。発行会社の破産で商品券やアイテムが使えなくなるなど万一の際に備え、未使用残高が１０００万円を超える場合は半額を「発行保証金」として法務局などに供託し、利用者保護を図る義務がある。
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