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経済

2018/3/9
アマゾンといえば日本でも通販分野ではトップシェアを競う外資系の会社です。

アマゾン社員の仕事はきつく、解雇や辞めていく社員も少なくない会社というてんでも有名です。

だからこそ、日本の市場でも成功しているのかもしれませんが。

ところで日本経済新聞２０１８年２月２７日「アマゾン、取引先に「協力金」要求　販売額の１～５％」という記事には

アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の１～５％を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。

引用：アマゾン、取引先に「協力金」要求　販売額の１～５％

と書かれており、あのアマゾンが取引先に「協力金」を求めているとのことです。

要因は物流や人手不足によるコスト上昇を吸収するためのようですが、取引先もたまったものではありません。

しかしアマゾンの看板で、販売できているということもあってか、苦渋ながら協力していくしかないとあきらめている取引先も少なくないのではないかと思います。

そして「協力金」負担を吸収するために販売価格を多少値上げすることになると、結局は消費者にシワ寄せがいくことになります。

ところでさらに気がかりなのが、プライム会員の月会費（税込み４００円）や年会費（税込み３９００円）です。

今のところプライム会員費の値上げはアナウンスされていませんが、将来的には値上げする可能性もあるかもしれません。

いずれにしても人手不足の影響は、通販価格の上昇圧力になっており、外国人労働者の積極的な受け入れなどを通して解消していくしかないのかもしれません。

週刊東洋経済増刊ネット通販全解明 2013年 7/10号 [雑誌]
2017/12/8
大家をやっているとアパートローンを借りている銀行の担当者が訪問してきたり、生命保険会社の担当者が訪問してくることもあります。

彼らが訪問してくるときに、強調してくるのは、これからは資産運用をしてくださいというてんで、双方とも一致しています。

というのも時代がそういう時代だというのです。

例えば１９６０年以降の高度経済成長時代はインフレの時代でもありましたが、お金を銀行の定期預金で預けておくならば、金利が高い時代でもあったので、インフレ分を相殺するほどの利息を得ることができました。

その後、バブルが崩壊し、デフレ時代へと変わります。

すると金利はかなり下がり、銀行に預金してもほとんど利息がつかない時代になりましたが、デフレなので物価も上がることはなく、上がるどころか下がることも少なくないような時代などで、銀行に預金をしても問題のない時代でした。

しかし今はというと

ゆるやかなインフレ時代

へと移行してきています。

ということは銀行にお金を預けていると、実質ゆるやかに資産価値が減少していく時代になりつつあるというのです。

でうすから資産運用をしなければならないというのです。

サブプライム後の新資産運用 10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 [ 中原圭介 ]

ところでどのように資産運用すれば良いかというてんですが、このてんでも銀行も生命保険会社も見解は一致しています。

それは

分散投資です。

具体的には株式や債券、海外株式、海外債券、不動産等に分散して投資するというものです。

このてんで、打ってつけの商品が投資信託です。

とくにバランスファンドは、分散投資するうえで良い商品といえるでしょう。

銀行も生命保険会社もそのような投資信託（生命保険会社は変額保険における投資信託）を提案してきます。

このてんでも銀行と生命保険会社は一致しています。

ところで投信購入のさいに注意すべきてんがあります。

それは信託報酬です。

とくにバランスファンドとなると信託報酬が高くなる傾向があります。

このてんである専門家は信託報酬が０．３％以下にすべきだという方もおられますが、１%以上のものは避けたいものです。

１%となると１００万円を投資しても１万円が手数料として引かれるということですからね。

ということで資産運用として投資信託、しかし信託報酬には注意しながら、資産の保全を図っていきたいものです。

ホントは教えたくない資産運用のカラクリ（投資と税金篇）（Wild　investors） [ 安間伸 ]

2016/2/20

遠い昔は、新聞販売店の経営者になることは、ゆとりある生活を保証するようなものでした。ある元店主は数十年前は、自分のお小遣いをしっかり取り分けても、奥さんに毎月生活費として５０万円を渡していた時代もあったという。

しかし今はそうではありません。多くの店主がギリギリの経営を強いられているようです。これは某新聞社の阪神地区における店主の末路の一覧です。

・覚せい剤所持で逮捕

・店のお金を持って持ち逃げ蒸発　２件

・経営破たん

これはこの５年ほどに生じた出来事ですが他にもあるかもしれません。

なぜこれほどまでに販売店主が落ちぶれてしまったのでしょうか。

そもそも新聞販売店店主といえども新聞社と契約を結び経営をしていくことになります。そして左の本のタイトルにありましように新聞社には「新聞社販売局」があり各販売店を周期的にチェックしています。つまり販売店は新聞社の下請けのようなもので、販売店の成績が悪いと新聞社販売局からの圧力がかかってくるのです。もし販売店主（オーナー）になることを考えているのならば、幸田泉著「小説新聞社販売局」をお読みになることをおすすめします。小説とはいえ恐ろしい実態を知ることができると思います。

勿論、販売店主を悩ませているのはそれだけではありません。人材不足も深刻な問題となっています。特に新聞販売店の場合、配達は欠かさずに行わなければならない業務です。欠員が生じた場合は、店主やその家族が埋め合わせなければならないことも多々あるようです。さらには集金、電話受付、折り込み業務なども行わなければなりません。信頼できるスタッフが数人いるならば、店主にとってそれほどありがたいことはありませんが、現実は従業員によるお金の持ち逃げ、配達の無断欠勤など信頼できないスタッフによる不祥事に悩まされることが少ないないようです。

さらに収入源となる購読者の減少、広告収入の減収にも悩まされています。よって今は新聞販売店オーナー受難の時代ともいえるでしょう。

それいけ新聞販売店 [ 渋谷　由美子 ]

上記の渋谷由美子著「それいけ新聞販売店」という本がありますが販売店で働いて良い思い出を抱いておられる方も少なくないと思います。実際、経営が苦しくてもほとんどの新聞販売店は従業員にきちんと給料を支払っていますし、従業員として真面目に働く場としては、今も悪くはないと思います。

2015/11/21

最近の新聞記事に小さく、たばこ増税見送りの記事が載っていました。現在のたばこの値段は300円～600円程度なのでしょうか。たばこを吸わないのでよく知りませんが。

ところで日本の社会は、たばこについては、まだまだ甘い社会です。公共の場所で吸う人はほとんどいなくなりましたが、それでも甘いと思います。ヨーロッパではたばこは1箱1000円程度だという新聞記事を読んだことがありますが、日本もそれぐらの値段にしてたばこによる税収増を行ってもいいのではと思います。

すると、たばこ税を上げても、たばこを辞めたり吸う本数を減らす人がいるので結果的には税収が増えないという意見もあるようです。しかし私はそうではないと思います。

もしたばこ税の増税で、たばこの消費が落ち込みたばこによる税収が増えなくても、以前はたばこ使っていたお金を別の分野に消費することになるかもしれません。すると消費税が発生し、税収増になるのではないかと思いますし・・

たばこを辞めたり、本数を減らすと結果的に健康が促進されることになると思います。たばこを辞めた本人もそうですが、喫煙者の家族、職場の同僚の非喫煙者の健康も促進することになるかもしれません。すると医療費が抑えられ、国民の医療費負担が軽減されるかもしれません。

たばこ増税を見送る背景には、たばこ愛好家とたばこ会社への配慮があるのだと思いますが、日本の社会の中長期的な展望を考えるならば、たばこ増税は遠慮なく行うべきだと思いますし、近い将来たばこ1箱1000円にすべきだと思います。