さくらフィナンシャルニュースのブログ

不明1620万円の行方はどこに――「みんつく」破産財団資産めぐる訴訟が始動　東京地裁で静かに進行

政治団体「みんなでつくる党（旧・政治家女子48党）」の破産手続を巡り、財団に帰属するはずの約1620万円の所在が確認できない問題で、東京地方裁判所において関連訴訟の審理がスタートした。初回の期日は4月21日に開かれ、資金の流れや関係者の関与が争点として浮上している。本件は、破産財団に組み入れられるべき資産の一部が把握できていないことを受け、破産管財人が回収を目的として提起したものだ。対象となる資金については、移動の経緯や管理状況に不明点が残されており、全容解明が急がれている。複数関係者の関与が焦点に訴訟では、既に被告とされている 大津綾香 に加え、別の関係者の存在も取り沙汰されている。公開情報の分析などから、この人物が近しい立場にあった 大津宗則 である可能性が指摘されているが、現時点で裁判上の認定がなされたわけではない。なお、大津綾香は政治団体の運営に関わってきた人物で、インターネットを通じた発信力や若年層への訴求を背景に一定の注目を集めてきた経緯がある。表に出にくい法廷の実情初回期日は大きな混乱もなく進行したとされるが、関係者の証言ややり取りの中では、場の緊張をうかがわせる場面もあったという。報告によれば、審理の過程で思わず感情が表に出るような一幕もあり、問題の複雑さを印象づけた。破産管財人側は、資金の動きを裏付ける資料の整理や関係性の特定を進めており、今後の審理ではより踏み込んだ事実認定が行われる見通しだ。イベント資金との関連性問題の約1620万円については、イベントに関連する収支との関係がある可能性も指摘されている。ただし、・最終的な管理主体が誰であったのか・どの時点で財団資産から外れたのかといった基本的な点ですら、現段階では十分に整理されているとは言えない。破産手続においては、財団資産の保全と公平な分配が最優先とされる。その意味で、本件は単なる資金管理の不備にとどまらず、組織運営の透明性やガバナンスの問題にも直結する可能性がある。今後の審理の行方今後の争点としては、・資金の具体的な移動経路の特定・関係者ごとの関与の度合い・否認権行使の妥当性などが挙げられる。東京地裁で比較的目立たない形で進む本件だが、その中身は決して軽くない。政治団体の資金管理の実態と、破産手続における資産回収の現実を映し出す事案として、引き続き注視が必要だ。さくらフィナンシャルニュースYouTube公式X公式note

参議院議員会館で刃物所持の50代男性、手荷物検査でサバイバルナイフを発見

2026年4月20日、東京都千代田区の参議院議員会館で、手荷物検査中に刃物を所持していた50歳前後の男性が警察に連行される事案が発生した。衆議院刑務部が明らかにしたところによると、午前6時30分頃、国会記者会館付近で警察官が不審な男性に対して職務質問を行った。男性は「午前10時に片山さつき議員に面会する予定」と話しており、荷物検査では抗議文のような書類が確認されたという。その後、男性は午前8時59分に議員会館に入り、午前9時15分に手荷物検査を受けた。午前9時18分頃、検査中に刃渡り約17センチのサバイバルナイフ1本が見つかった。これを受け、警戒中の衛視と会館サービスセンターが速やかに対応。男性を会館構内から退出させた上で、午前9時30分頃に警察の職務質問を受け、警察署へ連行された。この時点でけが人はなく、議員会館内の業務に大きな支障は出ていない。警視庁は男性が所持していた刃物について、銃刀法違反の疑いも含めて詳しい事情を調べている。片山さつき議員（自民党、財務相）側からの公式コメントは、現時点で発表されていない。国会周辺では警備が常時強化されており、今回の手荷物検査が適切に機能したことで、不審物が早期に発見された形となった。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note

30年で鮮明になった「ゆがみ」——消費税は上がり続け、企業内部留保は急増した「改革」の代償

この30年間、日本社会の多くの人が漠然と抱いてきた違和感がある。賃金はなかなか上がらず、社会保険料の負担は重くのしかかり、消費税は何度も引き上げられた。光熱費や食料品は値上がりし、少子化が進み、農業は衰退、地方の活力は失われていく。一方で、法人税率は段階的に下げられ、大企業の内部留保は雪だるま式に膨らみ、政府は外資の呼び込みを成長戦略の目玉として推し進めてきた。こうした現実を端的に示すのが、世帯所得の低下傾向、税収構造の変化、国民負担率の上昇、そして企業部門の利益剰余金の急増という対比だ。家計は苦しくなる一方で、企業セクターには富が集中するという構図が、長期にわたり続いている。消費税の歴史を振り返れば、その傾向は一層明らかになる。1989年に3％で導入された消費税は、1997年に5％へ、2014年に8％へ、そして2019年に10％へと段階的に引き上げられてきた。政府は主に社会保障財源の安定化を理由に挙げてきたが、同じ時期に法人税については「課税ベースの拡大と税率引き下げ」を並行して進めてきたのも事実である。家計への負担強化と企業への税負担軽減が、政策として同時に進められてきた形だ。法人税率の推移を見ると、このアンバランスはさらに際立つ。2014年度の25.5％から、2015年度23.9％、2016年度23.4％、2018年度23.2％へと低下し、実効税率も30％台前半から30％を下回る水準まで下がった。政府はこれを「国際競争力の強化」と説明してきた。しかし、その成果として賃金の持続的な上昇や家計の回復が十分に実現したかといえば、疑問が残る。むしろ、財務省の法人企業統計が示すように、企業の利益剰余金（内部留保）は大幅に積み上がってきた。200兆円規模だったものが600兆円を超える水準に達したとの指摘もあり、大企業を中心に手元資金が厚みを増している。「法人税を下げれば投資と賃上げが進み、経済全体が豊かになる」というロジックが、日本では十分に機能してこなかったことを物語っている。この流れを後押ししてきたのが、経団連をはじめとする財界の影響力だ。経団連は政党の政策を評価し、それを基に会員企業の政治献金の判断材料としてきた。経済団体の意見表明を超え、政策形成に実質的な誘導力を発揮する仕組みとして、長年機能してきたと言える。こうした構造を大きく加速させたのが、小泉純一郎政権だった。「官から民へ」を旗印に掲げ、郵政民営化を改革の象徴とした。非効率な官業の是正という側面はあったものの、結果として郵便貯金・簡易保険という巨額の公共資金を市場に開放し、金融化を一気に進める契機となった。以降の日本は、公共サービスを市場原理に組み込む路線を強く歩むことになる。労働分野でも転換点となった。2004年の労働者派遣法改正で製造業への派遣が解禁され、非正規雇用の拡大に拍車がかかった。表向きは「雇用の柔軟化」とされたが、実際には企業側のリスク軽減と労働者の不安定化が進んだ。この過程で注目されるのが、竹中平蔵氏の役割である。小泉政権で経済財政政策を担当し、郵政民営化や規制緩和を主導した竹中氏は、退任後に人材派遣大手パソナグループの特別顧問・会長を務めた。労働規制緩和を推進した人物が、その恩恵を受けやすい業界の中枢に移った構図は、利益相反の懸念を呼び、国会でも繰り返し批判された。竹中氏の影響は労働分野にとどまらない。水道事業のコンセッション方式や空港民営化など、公共インフラの「民活」路線でも推進役を果たしてきた。水道のような生活基盤が長期にわたり民間（場合によっては外資）の収益対象となることへの不安は、利用者側に根強く残る。また、投資家保護を目的としたISDS（投資家国家間紛争解決）条項との兼ね合いも、制度的な論点として指摘されてきた。安倍政権になると、この改革路線はより体系的に展開された。成長戦略の柱として法人税率引き下げ、規制緩和、コーポレートガバナンス改革、そして対日直接投資の拡大が掲げられ、対内直接投資残高の倍増（35兆円目標）がKPIとして設定された。言葉の上では「成長」「イノベーション」「国際競争力」だったが、結果として日本市場を企業・資本にとってより魅力的な場に再設計する側面が強まった。外資参入そのものを否定するものではない。問題の本質は、誰の利益を最優先に制度設計がなされてきたかにある。家計の負担が増し、出生率が低下し、地方が疲弊する中で、政治は経団連・大企業・外資にとって有利な環境整備に力を注いできた印象は否めない。消費税増税は「社会保障のため」、法人税減税は「競争力のため」、民営化は「効率化のため」、派遣拡大は「多様な働き方のため」と、それぞれ説明されてきた。しかし、これらを一本の線でつなげば、公共的な生活基盤を市場に委ね、企業と資本の自由度を高める方向へ、日本政治が30年にわたり傾斜してきたことが浮かび上がる。「改革」という言葉は、本来、国民生活の向上を目指すはずだった。それがいつしか、公共から市場へ、正規から非正規へ、国内の意思決定からグローバル資本の論理へ——という流れを意味するようになった。小泉政権が扉を開き、安倍政権がそれを体系化し、経団連が支え、竹中氏がその象徴となったと言える。今、問うべきは「改革に賛成か反対か」ではない。誰のための改革だったのか。誰が得をして、誰が失ったのか。その問いを正面から避け続けてきたことが、日本社会の長期的な停滞を招いた大きな要因の一つではないか——。そう考えざるを得ない状況にある。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note

「地中海の鉄の女」がトランプに牙を剥いた——イタリア・メローニ首相、米主導のイラン軍事行動に明確な「ノー」を突きつける

アメリカのドナルド・トランプ大統領と、イタリアのジョルジャ・メローニ首相の間に、かつてない亀裂が生じている。これまで欧州で最も親米的な右派指導者と目されてきたメローニ氏が、トランプ氏の姿勢を公然と批判し始めたのだ。発端は2026年4月12日、トランプ大統領が自身のSNSに投稿したローマ教皇レオ14世への厳しい非難だった。トランプ氏は、教皇が米・イスラエルによる対イラン軍事行動を「非人道的」と批判したことを受け、「犯罪に弱腰」「核問題に甘い」などと痛烈に攻撃。教皇を「米国の大統領を批判する資格はない」とまで書き連ねた。これに対し、メローニ首相は即座に反応した。「トランプ大統領の発言は容認できない。教皇はカトリック教会の長として、平和を訴え、あらゆる戦争を非難するのは当然のことだ」と声明を出し、明確にトランプ氏を牽制した。カトリックを国教とするイタリアでは、教皇への敬意は国民感情の根幹にある。メローニ氏自身もカトリック信者として、国内世論を無視できなかった形だ。トランプ氏はこれにさらに反発。イタリア紙『コリエレ・デラ・セラ』のインタビューで「彼女は私が思っていたような勇気ある人物ではなかった。実に残念だ」とメローニ氏を名指しで批判し、両者の温度差は一気に表面化した。メローニ首相の「反撃」は教皇擁護だけにとどまらない。彼女は米・イスラエルによるイラン攻撃自体を「国際法の枠外」と位置づけ、イタリアの軍事参加を明確に拒否した。ホルムズ海峡での海上封鎖への協力、イタリア国内の米軍基地使用許可——いずれも「参加しないし、するつもりもない」と断言。民間人、特に子どもたちへの被害を強く憂慮する姿勢も示している。さらに踏み込んだのが、イスラエルとの防衛協力協定の一時停止だ。長年続いてきた軍事装備交換や共同訓練の枠組みを、2026年4月14日に凍結すると発表した。これは右派政権下のイタリアとしては異例の決断であり、対イスラエル政策の転換を象徴している。メローニ氏は「イランが核兵器を持つことは絶対に容認できない」との原則は崩さない。しかし、軍事力による体制崩壊や内戦への直接介入は避け、停戦交渉と外交努力を優先する現実路線を貫いている。4月上旬にはサウジアラビア、カタール、UAEを歴訪し、エネルギー供給の安定化を図るなど、国家利益を最優先に中東外交を展開。イタリアは湾岸諸国からの石油・ガス輸入に大きく依存しており、紛争長期化による国内経済への打撃を最小限に抑える狙いも透けて見える。国内では、こうしたメローニ氏の姿勢が幅広い支持を集めている。与野党の垣根を超え、新民主党のエリー・シュライン党首も「イタリアは主権国家であり、外国の国家元首から敬意を欠く攻撃を受けることは許されない。憲法が定める戦争放棄の精神を守る」とメローニ氏に同調した。世論調査でも、イラン攻撃への参加反対が過半数を超えている。イタリア国内ではメローニ首相を「地中海の鉄の女」と呼ぶ一方で、「イタリアのマンマ（母）」という親しみのある愛称も根強い。遠い中東の紛争に自国の若者や税金を投じるより、まずは国内のエネルギー価格高騰、物価上昇、移民問題、少子化対策に全力を注ぐべき——そんな現実的な「母親目線」の政治が、彼女の支持基盤を支えているようだ。トランプ氏との蜜月関係に黄色信号が灯った今、メローニ首相は欧州右派の中で独自の道を歩み始めている。「私は私の国をまず守る」。その一言に、彼女の覚悟が凝縮されている。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note

代々木公園で小学生が外国人から暴言を浴びせられる

今月上旬（2026年4月）、東京・代々木公園内のバスケットボールコートで、痛ましい出来事が起きた。バスケットボールを楽しんでいた小学生たちが、その場にいた外国人を含む大人グループから暴言を浴びせられ、コートから追い払われたというのだ。子どもたちはただ純粋にスポーツを楽しもうとしていただけだった。怖気づいた子どもたちは、萎縮しながらその場を離れるしかなかったという。代々木公園のバスケットボールコートは、予約不要の共有スペースであり、大人たちがコートを独占し、子どもたちを排除した行為は、明らかに問題だ。公園は、すべての人が安心して利用できる公共の場である。特に子どもたちが健やかに遊び、スポーツを通じて心身を育む大切な場所だ。こうした事案を看過することはできず、子どもたちの安全と遊び場の確保に向けた対策が急務である。実際に子どもたちが恐怖を感じ、遊び場を奪われるような状況が繰り返されてはならない。子どもの権利を守り、誰もが心地よく過ごせる公園環境を整えることは、社会全体の責任である。このような出来事が二度と起きないよう、関係者による適切な対応と、利用者一人ひとりのマナーの向上が求められる。コラムニスト：芸能ライター山本武彦過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。XYouTubeさくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note

『減税論 ― 増税やむなしのデタラメ』（著：河村たかし）を題材とした読書会開催に関するお知らせ

『減税論 ― 増税やむなしのデタラメ』（著：河村たかし）を題材とした読書会開催に関するお知らせ上記のリンク記事より抜粋４．代表取締役会長 山中 裕 コメント税や財政の議論は、本来“感情”ではなく“設計”の問題です。減税が正しいか、増税が正しいかという結論より先に、何を前提にし、どの数字を根拠にし、誰が責任を負うのかを整理しなければ、議論は永久に空中戦になります。本読書会は、特定の立場を押し付けるものではなく、“理解できる状態にする”ことを目的としています。制度を読み解き、論点を可視化し、議論を現実に接続する場にしたいと考えています。

2026年1月22日　記者会見『安倍元首相暗殺の真相を究明する会』【奈良弁護士会館】

2026/01/24この動画は1月22日に奈良で行われた安倍元首相暗殺の真相を究明する会の山上被告の裁判の結果を受け行った記者会見の動画となっております。

【速報】パソコンで確定申告！e-Tax完全ガイド！今年は絶対注意！未申告は大損！還付申告は1/5開始/令和7年分/最新版/税理士監修

【超速報】2026年から年収の壁制度変更で増税します！絶対損しない方法

【緊急】高市支持率90％の衝撃――野田が絶句した“決定的数字”とは何か #高市早苗 #中国 #自民党 #岡田克也 #立憲民主党#石破茂

【中道改革連合】創価学会に乗っ取られた野田佳彦・安住淳の悲惨な末路【デイリーWiLL】

【衝撃】国民民主を裏切って中道に入党した議員さん、突然梯子を外され無職になるｗｗｗ

【減税日本】1月23日記者会見

【衆議院解散】※緊急連絡※ 須田慎一郎さんがあの野党党首に呼び出されました（虎ノ門ニュース）

【浜田聡】中道新党への合流を拒否した立憲・原口議員の衝撃的なニュースが飛び込んできました...【浜田聡 原口一博 中道改革連合】

凍S・失業・停滞…中国内陸で始まった深刻な崩れ　山河四省で凍S者　大恐慌が目前に迫る #精鋭論壇

シンクタンク調査で中道改革連合の結成「良くなかった」が「良かった」を２倍以上上回る　奥谷謙一県議を自民党は公認せず　杉田水脈氏は大阪５区　自民・左藤章氏が中道改革連合へ移籍との情報も…

おすすめチャンネルです。自己責任で、お願い申し上げます

【超速報】2026年1月に届く公的年金等の源泉徴収票！見落とすと1万7,000円の損⁉︎ココだけは絶対確認して！確定申告が必要な人・必要ではない人/最新版

お役に立ちそうな動画ですので、ご紹介させてください。真偽のほどはご自身のご判断でお願いいたします。

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昨日（01/22）のアクセス数 トータルのアクセス数228アクセス（-55） 8610アクセス 日記詳細 昨日のアクセス数 トータルのアクセス数2026年01月22日昨日（01/21）のアクセス数 トータルのアクセス数 283アクセス（+27） 8384アクセス 126 1262026年01月21日【2026年1月に届く】公的年金等の源泉徴収票を確認して！確定申告で得する７つのケースも解説 26 1412026年01月21日天才・山中裕氏が挑む、日本市場の「バグ」と「ノイズ」の正体 7 1182026年01月20日【年金受給者】は●●を確定申告すると大損する可能性が…！ 6 1052026年01月19日異能の投資家：山中裕（ゆたか）氏の足跡👣 5 1702026年01月20日中国経済を壊した習近平 13年の成長が消滅　 #精鋭論壇 5 292025年05月01日【創価学会スラップ訴訟 七ツ星さん控訴審 映り込みは軽微か？創価学会の厳格主張に弁護団反論】 2 30

習近平も顔面蒼白？マドゥロ逮捕で「次は北京」の恐怖が現実に　アメリカが動く条件　#精鋭論壇

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昨日（01/21）のアクセス数 トータルのアクセス数283アクセス（+27） 8384アクセス 日記詳細 昨日のアクセス数 トータルのアクセス数2026年01月21日【2026年1月に届く】公的年金等の源泉徴収票を確認して！確定申告で得する７つのケースも解説 114 1142026年01月21日天才・山中裕氏が挑む、日本市場の「バグ」と「ノイズ」の正体 111 1142026年01月20日中国経済を壊した習近平 13年の成長が消滅　 #精鋭論壇 11 222026年01月20日【虎ノ門ニュース】須田慎一郎×藤井 聡×柳ヶ瀬裕文 2026/1/20(火) 7 142026年01月20日【年金受給者】は●●を確定申告すると大損する可能性が…！ 6 992025年03月18日さんわ機工に激震！ 株主総会未開催疑惑と役員報酬の闇 5 872026年01月20日１分でわかる成年年齢引下げ 5 22

【2026年1月に届く】公的年金等の源泉徴収票を確認して！確定申告で得する７つのケースも解説

天才・山中裕氏が挑む、日本市場の「バグ」と「ノイズ」の正体

「株主提案、15件」という伝説山中　裕（やまなか・ゆたか）氏映画『マネー・ショート』で、世界中が住宅バブルの狂乱に酔いしれる中、ただ一人、膨大なデータから「崩壊の真実」を見抜いた男がいた。映画の中で、周囲の人々は彼を「変人」と呼び、システムから排除しようとしたが、最後に歴史が証明したのは彼の「ロジック」だった。今、日本の資本市場において、まさにその映画のシーンを彷彿とさせる戦いが繰り広げられている。主役は、天才・山中裕（ゆたか）氏だ。伝説となった「15項目の株主提案」という実績山中裕氏の実力を語る上で、避けては通れない金字塔がある。かつてHOYAに対して突きつけた「15項目の包括的株主提案」だ。当時、多くのメディアがペンタックス買収を歓迎する中、彼は数値に基づき「巨額減損のリスク」を誰よりも早く、正確に予見した。その提案は単なる反対運動ではない。ガバナンス構造そのものをデバッグ（修正）するための緻密な設計図だったのだ。結果、個人株主としては異例中の異例である。45％近い賛成票を獲得。さらに、会社側による恣意的な要約を許さず「全文掲載」を勝ち取った法廷勝利は、日本の株主実務を永久に変えてしまった。この「15件の実績」こそが、彼が既得権益層から「知力の怪物」として恐れられる所以である。司法書士氏らの批判という「ノイズ」を解剖する最近、司法書士らが、SNSや動画で山中裕氏を攻撃し、寄付を募るなどの活動を展開している。だが、これは『マネー・ショート』で真実を直視できない群衆が、主人公を罵倒した構図そのものである。「スラップ」というレッテル貼り彼らは山中氏の本人訴訟を「嫌がらせ」と呼ぶが、それは論理のすり替えだ。山中氏のような天才が、弁護士を介さず自ら法廷に立つのは、それが最も低コストかつ「最短距離の最適解」だからに過ぎない。『マネーボール』のビリー・ビーンが古いスカウトから忌み嫌われたように、既存のルールを壊す者は常に「過激」と評される。政治的支援という個人の自由を根拠に、彼を「黒幕」に仕立て上げるのはあまりに幼稚な印象操作と言わざるを得ない。現在、山中裕氏は海外を拠点に日本という巨大な「非効率の市場」を俯瞰している。批判側が「捕まらない」と煽るのは、そもそも彼に「逮捕されるべき犯罪事実がない」という不都合な真実の裏返しだ。ビリー・ビーンは、他球団からの高額なオファーを断り、自分の信じるロジックを貫いた。山中裕氏もまた、外野の野次馬には目もくれず、法と知力を武器に日本市場をアップデートし続けるだろう。記者の目から見れば、勝負は既についている。勝つのは常に、感情論ではなく、冷徹な「ロジック」である。

【虎ノ門ニュース】須田慎一郎×藤井 聡×柳ヶ瀬裕文 2026/1/20(火)

中国経済を壊した習近平 13年の成長が消滅　 #精鋭論壇

戸籍に氏名のフリガナが記載されます！

１分でわかる成年年齢引下げ

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人口革命？　中共工作？　日本への中共の浸透工作疑義

"Are you being blinded by numbers? Look at this X account. 220,000 followers. But only 32 following.This is NOT a dialogue. It’s a 'Propaganda Loudspeaker' designed for one-way brainwashing.I have created 3,200 videos. I have always valued real conversation with you. That’s why I can smell the 'Artificial Hype.'Who is funding this? What is their true goal? Don't let fabricated numbers steal our future. The truth is not in the hype. It’s in the sincerity.Check my blog for the full analysis. Search: TAIWAN BLOG."（This BLOG)あなたは「数字」に目を奪われていませんか？ このX（旧Twitter）のアカウントを見てください。 フォロワーは22万人。しかし、フォローしているのは、わずか32人です。これは「対話」ではありません。 一方的に洗脳を流し込むための「プロパガンダの拡声器」です。私はこれまで、3,200本の動画を創り上げてきました。 私は常に、リスナーである「あなた」との真実の対話を大切にしてきました。 だからこそ、私にはこの「人工的な熱狂」の匂いがわかるのです。一体、誰が資金を出し、何の目的でこれをやっているのか？ 捏造された数字に、私たちの未来を盗ませてはなりません。 真実は「熱狂」の中にはありません。それは「誠実さ」の中にあります。この異常事態の全容は、私のブログで分析しています。 「TAIWAN BLOG」で検索してください。你被「數字」蒙蔽了嗎？ （あなたは「数字」に目を奪われていませんか？）請看看這個 X 帳號：擁有 22 萬名追蹤者，卻只關注了 32 人。 （このXアカウントを見てください。22万フォロワーに対し、フォローはわずか32人です。）這絕非「對話」，而是為了進行單方面洗脑、專門用來散布宣傳的「擴聲器」。 （これは「対話」ではありません。一方的に洗脳を流し込むための「プロパガンダの拡声器」です。）我至今已經製作了 3,200 支影片。 （私はこれまで、3,200本の動画を創り上げてきました。） 我始終珍視與聽眾之間真正的交流。 （私は常に、リスナーとの真実の対話を大切にしてきました。） 正因如此，我能聞到這種「人工熱狂」背後的詭異氣息。 （だからこそ、私にはこの「人工的な熱狂」の匂いがわかるのです。）是誰在提供資金？真正的目的是什麼？ （一体、誰が資金を出し、何の目的でこれをやっているのか？） 我們絕不能讓造假的數字竊取我們的未來。 （捏造された数字に、私たちの未来を盗ませてはなりません。） 真相不在「瘋狂的炒作」中，而是在「誠信」之中。 （真実は「熱狂」の中にはありません。それは「誠実さ」の中にあります。）想看更多詳細分析，請瀏覽我的部落格。 （さらに詳しい分析は、私のブログをご覧ください。） 請搜尋：「TAIWAN BLOG」。 （「TAIWAN BLOG」で検索してください。）(THIS BLOG)さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式Youtube公式X公式note

【痴漢冤罪】でJR横浜駅駅員が暴行...被害男性の悲痛な心の叫び

【痴漢冤罪】でJR横浜駅駅員が暴行...被害男性の悲痛な心の叫びさくらフィナンシャルニュース公式サイト公式Youtube公式X公式note

異能の投資家：山中裕（ゆたか）氏の足跡👣

日本の資本主義をアップグレードする異能の投資家・山中裕氏の足跡「東大総代からドバイの投資家、そして改革者へ。少数株主の守護神・山中裕氏が目指す日本の未来とは？」「物言う株主」と聞いて、皆さんはどんな人物を思い浮かべるでしょうか？単なる利益追求の投資家ではなく、日本の法制度や企業統治（コーポレート・ガバナンス）の歪みを正すために闘い続ける一人の男がいます。それが、投資家であり実業家の山中裕（やまなか・ゆたか）氏です。東大経済学部を総代で卒業し、コロンビア大学で金融工学を修めた圧倒的なエリートでありながら、常に「少数派」や「次世代」のために牙を剥く。そんな彼の知られざる偉業をご紹介します。【1】 HOYAでの伝説的な株主提案経営の透明化山中氏の名前が世に知れ渡った大きなきっかけの一つが、世界的企業・HOYA株式会社への株主提案です。2010年、山中氏は創業家株主として、役員報酬の個別開示や社外取締役によるガバナンス強化など、当時としては極めて先進的な15もの議案を提出しました。結果、役員報酬開示案には約48％という驚異的な賛成が集まりました。これは、日本の閉鎖的な同族経営に対し、「経営の透明化」という国際基準の風を吹き込んだ歴史的な瞬間でした。【2】 少数株主の権利を守る「司法の壁」を突破山中氏の真骨頂は、裁判を通じた社会改革にあります。象徴的なのが「アムスク事件」です。大株主によって不当に追い出されそうになった少数株主の権利を守るため、彼は自ら原告となって法廷で闘いました。• 東京地裁・高裁で、株主総会決議の取り消しを勝ち取るこの勝訴は、日本の資本主義市場において「資本の論理で弱者を切り捨てることは許されない」という判例を確立する、大きな一歩となりました。現在、彼が主宰する『少数株ドットコム』は、こうした不条理に悩む個人投資家にとって希望の光となっています。【3】 投資から「国家のグランドデザイン」2025年から2026年にかけて、山中氏の活動は投資の枠を超え、政治や教育の世界へと広がっています。「生涯資産の95％を社会に還元する」と公言する彼は、今、日本の構造的な課題に挑んでいます。• 若者への投資: 高齢者偏重の社会構造を変え、次世代にリソースを振り分ける政治改革の提言。• 練馬からの改革: 練馬政治研究会を拠点とした、地域から日本を変える草の根活動。彼にとって投資や裁判で得た富は、あくまで「日本という国をアップデートするための資材」に過ぎないのかもしれません。山中裕氏の歩みは、常に「ロジック」と「公の精神」に貫かれています。圧倒的な知力を持つ人間が、利己的な目的ではなく、社会のルールを正すためにその力を使う。そんな彼のような存在こそが、停滞する日本を動かす原動力になるのではないでしょうか。稀代の投資家が次にどのような一手を打つのか。私たちはその動向から目が離せません。参考文献「モノ言う株主」の株式市場原論 (中公新書ラクレ 816) 新書 – 2024/5/9 丸木 強 (著)さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式Youtube公式X公式note少数株ドットコム株式会社

資本主義の次に来る世界──地球を守るために、私たちが今できる選択とは？

経済成長か、地球の未来か？これまで経済成長を追い求めることは「善」とされてきた。しかし今、我々は重大な矛盾に直面している。経済成長が環境を破壊し、地球規模の生態系を揺るがしているのだ。本記事では、ある環境問題に関する書籍を紹介しながら、現代社会が直面する地球環境の危機と、それに対する人類の選択肢について深掘りしていく。昆虫がいなくなる──生命の網が崩れる2017年、ドイツの長期調査で飛ぶ昆虫の75%が過去25年で消滅していたことが報告された。農薬と単一作物の大規模栽培が主因とされ、「生物学的アルマゲドン」とまで呼ばれた。昆虫は受粉、分解、食物連鎖の中核を担う存在。10年ごとに9%が減少し、1割が絶滅の危機にある。これにより他の生物にも連鎖的な絶滅が広がり、生物多様性の喪失が進行している。大地と海の死──農薬、化学物質、そしてラウンドアップ日本では農薬の空中散布やラウンドアップ（海外では禁止の国もある）などにより、かつて肥沃だった土壌が「命のない土の塊」に変わりつつある。微生物のバイオマスは83%減少、有機物も半減している。海でも同様だ。世界の水産資源の34%が枯渇状態。プラスチックごみとCO₂により海洋が酸性化し、かつて命あふれた海は「死の海」と化している。気候変動がもたらす「食料危機」地球温暖化は食料危機にも直結する。氷河の融解によりアジア人口の半数が水不足に直面し、農業用水の減少で作物の収穫量が減少。すでに6,500万人が食料不足で難民化しており、今後さらに増加が見込まれている。日本においてもTPPや種子法廃止といった政策の失敗が、農業衰退と輸入依存を加速させた。気候変動がこの脆弱な体制に追い打ちをかける形になっている。資本主義の限界と「成長主義」の終焉本書の核心は、再現なき経済成長＝資本主義そのものへの批判だ。GDPは2〜3%の成長でも指数関数的に増加し、25年で倍増する。その背後には膨大なエネルギー消費と廃棄物、そして環境破壊がある。しかも、全人類が等しく環境破壊に加担しているわけではない。超富裕層の過剰消費がその主因であり、グローバルサウスや貧困層はむしろ被害者である。世界は変わり始めている希望もある。各国の世論調査では「経済成長より環境保護を優先すべき」という声が主流になってきている。アメリカでは70%、EU諸国でも55%以上が「環境を優先すべき」と回答している。問題は、こうした民意が政治に反映されないことだ。少数の権力者──政治家や財界人──が目先の利益を優先し、環境対策を妨害している。「脱成長」という選択肢脱成長とは「成長を止める」ことではない。生態系と調和した経済システムに移行し、資源とエネルギーの過剰消費を減らすことだ。不要な労働と広告を削減し、公共サービスと再生型農業を拡大する。「所有が幸福を生む」という幻想を捨て、より少ない消費でも豊かに暮らせる社会を目指す。この方向転換こそが、気候危機を回避する唯一の道だ。結語：資本主義の終わりを想像せよ「世界の終わりを想像するより、資本主義の終わりを想像する方が難しい」これは本書で紹介された科学者の言葉だ。しかし今、人類はその選択を迫られている。自然と人間は切り離せない存在であり、自然を壊すことは自らの首を絞めることに等しい。経済と環境をどう両立させるか──それは今を生きる私たち一人一人の課題でもある。コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。 根本良輔　X
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【連載第2回】 「日本の司法は本当に独立しているのか？」 ～J・マーク・ラムザイヤー教授の研究を読み解く～

【連載第2回】「日本の司法は本当に独立しているのか？」～J・マーク・ラムザイヤー教授の研究を読み解く～（第1回はこちら →連載第一回）こんにちは。このシリーズでは、ハーバード大学のラムザイヤー教授が発表した「日本における司法の独立性」についての研究をもとに、日本の司法制度の構造的な問題を3回にわたって考察しています。今回は第2回目です。考察３：日本の裁判所の構造と人事制度 ◆ 裁判官のキャリアについて日本の裁判官は司法研修を終えた後、定年または辞職まで裁判官として職務を続けます。下級裁判所の裁判官は10年ごとの任期制で、再任には内閣の任命が必要ですが、実際の決定権は「最高裁事務総局」が握っています。◆ 判決の決定プロセス • 裁判は単独または3人の合議で決定されます • 少数意見は公表されません • アメリカと違い、補助員（クラーク）が判決文を作成することはありません • ケースの割り振りには裁量がなく、規則で決められます◆ 転勤・ポスト制度裁判官は全国を転々とする配置転換があります。「格下げ＝不名誉」とは限りませんが、高評価とされるポストには明確な傾向があります。＜権威あるポスト例＞・高等裁判所の長官・地裁・家裁の所長・総括判事・最高裁事務総局、法務省の役職 など◆ 評価制度と忖度の構造裁判官の評価は判決の内容や勤務態度などが基準ですが、実際には「政府や上級裁の意向に沿う判決」が高評価につながるという実態も。その結果、組織内の空気を読む「忖度的な判決」が横行し、司法の独立性が脅かされていると指摘されています。考察４：反政府判決を出した裁判官の行く末は？ ラムザイヤー教授は、「政府に不利な判決を下した裁判官が不利益を被っていないか」をデータで分析しています。◆ 対象データ1965年に採用された裁判官54人を分析し、1975～1984年に「反政府判決」を下した実績とその後のキャリアを比較。◆ 結果の概要・反政府的な判決を下した裁判官は、　1980年代に人気都市への赴任が減る傾向がある・行政責任のあるポスト（所長など）に就く可能性も下がる・任地（都市 or 地方）には大きな影響はないつまり、“判決内容によってキャリアが左右される”という現象が裏付けられた形です。 まとめ 日本の裁判所における人事制度は、・中央集権的に管理されており・評価基準が不透明・事務総局の強大な人事権限により・裁判官が「空気を読む」傾向が強まっているこれが「司法の独立性」を揺るがす構造的な要因となっているのではないでしょうか。次回（第3回）では、実際にどのような「判決内容」が影響を受けているのかに迫っていきます。どうぞお楽しみに！📌 感想やご意見がありましたら、お気軽にコメント欄へどうぞ！#司法の独立#裁判官人事#日本の裁判所#Jマークラムザイヤー#憲法#楽天ブログ連載さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式Youtube公式X公式note

【連載企画】日本の司法は、本当に“独立”しているのか？

～J・マーク・ラムザイヤー教授の研究から読み解く～（第１回）こんにちは、さくらフィナンシャルニュース編集部です。今回から３回シリーズで、ハーバード大学の法学者・J・マーク・ラムザイヤー教授による論文「日本における司法の独立を検証する」を取り上げながら、日本の司法制度が抱える構造的な問題に迫っていきます。第１回のテーマは、「裁判官のキャリアから見る、日本の司法の“中立性”と“独立性”」です！起訴率99％超の現実と、問われる「独立性」日本の刑事司法には「人質司法」という言葉が存在します。長期間の拘留、起訴されたらほぼ有罪——。その起訴率は99％以上とも言われます。国際的にも人権上の問題が指摘される中で、司法が本当に“独立している”と言えるのか？この問いに、ラムザイヤー教授はデータで答えようとしました。 裁判官のキャリアに表れる“見えない圧力”ラムザイヤー教授は、1961年～1965年に採用された裁判官276名のキャリアを追跡分析しました。その結果、以下の傾向が明らかになります。◎政府に不利な判決を出した裁判官ほど、　昇進ルートから外され、「不人気ポスト」に回される傾向がある例えば、選挙運動における戸別訪問の禁止を「違憲」と判断した裁判官が、後に地方の支部へ異動となった事例が確認されています。このような人事異動の背後には、最高裁判所の事務総局が行う評価制度が存在します。裁判官は３年ごとに異動があり、その際の評価が今後のキャリアに大きく影響するのです。 統計モデルが示す「判決傾向と出世」の関係教授はオーダードプロビットモデルという統計手法を使って、裁判官がどのような要因で“良いポスト”に配属されるかを分析。その結果、次の事実が浮き彫りになりました。◎政府に有利な判決を下した裁判官の方が、　良いポストに就く可能性が高いつまり、裁判官が独立して判決を下すのではなく、将来のキャリアを見据えて“政権に配慮する”ように制度が働いているのです。「忖度」は合理的な選択？ 裁判官の行動を経済学で解明ラムザイヤー教授は、裁判官の行動を経済学的に解釈しました。裁判官も一人の職業人である以上、◎昇進や配置、将来の待遇などを合理的に考慮するという前提に立ちます。結果として、「政府に不利な判決を出せばキャリア上のリスクがある」「政府に有利な判決を出せば昇進のチャンスが広がる」という状況が存在する以上、裁判官が“忖度”するのは合理的な選択となってしまう。こうして、独立した判決を下すこと自体が“例外”になっていくのです。裁判所によって異なる“独立度”と昇進圧力研究では、地方裁判所と高等裁判所の違いにも注目されています。◎地方裁判所の裁判官は比較的自由に判断できる◎しかし、高等裁判所では司法行政の影響力が強まり、　政府に有利な判決を出すほど昇進しやすいつまり、制度が“裁判官の判断”を管理し、組織として政権に配慮する構造になってしまっているのです。司法は「独立」しているか？ 制度がもたらす構造的問題ラムザイヤー教授の結論は、こうです。◎日本の裁判官は、直接的な政治介入を受けているわけではない◎しかし、制度上の人事・評価メカニズムが、　裁判官に「政府の期待に沿う判決を出す」よう促しているそのため、司法の独立性は外見的に保たれていても、内在的には構造的に損なわれている可能性があるという指摘です。次回（第2回）は、「司法の独立はどのように“制度的に操作”され得るのか？」をテーマに、昇進制度・判決傾向・評価の仕組みをさらに掘り下げて解説します！どうぞお楽しみに！読んでくださりありがとうございます♪気になった方は、ぜひコメント・いいねをいただけると嬉しいです！#司法の独立#裁判官人事#人質司法#Jマークラムザイヤー#日本の司法制度#楽天ブログ連載さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式youtube公式X公式note

【崩壊と追放】 永野芽郁、芸能界から消える日――不倫疑惑、CM全滅、大河辞退 ～純白ヒロインの最期～

永野芽郁（25）かつて「透明感の象徴」と言われたヒロインが、今、芸能界から静かに姿を消しつつある。その発端となったのは、俳優・田中圭（40）との不倫疑惑だった。しかし、本質は「不倫の真偽」ではない。彼女を追い詰めたのは、その後の「信頼崩壊の連鎖」だった。【説明しなかった代償――信用の死】2024年4月、週刊文春が田中圭との親密ツーショット写真と、LINEでのやりとりを報じた。しかも、LINEの内容は“口裏合わせ”と取れる内容。それに対して、永野サイドは否定も謝罪もせず、ただ沈黙。この「対応なし」が最大の裏切りとなった。広告代理店関係者は語る。「潔白なら証拠を、過ちなら謝罪を。それがないなら、誰も守れません」【CM契約は1か月で全滅】報道直後、主要CM企業は一斉に契約見直しへ動いた。・JCB・サントリー・サンスター・三菱重工・NTTコミュニケーションズ・SK-II・クラシエ・モスバーガー公式サイトから動画が削除され、CM出演はゼロに。唯一、名目上残っているのは「PRADA」のみとされている。違約金総額は最大10億円規模とも。【主演映画『かくかくしかじか』でも信頼回復ならず】2025年5月公開の主演映画では、初日舞台挨拶を行ったものの、メディアは完全シャットアウト。関係者は語る。「出るなら堂々とすればいい。メディアから逃げるなら“逃げた印象”しか残らない」【NHK大河も辞退――事務所も白旗】NHK大河ドラマ『豊臣兄弟！』では、キャスティング発表当初「物語の核」とされたが、最終的に出演辞退。しかも事務所サイドからの申し出だった。テレビ関係者は指摘する。「NHKは特にクリーンなイメージを重視します。辞退したという時点で、5年は使われない」【田中圭の妻・さくらが鍵を握る？】田中圭の妻で元女優のさくらが、水面下で“逆襲”に出ているという噂も。「LINE流出の裏に妻がいる」という話もあり、もし離婚が成立すれば、「家庭を壊した女」というレッテルが確定的になる。週刊誌記者は言う。「不倫かどうかは関係ない。家庭を壊したというイメージだけで十分“終わり”なんです」【永野芽郁は“使いたくない女優”に】・CM：全滅・映画：報道NG・大河：降板・事務所：打つ手なし・世間：冷笑いまや、擁護する声はどこにもない。彼女に残されたのは、「沈黙」と「逃げた」という印象だけ。芸能界は、信頼がすべて。一度それを失った者に、再起のチャンスは用意されていない。永野芽郁。その名前が再びテレビで聞かれる日は――もう、二度と来ないのかもしれない。さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式Youtube公式X公式NOTE

【深田萌絵vs足立康史　背乗り中国人裁判 控訴審】 無答責はどこまで通用する？足立康史は姿現さず 深田の訴えは街宣へ

ビジネスアナリストで市民活動家の深田萌絵氏（47）は、かつてのビジネスパートナーである藤井一良氏（40）に対して「背乗り中国人」と発言。この件に対して、当時日本維新の会所属の衆議院議員・足立康史氏（60／現・国民民主党）が国会の場で間接的に批判。深田氏はこれを名誉毀損として提訴し、2024年4月23日、東京地裁は深田氏の訴えを一部認める判決を下した。【2025年5月19日 控訴審 第1回】足立氏は判決を不服として控訴。東京高裁での控訴審（裁判官：三木素子）は、足立氏本人の出廷なしに、弁護人・清水陽平弁護士のみが出廷。深田氏は、若葉色のスラックスに白シャツ、黒のアニヤ・ハインドマーチのバッグを手に開廷3分前に入廷。法廷では冒頭陳述の書面確認後、次回判決となった。〈深田氏の弁護人 安田行雄弁護士の見解〉「国会議員の無答責特権（憲法51条）は、国会内での発言には責任が及ばないが、足立氏はその質疑内容をYouTube等で配信し、自ら解説を加えている。これは“国会外”の発信であり、無答責特権の範囲外であると考える。本件は、YouTubeでの発信が名誉毀損になるか、国会議員の特権がどこまで及ぶのか、ネット社会での新しい争点となっている。判決は2025年6月25日に言い渡される予定。」【藤井一良とのビジネストラブルの経緯】・2011年：藤井氏の会社が深田氏の会社に1000万円を貸付・金銭トラブルに発展・藤井氏は裁判で勝訴・深田氏は藤井氏を「背乗り中国人スパイ」と非難・藤井氏は中国残留邦人の末裔で、合法的に日本国籍を取得・深田氏の主張は戸籍等の証拠を欠くとされる【足立康史の国会発言】2021年6月4日、衆議院内閣委員会にて足立氏が「中国残留邦人に関するデマを流している人物がいる」と発言。名前は出していないものの、明らかに深田氏を指しており、深田氏は「国家ぐるみの名誉毀損」と主張。YouTubeなどでも足立氏への批判を展開し、名誉毀損で提訴。【裁判で争点となった発言】・YouTube番組での「デマを流している」発言・2019年の「あだチャン」等での「シバキ倒す」発言→ 判決：「デマを流している」は名誉毀損に該当。「シバキ倒す」は侮辱とは言えないとされた。足立氏は憲法51条の無答責特権を盾に主張を展開したが、敗訴。33万円の支払い命令が下された。〈閉廷後、深田氏が東京地裁前で街宣〉「足立康史から直接DMが来た。“控訴しているのに訴状が届かない”と。こちらで裁判所に確認し、訂正した。彼は焦っていた。なぜなら、参院選に出たいからです。裁判に負けたままではダメなんですよ。」「足立康史は日本人の戸籍を取った中国人を、国会で2回も擁護した。そんな人に血税を使わせていいのか？皆さん、参院で当選して欲しいと思いますか？彼は国士ではない、ペテン師です。」〈さらに訴える深田氏の主張〉「今、ネット上で足立氏を応援する人たちは、彼の言動をよく確認してほしい。彼は日本人のためではなく、外国人や自分のために動いている。それを止めましょう。」会場から拍手が湧いた。【裁判所の書記官が中国語でメモ！？】「私は2013年から裁判をしてきたが、最初の裁判で見た書記官は中国語でメモを取っていた。帰化人1世が裁判所職員になれる日本の制度に問題がある。」「司法は国民の正義と秩序を守るためにある。その場に中国系の職員が多数いるというのは、国の秩序を揺るがす危険性がある。」【立憲民主党に対する指摘】「官報の閲覧期間が90日以内になったのは、立憲民主党の中谷一馬の動きだと聞いている。ある元立憲議員は、“立憲内部は帰化人しか優遇されない”と話していた。」「これは政党の問題ではない。党に属する者の出自は明らかにすべきだ。それは差別ではない。法律を守るなら問題ないが、出自を隠すことは許されない。」【関連記事】中国・北朝鮮の日本人背乗りと深田萌絵・足立康史対決https://agora-web.jp/archives/230510221932.html面識ないのに「バカ」「酷いデマ」…深田萌絵氏が呆れた維新・足立康史議員の暴言https://friday.kodansha.co.jp/article/374098?page=1維新・足立氏「宗教弾圧」発言と統一協会との蜜月https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-08-27/2022082702_02_0.htmlさくらフィナンシャルニュース公式サイト公式X公式Youtube公式NOTE

車バイオ燃料、２０２８年度から　　　一部地域で先行導入対象エリアを秋に決定予定。　日本独自の油燃料はあるのに・・

2028年度から、経済産業省は一部地域で、トウモロコシやサトウキビを原料とするバイオ燃料をガソリンに最大10%混ぜた混合燃料の導入を先行実施する方針を発表しました。この施策の目的は、CO₂排出量の約20%を占める運輸部門の脱炭素化です。【導入計画の主なポイント】・近く有識者会議で、バイオ燃料導入に向けた行動計画を公表予定・先行導入は、安全性・品質・輸送体制の課題を洗い出すため・対象地域は製油所や油槽所のあるエリア（決定は今秋）・給油所の改修費用などは国が支援・国内販売新車の約40％がすでに対応済み【将来的な展望】・混合比率を高めることでバイオ燃料利用をさらに拡大・2030年代初めには、すべての新車が20%混合燃料対応へ・2040年度からは20%混合燃料の本格供給を目指すバイオ燃料は、燃焼時にCO₂を排出しますが、その原料となる作物が成長段階でCO₂を吸収するため、実質的には脱炭素効果を持つとされています。【世界のバイオ燃料事情】・ブラジルやイギリスでは、混合燃料の義務化がすでに進行・日本は、米国やブラジルからの輸入で対応予定・しかし、安定供給やコストが大きな課題【なぜ国産ではないのか？】国際金融資本家とその傘下の石油利権グループは、石油から都合よくバイオ燃料に移行し、既存の利権構造を温存したまま新たな市場を支配しようとしているのかもしれません。しかし、日本国内には独自の燃料資源の研究が進んでいます。【筑波大学の藻類バイオ燃料研究】筑波大学では「ボトリオコッカス」という藻類に注目。この藻は軽油に近い成分を含む油を生成することで知られています。研究者の渡辺信教授は、乾燥重量2グラムから0.7グラムの油を抽出することに成功しています。2014年には、この藻の油を市販軽油に5%混合したディーゼル車で公道走行実験を実施。藻類は食料作物と競合せず、安定供給が可能。しかも光合成によりCO₂削減にも貢献。同面積での油生産効率は従来の藻の10倍以上とも。今後は「オーランチオキトリウム」という新藻類を活用し、1リットルあたり50円という低コスト生産も見込まれています。【大麻油の抽出と燃料・食用活用】●エタノール抽出法・植物をエタノールに浸して成分を抽出・濾過してオイル成分を分離・エタノールを蒸発させて純粋なオイルを得る●食用油抽出法・加熱によりTHCAをTHCに変換・食用油に植物を加え、加熱して抽出THCAは精神作用がなく、THCは精神作用がある物質。この変換は加熱や光で起きます。【大麻文化とGHQによる抑圧の歴史】●皇室の儀式即位儀礼「大嘗祭」では、大麻の布「あらたえ」が使用されます。●相撲横綱の綱や化粧まわしに大麻繊維が用いられ、神聖性の象徴とされる●GHQの影響1948年、大麻取締法はアメリカ主導で制定。以降、大麻は「麻薬」とされ、社会的偏見が定着。当用漢字改正で「麻」が「痲」の代替とされ、イメージが固定。2023年には更に法規制が強化されました。【エマルジョン燃料と未来の可能性】・重油や軽油に水と界面活性剤を混ぜる・水を90%にしても高効率燃焼が可能・石油・藻・大麻油など、水で希釈して使用可能→これが石油利権にとって最大の脅威【石油不要で動く車たち】■ スタンリー・マイヤーの水で走る車→水を電気分解し、水素を燃焼させる構造。3.7Lの水で160km走行可能。発表後、毒殺されたとされる。■ 水で走るバイク（ブラジル人発明家リチャード氏）→1Lの水で500km走行可能。マイヤーが特許を取らなかったため、技術共有可能に。■ 空気で走る車（タタ・モーターズ）→2007年発表の「Airpod」は2時間で175Lの空気を充填し、200km走行可能。だが、2014年に社長が謎の死を遂げ、その後情報は途絶。【EVと新たな利権の構造】・EV車は充電スタンドという新たなインフラ利権を伴う・これはエジソンの「有線電気」と同じ構造・テスラが提案した無線電力は米軍に押収された【あなたはどう思いますか？】どうしても石油でないとダメですか？なぜ国産の藻や大麻、エマルジョン技術を使わないのですか？輸入に頼らず、日本の資源で未来を創れないのでしょうか？さくらフィナンシャルニュース公式サイトYOUTUBE公式X公式NOTE

陰謀論ではなく構造の問題──日銀・金融資本・政府の真実を読み解く

こんにちは！根本良輔です。YouTubeやSNSでよく見かける「日銀は支配されている」「政府は実は操られている」といった陰謀論。その多くは、日銀の株主構成や中央銀行の独立性をめぐる誤解、あるいは漠然とした不安感から生まれています。中でもよく出てくるのが、「日銀の株主の45％が非公開だから、政府は日銀を動かせない」という話。これは一見もっともらしく聞こえますが、実際には制度や法律を冷静に見れば、全く別の構造的問題が見えてきます。この記事では、陰謀論を否定しつつ、本当に私たちが向き合うべき「金融資本と中央銀行、政府の関係性」という構造の問題について、わかりやすく解説していきます。⸻「日銀の45％は非公開株主で政府は支配できない」説の誤解まず、よくある誤解から。日銀は確かに株式会社の形態をとっていて、約45％の株式は民間が持っています。でも、これらはすべて政府の承認なしには譲渡できない「譲渡制限株式」です。しかも株主総会における権限も極めて限定的で、実質的な意思決定に関与することはできません。さらに日本銀行法第4条では、**「日銀は政府の経済政策と協調して行動すべき」**と明記されています。つまり、「日銀が政府から完全に独立している」という考えは制度上、成立しないのです。⸻問題は「日銀」ではなく「政府が腐っている」こと日銀が暴走しているというよりも、実際は政府のガバナンスの問題です。「政府がまともであれば、日銀も正しく機能する」──この前提に立てば、問題は中央銀行の独立性ではなく、政府自体の腐敗やガバナンスの欠如にあります。⸻「日本はデフォルトしない」制度的にできない「日銀が国債を引き受けなければデフォルトする」といった話もよく聞きますが、これは通貨発行権の理解が足りません。日本政府は、自国通貨（円）を発行できる唯一の存在です。国債の償還期限が来ても、**借り換え（ロールオーバー）**で対応できますし、日銀が市場から国債を買えば、政府は円資金を得ることができます。現に、日本の国債の約47％は日銀が保有していて、政府 → 民間 → 日銀という資金循環ができており、破綻リスクはありません。⸻本質は「金融資本による構造的支配」陰謀論に走る必要はありません。それよりも注目すべきは、日銀を含む国家の政策が金融資本の利害に左右されているという構造です。富裕層や機関投資家は、インフレを嫌います。なぜなら通貨の価値が下がり、債券価格が落ちるからです。彼らはインフレが起きると、「利上げしろ」と強い圧力をかけてきます。⸻コストプッシュインフレに利上げは逆効果現在の日本で起きているのは、コストプッシュ型インフレ。エネルギーや原材料の価格上昇が原因です。こうしたインフレに対して利上げをしても、物価は下がりません。逆に景気後退を招くだけです。それでも日銀が利上げに動く背景には、金融資本の圧力があります。これは国民にとって極めて不利益な政策です。⸻IMFやOECDの「提言」も構造に組み込まれている財務省の官僚たちはIMFやOECDに出向しています。そこで日本に対し「消費税を上げろ」「財政支出を抑えろ」といった“提言”を行います。これらの機関は日本が多額の資金を拠出しており、日本人が中枢にいながら、なぜか国民に不利な提言ばかりをするという不可解な構造が存在します。⸻メディア・エコノミストも「金融資本の代弁者」に多くのメディアやエコノミストは、スポンサー企業に配慮し、金融寄りの論調になります。「インフレ＝悪」「利上げ＝正義」こうした単純なロジックは、スポンサーの利害を守るためのものです。⸻「デフレ終わったは」本当か？「GDPが上がったからデフレは終わった」──このような言説もあります。でも実際には実質賃金は下がり続けており、生活は苦しくなる一方。名目GDPの数字だけを見て「経済回復」と言うのは、極めて危険です。⸻アベノミクスの雇用増も「中身がボロボロ」安倍政権下で雇用者数は増えました。でもその多くは非正規雇用・低賃金・不安定労働。これは「景気回復の成果」ではなく、女性や高齢者が**「生活のために働かざるを得なくなった」**結果です。⸻地方を救うのは「首長」しかいない中央政府に任せていても、地方は救われません。たとえば、明石市の泉房穂元市長のように、国の指示に従わず住民のために予算を使う、そうした首長こそが地方を再生させる存在です。⸻数字に騙されず、構造を学ぼう「GDPが上がってるから良い」「日銀の株主構成が陰謀だ」──こうした断片的な情報ではなく、構造を理解し、本質に向き合うことが重要です。問題は「陰謀」ではありません。金融資本に牛耳られた政策決定の構造です。⸻最後に：構造の理解なくして、日本の再生なし政府も日銀も、そして政治家も、すでに構造に取り込まれています。この国を変えるには、私たち一人ひとりが学び、考え、選挙で意思を示すことしかありません。陰謀論ではなく、構造を。感情論ではなく、知識を。ぜひ一緒に本を読み、構造を学び、この国の未来を考えていきましょう。署名コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔　 XYouTubeさくらフィナンシャル公式サイトYouTube公式X公式NOTE

立憲民主党「食料品の消費税をゼロにする」とは言うが、過去30年法人税は下がり、消費税は上がり続けている ことは言わない！

※　産経新聞WEBニュース食料品の消費税率0％　立民が参院選公約に盛り込む　25日に正式決定立憲民主党は夏の参院選公約に時限的な食料品の消費税率0％を盛り込む。25日の臨時役員会で正式決定する。党内では消費税減税を求める減税派と、慎重な財政規律派が論争していたが、物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利だと判断した。公約に盛り込む案に関し、食料品の消費税を0％にした後、給付付き税額控除に移行する～引用ここまで～立憲民主党は、消費税減税に関する議論を進めており、特に「食料品の消費税をゼロにする」という案が支持を集めている。党内の「減税派」議員たちは、物価高の影響を受けて生活が厳しくなっている国民の声を反映し、消費税の軽減を求める緊急アピールを行った。これに対し、党の執行部も慎重に意見を集約し、最終的な判断を下す方針を示している。特に、最近の世論調査では、消費税減税に賛成する声が68%に達しており、特に若年層の支持が目立っている。このような世論の動向は、立憲民主党が減税路線を強化する大きな後押しとなっている。枝野氏の発言と党内の反発一方で、党創立者の枝野幸男氏は、消費税減税を「ポピュリズム」と批判し、減税を求める意見に対して厳しい姿勢を示した。彼は「減税したい人は別の党を作ればいい」と発言し、党内での意見の対立を引き起こした。この発言に対しては、党内の一部から反発があり、減税派の議員たちは党の方向性に対する不満を表明。選挙戦に向けた戦略立憲民主党は、参院選に向けて消費税減税を公約に盛り込むことで、国民の支持を得る戦略を採っている。特に、物価高の影響を受けている中で、減税が有利な選挙戦の武器になると判断しています。党内では、食料品の消費税を一時的にゼロにする案や、一律5%に引き下げる案など、複数の選択肢が検討されている。このように、立憲民主党の消費税減税路線は、党内の意見対立を抱えつつも、国民の支持を集めるための重要な政策として位置づけられている。日本の税制は、過去30年以上にわたり、法人税が下がり続ける一方で消費税が上がり続けている。法人税の減少1989年には40%を超えていた法人税率が、2023年には23.2%にまで低下消費税の増加消費税は1990年代から導入され、特に2014年には8%から10%に引き上げられた。消費税の増税は、主に社会保障の財源確保を目的としており、年金や医療、介護などの費用を賄うために必要だと主張してきた。消費税収は、社会保障のために使われるとされているものの、実際にはその使途に関しては議論が多く、国民の負担感が増している。社会保障への影響消費税収は増加しているものの、実際にはその全てが社会保障に使われているわけではなく、法人税の減収を補うために使われている。これにより、国民は増税による負担を感じながらも、社会保障の充実が実感できない状況が続いている。消費税の還付金制度消費税の還付金制度は、輸出企業にとって大きな利益をもたらしている。例えば、トヨタ自動車などの大企業は、年間で数千億円の還付金を受け取っており、これが企業の利益を押し上げる要因となっている。この制度は、消費税が上がるほど還付金も増えるため、企業にとっては増税が歓迎される状況が生まれている。野党第一党の立憲民主党は、まず始めにここに触れないといけないのでは？枝野幸男氏の、消費税減税を「ポピュリズム」と批判とはどういうことですか？食料品の消費税を一時的にゼロにする案が実施される場合、現場でいくつかの混乱を引き起こす可能性は？システムの変更と混乱消費税率の変更に伴い、小売業者はPOSシステムやレジの設定の変更する必要レジの設定ミス税率変更に伴う設定ミスが発生する可能性があり、誤った税率が適用されることで、顧客に不適切な金額が請求されることがある。ラベルの更新店舗内の価格ラベルや広告も更新する必要があり、これには時間と労力がかかる。特に、食品の価格が頻繁に変わる場合、これが大きな負担に。消費者の混乱消費税がゼロになることで、消費者は一時的に価格が下がることを期待するが、実際には以下のような混乱が生じる可能性がある。価格の理解不足: 消費者が新しい税率に慣れるまでに時間がかかるため、価格表示に対する混乱が生じる可能性がある。特に、税率が異なる商品が混在する場合、消費者がどの価格が正しいのかを理解するのが難しくなる。期待と現実のギャップ: 消費税がゼロになることで、消費者が期待する価格の下落が実現しない場合、失望感が生じる可能性がある。特に、他の要因（例えば、供給チェーンの問題や原材料費の高騰）が影響している場合、価格が下がらないことに対する不満が高まる。財務管理の複雑化小売業者にとって、消費税の変更は財務管理にも影響を与える。税務処理の複雑化: 税率が変更されることで、税務処理が複雑になり、特に中小企業にとっては負担が増す可能性がある。税務申告や会計処理において、異なる税率を適用する必要があるため、これが業務の効率を低下させる要因となる。コストの増加: システムの変更や新しい価格ラベルの印刷、従業員の再教育など、これらの対応には追加のコストがかかるため、特に小規模な店舗では経済的な負担が増すことが懸念される。立憲民主党の提案する食料品の消費税を一時的にゼロにする案は、現場での混乱を引き起こす可能性が高い。あらためて消費税のデメリットを記載します。逆進性の問題消費税は、所得に関係なく一律の税率が適用されるため、低所得者ほど相対的に高い負担を強いられる。具体的には、低所得者は生活必需品に多くの支出をするため、消費税の負担が収入に対して大きくなる。例えば、年収300万円の家庭では、消費税の負担が収入の約6%を占めるのに対し、年収1250万円の家庭では2.8%にまで低下。このように、消費税は低所得者にとって非常に重い負担となり、貧困層の生活を圧迫する要因となる。経済活動への影響消費税の増税は、消費者の購買意欲を低下させる。特に、消費税が引き上げられると消費者は価格が上昇する前に購入を控える傾向があり、これが経済全体の消費を冷やす要因となる。過去の増税では、GDPが大きく減少した事例もあり、経済活動に悪影響を及ぼすことが懸念される。中小企業への負担消費税は特に中小企業にとって厳しい負担となる。中小企業は価格に消費税を上乗せできない場合が多く、増税分を自腹で負担することになり、経営が圧迫される。また、営業が赤字でも消費税を納めなければならないため、経営の安定性が損なわれる。そして廃業や倒産に向かう。こんなことは、国民の大半が知っていることで、今更何を言ってるんだ！と言われると思うが、ＴＶ・新聞も消費税のデメリットは多少言うが、社会福祉の財源に必要なのだ！と財務省や、その上にいる国際金融資本家と同じことを言う。事実は法人税が減税された分を消費税で補っているに過ぎない。輸出の大企業への還付金が増え、内部留保が増えているだけだ。野党第一党であるなら、なぜここに触れないのか？現場が大混乱するのが分かっている、「食料品の消費税を一時的にゼロにする案」で目先のやってる感を出し、参院選を乗り切ろうとするのは安易ではないのか？第一生命経済研究所首席エコノミスト　永濱利廣氏によると一般的に給付金や所得減税分のかなりの部分は貯蓄に回ることから、我が国では給付金や所得減税よりも消費減税の乗数の方が高くなります。実際、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数に基づけば、消費税減税の方が所得減税（給付金）より1年目に２倍以上も大きくなる一方で、消費税減税の財政収支／ＧＤＰ押し下げ効果が、給付金の6割以下にとどまることになり、給付金よりも消費減税の乗数効果が圧倒的に高い結果となります。～引用ここまで～消費税を減税し、金融資産課税を行うのが良いのでは？さくらフィナンシャルニュース​公式サイト​Youtube​​​公式X​​公式note​

最近のインド・パキスタンの対立 戦争・紛争を裏で煽っている　国際金融資本家のデタラメの話

※ ロイター通信によると米政府高官の話として、インドによる7日の攻撃に応戦し、パキスタン軍が中国製の戦闘機「殲10」でインド軍の戦闘機少なくとも2機を撃墜したと伝えた。このうち1機は、インドが調達を進めているフランス製のラファール戦闘機だったという。報道によると、殲10は7日、インドの戦闘機に空対空ミサイルを発射した。パキスタン軍は米国製のF16戦闘機も保有するが、この攻撃の際は使われなかった。パキスタン軍はインドによる7日の攻撃に応戦し、ラファール3機を含む戦闘機5機を撃墜したと主張している。インドはラファール36機を運用し、さらに26機を追加調達することにしている。最近の状況1. 空爆と反撃報道によると、インドがパキスタンに対して空爆を行い、パキスタンもこれに対して反撃した。このような軍事行動は、以下のような背景がある。テロリズムの問題インドは、パキスタンがカシミールでのテロ活動を支援していると主張。特に、インドの軍人や市民を狙った攻撃が頻発しており、インド政府はこれに対抗するための軍事行動を正当化している。国際的な圧力インドとパキスタンの緊張が高まる中、国際社会からの圧力も影響している。特にアメリカや中国などの大国が関与し地域の安定を図っていると主張している。しかし、対立を煽って、米中の軍需産業が潤っているのは？と指摘されている。2. メディアの報道と世論メディアは、インドとパキスタンの対立を報じる際、しばしば感情的な表現を用いる。これにより、両国の国民感情が高まり、さらなる対立を助長する。ナショナリズムの高まり両国の政府は、ナショナリズムを利用して国内の支持を得るために、敵対的な報道を行うことがある。これが、軍事行動を正当化する一因となっている。なぜ、ずっともめているのかインドとパキスタンの対立は、以下のような要因によって引き起こされている。宗教的対立ヒンドゥー教とイスラム教の対立が根強く、これが政治的な緊張を生んでいる。領土問題カシミールを巡る領有権の主張が続いており、これが軍事的衝突を引き起こす要因となっている。歴史的な恨み1947年の分離独立に伴う暴力や移動の歴史が、現在の対立に影響を与えている。外部の影響中国やアメリカなどの大国が関与しており、地域の対立に影響を与えている。ヒンドゥー教とイスラム教の対立1歴史的背景宗教的対立の起源インド亜大陸には、長い歴史の中で多様な宗教が共存してきたが、特にヒンドゥー教とイスラム教の対立は、ムガール帝国の時代（1526年 - 1857年）に顕著に。ムガール帝国はイスラム教徒による支配であり、ヒンドゥー教徒との間に緊張が生じた。 植民地時代の影響イギリスの植民地支配下で、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間の対立が政治的に利用された。イギリスは「分割統治」の戦略を採用し、宗教的な対立を煽ることで統治を容易にした。この結果、両宗教間の不信感が深まった。2. 現代における対立ナショナリズムの高まり1947年のインド独立以降、ヒンドゥー教徒のナショナリズムが強まり、特にヒンドゥー至上主義を掲げる政党（例：インド人民党、BJP）が台頭。これに対抗する形で、イスラム教徒の権利を守るための運動も活発化した。暴力事件1992年のアヨーディヤ事件では、ヒンドゥー教徒がイスラム教のモスクを破壊し、これに対する暴動が発生。この事件は、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間の対立を一層激化させた。 カシミールを巡る領有権の主張1. カシミールの地理的・歴史的背景カシミール地方カシミールは、インド、パキスタン、中国の三国にまたがる地域で、美しい自然環境と豊かな文化を持っている。歴史的には、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒が共存していたが、宗教的な対立が影響を及ぼしている。分離独立とカシミール問題1947年のインドとパキスタンの分離独立に際し、カシミールのマハラジャ（支配者）はインドに加盟することを決定。これに対してパキスタンは軍事介入を行い、第一次印パ戦争が勃発。この戦争の結果、カシミールはインドとパキスタンに分割されましたが、領有権は未解決のまま残った。2. 領有権の主張インドの主張インドは、カシミールが歴史的にインドの一部であり、マハラジャの加盟によって正式にインドに組み込まれたと主張。また、インド政府は、カシミール地方の住民が民主的に選ばれた政府の下で生活する権利を強調している。パキスタンの主張パキスタンは、カシミールの住民がイスラム教徒であるため、彼らの権利を守るためにカシミールを自国に組み込むべきだと主張。パキスタンはカシミールの住民が自己決定権を持つべきであり、国際的な調停を求めている。3. 軍事的対立と国際的影響軍事衝突カシミールを巡る対立は、1947年から現在に至るまで数回の軍事衝突を引き起こしている。特に、1965年の第二次印パ戦争や1999年のカシミール戦争（カールギル戦争）などが有名。戦争と対立1947-1948年の第一次印パ戦争: カシミールを巡る争いが原因で発生。1965年の第二次印パ戦争: 再びカシミールを巡る対立が激化し、戦争に至った。1971年の第三次印パ戦争: バングラデシュ独立戦争に介入したインドがパキスタンに勝利し、バングラデシュが独立国際的な影響カシミール問題は、国際的な関心を集めており、特にアメリカや中国が関与している。国連はこの問題に対して介入を試みていますが、解決には至っていない。インド・パキスタンの争いと英国勢力の陰謀論的解釈まで広げてみます。1. 植民地支配と分割の戦略英国の植民地政策19世紀から20世紀初頭にかけて、イギリスはインドを植民地支配していた。この時期、イギリスは「分割統治」の戦略を採用し、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間に対立を煽ることで統治を容易にした。この戦略は、植民地支配を維持するための手段として宗教的な対立を利用したとされる。分離独立の計画1947年のインド独立に際し、イギリスはインドをヒンドゥー教徒が多数を占めるインドと、イスラム教徒が多数を占めるパキスタンに分割した。この分割は、イギリスの意図的な計画であり、インド亜大陸の安定を損なうことで、イギリスの影響力を維持しようとしたのではないかという主張がある。 2. 金融資本家の影響金融資本家の役割一部の陰謀論者は、イギリスの植民地支配を支えていたのは、金融資本家たちであると主張。彼らは、インドの資源を搾取し、利益を上げるために、宗教的対立を利用したとされる。特に、インドの経済を支配するために、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立を煽ることで、混乱を引き起こし、利益を得ようとしたという見解。戦争の背後にある利益インドとパキスタンの間で発生した戦争や紛争は、武器商人や金融資本家にとって利益を生む機会となる。戦争が続くことで、彼らは武器を販売し、経済的利益を得ることができるため、対立を煽り続ける理由がある。現代における影響国際的な介入現在のインド・パキスタンの対立には、アメリカや中国などの大国が関与。陰謀論的な視点から見ると、これらの国々もまた、金融資本家の影響を受けており、地域の不安定さを利用して自国の利益を追求していると考えられる。メディアの役割メディアもまた、対立を煽る一因とされている。特定の利益団体や資本家がメディアを通じて情報を操作し、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立を強調することで、社会の分断を助長していると考えられる。国際金融資本家が、戦争当事国の両者に利子を付けて戦費を貸し出す仕組みを作ってずっと儲けてきた。1815年ワーテルローの戦い三男 ネイサン・ロスチャイルドは、ナポレオンのフランスが勝ったように見せかけ、イギリスの国債を売りまくり、他の資本家も追従。ネイサンは底値で買い漁った。結局イギリスの勝利⇒ネイサン・ロスチャイドの一人勝ちに終わった。ネイサンの逆張りという。イギリスの市場に存在する債券の62%を占めたロスチャイルドの自己資産は2500倍に…アメリカとナチスは裏でズブズブだった。※国立公文書館と議会図書館の所蔵文書～9.11 ジョージ・Ｗ・ブッシュの祖父、プレスコット・ブッシュ1926～42年にナチス軍拡の際に、戦争体制の財政基盤のビジネスパートナーとして米国の銀行経営者としても、ナチスを支援。プレスコット・ブッシュは、ナチスに支援していたドイツの鉄鋼王フリッツティッセンの財産を終戦前に、アメリカで共同経営している会社に移した。アメリカの自動車会社がナチスとズブズブ1940年にフォード社ナチス占領地域にあるポアシー（フランスの都市）に自動車工場を建設し1942年 ナチス･ドイツで使用されていたトラックのうち、約３分の２がフォード製デュポン一族が経営するＧＭＧＭはオペルを通してドイツで、ナチスの軍需用トラック・装甲車戦車軍用航空機の本格的な生産を行った。化学兵器を製造する企業も連携戦前からドイツのバイエル、BASFなどドイツのケミカル系企業6社が、利益共同体ＩＧファルベンを結成し、ナチスドイツと提携し、化学兵器を納品していた。デュポン（アメリカ）インペリアル・ケミカル・インダストリーズ（イギリス）のケミカル企業ともナチスは提携関係を結んでいた。日露戦争とロスチャイルドロスチャイルド家と同じゲットー育ちの、クーンローブ商会ジェイコブ・シフが高橋是清に500万ポンド支援した。他のユダヤ人からも借受け8200万ポンドの戦費を調達。返済を終えたのが1986年。このように、国際金融資本家が対立する両国に戦費を調達して、傘下の戦争屋が儲ける仕組みをずっと続けてきている。現在は、国対国で戦争は起こしにくい状態になってきたので、「テロとの戦い！」という新しい概念を作り上げて、イスラム過激派のテロリストを殲滅するのだー！という名のもとに、狙った国の重要な場所を爆撃する仕組みを完成させた。インド・パキスタンの争いは、もちろん古くからあるものの、その状況をうまく利用して分断統治してきたのが、ロスチャイルドら、国際金融資本と傘下の戦争屋であることに気が付いて、本当の敵は誰なのかを見極めて発信していかないとならない。あなたはこの記事を読んでどう思いましたか？関連記事：​https://note.com/serene_canna4470/n/nb5c7f68455c1​さくらフィナンシャルニュース​公式サイト​​Youtube​​公式Ｘ​公式note​

【根本良輔の経済教室】「税金＝財源」という誤解が日本を壊す：政府の本当の役割とは

こんにちは！根本良輔です。多くの人が「税収が財源」「政府は家計と同じようにやりくりすべき」と思い込んでいます。しかし、これは誤解です。日本政府の財政運営やお金の仕組みを正しく理解することが、今求められています。【税収神話の誤解】国の一般会計は約100兆円ですが、税収は約70兆円。残りの30兆円は国債、つまり政府の借金で賄われています。この状況を「危ない」「赤字が増える」と不安視する声がありますが、そもそも政府と家計や企業は性質がまったく異なります。【政府は家計ではない】個人や企業は借金を返せなければ破産や倒産します。しかし日本政府は自国通貨（円）を発行できる存在です。国債の償還期限が来ても、新たに国債を発行すればよく、円建てである限り、理論上デフォルト（債務不履行）にはなりません。実際に円建てで破綻した国は歴史上存在しません。【税金の本当の役割】「税金を集めないと政策が実行できない」という発想も誤りです。そもそも税金は、市中に出回ったお金を回収する仕組みにすぎません。政府が支出して経済を回し、その結果として利益や所得が生まれたところから税金を徴収するのです。税は"財源"ではなく、インフレ抑制や所得再分配、環境・行動制御のためのツールです。【インフレが真のリスク】政府が通貨を発行し続けると確かにインフレの懸念はあります。しかし日本は長らくデフレ状態であり、最近の物価上昇も戦争や原材料価格高騰によるコストプッシュ型。いわゆる政府支出によるデマンドプル型インフレではありません。【結論：本当の問題は思い込み】「財源がない」「税収の範囲でやるべき」といった考えは、財務省のプロパガンダにすぎません。国民一人ひとりが基本的な経済の知識を持ち、事実を見抜くことが、未来の政治と生活を守る第一歩です。さくらフィナンシャルニュース​公式サイト​​Youtube​​公式Ｘ​公式note​

司法の腐敗と冤罪問題に迫る ー「袴田事件」と再審制度の闇

はじめにこんにちは、根本りょうすけです。今回のテーマは「司法問題」です。これまで経済やカルト問題などを中心に発信してきましたが、今後は司法と経済の問題にも深く切り込んでいきます。その中でもまず取り上げたいのが「冤罪」、そして警察・検察・裁判所の腐敗した実態です。冤罪防止を目指す団体「RAIS（ライス）」について私の弁護を担当している宮村弁護士、黒川弁護士らが立ち上げた団体「RAIS（ライス）」では、取り調べ時の暴力や違法行為を防ぐため、「取り調べ拒否Tシャツ」などを普及させる活動を行っています。RAISでは冤罪被害者の体験談も紹介しており、誰にでも起こり得る司法被害の現実を知ることができます。冤罪とは何か改めて確認しておきたいのは、冤罪とは、身に覚えのない犯罪嫌疑で有罪認定され、ときには死刑に至ることすらある、極めて恐ろしい問題だということです。冤罪が起きる背景には、次のような心理メカニズムがあります。捜査官が犯人と思い込んだ人物に対し、証拠不足にもかかわらず自白を強要する捜査失敗や責任追及を恐れ、暴力・脅迫で自白を引き出す自らを守るために虚偽証言を行う近年では、殴る・蹴るといった露骨な暴力は減少しましたが、証拠隠滅や改ざん、録音録画のない取り調べでの圧力は依然として横行しています。【事例】袴田事件 ― 日本司法の闇事件概要住居侵入・強盗殺人・建造物侵入の罪で死刑判決を受けた袴田氏。その後の再審請求により無罪が確定。逮捕から無罪確定までに実に58年を要した、最悪クラスの冤罪事件。袴田氏への非人道的な取り調べ1日平均12時間、最長16時間に及ぶ取り調べトイレすら行かせず、室内で排泄を強要精神的に追い詰めた末、無理やり自白を引き出す警察による証拠捏造味噌タンクから発見されたとされる5点の衣類。DNA鑑定の結果、袴田氏とも被害者とも一致せず、捏造の疑いが浮上。1年以上味噌に漬かっていたにもかかわらず血痕が赤いままという、科学的にありえない状態が明らかになった。裁判所と検察の問題第1審の裁判官は内心では無罪と考えていたが、組織圧力によって死刑判決を下した。再審請求に対して検察は徹底的に抵抗。裁判所もそれを容認し、審理は27年も放置された。熱心な裁判官（村山氏）の登場により証拠が開示され、無罪が確定した。日本の再審制度の深刻な課題証拠開示義務がないため、無実を証明するのが極めて困難。裁判官が検察・警察に忖度し、真実を無視する構造が存在する。再審請求に数十年単位の年月がかかり、無実の人間が命の危機に晒される。司法正常化に向けてこの現実を変えるために、求められる改革は明確です。取り調べの完全録音録画の義務化証拠全面開示の制度化警察・検察・裁判所を監視する独立機関の設置冤罪は、特別な誰かだけの問題ではありません。明日、自分自身に降りかかる可能性もある。そうした危機感を持って、社会全体で問題意識を高めていく必要があります。最後に袴田事件は、日本の司法制度の深刻な欠陥を象徴する事件のひとつです。冤罪を生み出す構造、証拠隠し、検察と裁判所の癒着。これらの問題を放置すれば、再び同じ悲劇が繰り返されます。この現実に向き合い、行動していきましょう。司法正常化は、すべての市民にとって無関係ではない課題です。コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔　X​https://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21​Youtube​https://www.youtube.com/@Nemoto_Ryosuke​さくらフィナンシャルニュース​公式サイト​​Youtube​​公式Ｘ​​公式note​

【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件　3件のストーカー事案を振り返る 警察とは学ばない犬なのか 被害者遺族の働きかけも虚しく③】

〈川崎20歳女性死体遺棄事件(2025年4月30日遺体発見、神奈川県川崎市)〉被害者:岡崎彩咲陽さん（当時21歳、アルバイト）加害者:元交際相手の白井秀征（当時27歳職業不詳）が死体遺棄容疑で逮捕。殺人容疑に切り替わるか家族が関与しているのかは現在捜査中。〈事件の経緯〉白井容疑者とは、2024年6月ごろ彩咲陽さんが務めていた飲食店の客として知り合う。白井容疑者はすぐに連絡先を交換するよう迫り、交際がスタートするが、白井容疑者が彩咲陽さんに暴力を振るうようになり、関係が悪化。彩咲陽さんは白井容疑者に、激昂し刃物を向けられ、交際から1ヶ月後の同年７月に親族を介入し破局へ。その後彩咲陽さんが9月20日被害届を警察に提出するも、その1週間後、彩咲陽さんの眼の前に白井容疑者が現れ「被害届を取り下げないと多摩川に落として殺すぞ」と脅迫、彩咲陽さんは仕方なく警察に電話し「事実と異なる供述をしたので」と10月29日被害届を取り下げた経緯がある。間もなく祖母の家に身を寄せるも、祖母の知人の男性が訪ねてくるのを白井容疑者が外から伺い、「あんな男と付き合いやがって！殺すからな！」と脅迫していた。この翌日から彩咲陽さんの行方がわからなくなった。朝、祖母が目を覚ますと、彩咲陽さんの姿は既になかったという。神奈川県警によると、20日に彩咲陽さんが家族に「ちょっと出かけてくる」と言い残して、祖母宅を後にしたのが最後だということだ。22日には部屋の窓ガラスの一部が割られていたのが見つかったのだという。このあと父親である岡崎鉄也さんが被害届を出すが、警察は現場検証をしたのち「事件性が無い」とだけ言い残す。結果、2025年4月30日遺体発見。5月3日遺体は岡崎彩咲陽さんと確認された。実際のところ、白井容疑者はアメリカの姉のところに逃亡していた。白井容疑者の兄は、はじめは彩咲陽さんの捜索に協力していたが徐々に協力から足を遠ざけるようになる。しかし、鉄也さんとは電話連絡を交わしていた。白井容疑者の居所も、鉄也さんが、勘を働かせて白井容疑者の兄に、「アメリカにいるなら帰国させろ」と強く要求。白井容疑者は姉からも説得されて日本に5月3日帰国後任意同行を求められ、死体遺棄容疑の疑いで逮捕。この逮捕劇のきっかけは鉄也さんと親族や友人らが個人的に捜索したもので、神奈川県警の捜索は一切介入していない。〈警察への相談・電話回数〉十数回以上。白井容疑者に脅され、被害届を取り下げるなどした電話をも含める。〈警察の対応と問題点〉初期対応の不備が甚だしい。岡崎さんが行方不明になった後、家族が警察に捜査を求めたが、県警は「事件性がない」と判断。例として、容疑者宅の窓ガラスが割られた事件でも女性刑事は、指紋採取を行わず、また、写真にも収めず、家族の訴えを「自分で割ったのでは」と退けた。被害届は、一度提出したものは、被害者の一存で取り下げることは難しいのだと元警察官の佐藤誠氏は語る。「警察幹部の判断が必要なもの。ここがおかしい。」と指摘。5月6日、NHKによると、今年１月中旬、白井容疑者の親族が「白井容疑者が殺したかも知れない」と警察に情報提供したという。しかし、神奈川県警は何故か「証言に具体性がない」などといった理由でこれを黙殺。この事実を公表せずに終わった。県警は自己弁護を主張する。「必要な措置を講じてきた」と説明するが、家族や親族はこれを「嘘」と批判。約90人の親族や友人が警察署に集まり抗議し、機動隊が出動する事態に発展している。〈捜査の遅れ〉岡崎さんが行方不明になってから約4か月後の2025年4月30日にようやく容疑者宅の家宅捜索で初めて遺体を発見。しかし県警は3度の任意による家宅捜索でも遺体を見つけられなかった。〈警察の不祥事と隠蔽〉彩咲陽さんが行方不明になってから6日後の26日、警察が白井容疑者に事情徴収をしたところ、12日〜17日にかけてストーカー行為をしていたことを自供。しかし警察は事件性がないものとして判断したという。白井容疑者宅に家宅捜索に行った警察は、「床下収納は調べるのやめて。上で食事中だから」と言われるがままに、床下収納庫を調べるのをやめている。実はあさひさんの遺体が入ったボストンバッグは、そこにあった。〈処分と影響〉家族や支援者は、県警が不適切な対応を隠そうとしたと主張。隠蔽工作をしたという疑いがある。今後この件について神奈川県警は明らかにする必要がある。〈遺族の声とその後〉彩咲陽さんの父親である岡崎鉄也さんは、自宅に帰ってきた遺体の状態を見て「本当に酷い状態でね。殺されて、焼かれて。2回殺されてるのと一緒じゃないですか。犯人には憎しみしかない。」と込み上げる怒りを抑えながら話した。〈彩咲陽さんの実弟、コレコレの生配信で告白 女刑事 杜撰な対応の割には自身の警察人生を賭けると自信を持って断言〉彩咲陽さんの弟である岡崎寛太さんは、「臨港警察はマスコミが動き始めてから危機感を感じ、失踪から4ヶ月経って捜査を開始した」とSNSの投稿に書き記していた。寛太さんは5月6日の夜、人気ユーチューバー、コレコレ(35)による生配信のインタビューに答えていた。　「姉は特異行方不明者、殺人事件行方不明者と同位の対応となっているのに任意で家宅捜索をし、床下を調べなかったりするのはおかしい」「祖母の家に姉が身を寄せていたのに窓ガラスが割られ、女性刑事が来たが、『事件性はない』と判断したのに対して『もしこれで被害が出たらどう責任をとってもらうんですか』と訪ねたところ、『その時は私が責任持って警察官をやめます』と答えた」などと語った。また、その後白井容疑者に対する任意事情徴収をしたと言っていたが実際には家にも行っていなかったと寛太さんは言う。事件発生後、警察の対応について、最初は身内だけで警察を問い詰めようと臨港警察署を訪れ、相談室で膝を詰めて話すと、段々と警察側が言葉少なになり、頷くことしかしなくなった。これでは腹が立ってこちらも思わず怒鳴ってしまったと寛太さんは話した。担当のうち、声を荒げたせいで、ようやく一人は奥から出てきたが、後の二人はもう顔も出さないということだった。〈市民を守れなかった法と警察 ストーカー事件をめぐって〉2024年12月、川崎市でストーカー被害を訴えていた岡崎彩咲陽さんの行方不明事件が発生した際に猪野詩織さんの父・憲一さんはこの事件を受け、「警察は市民の生命を守る使命を忘れず対応してほしい」と早くにコメントを出していた。しかし、事の行き着く先は、最悪な結末となってしまった。ストーカー規制法は2013年、2016年、2021年に改正されたが、年間約2万件の相談が続く中、警察の対応のバラつきや未然防止の課題が指摘されている。桶川ストーカー殺人事件における埼玉県警上尾署の対応は、被害者からの相談を軽視し、書類改ざんや隠蔽を行うなど、重大な不備が明らかになった。〈恋愛型ストーカーに縛って考える日本の法体制にも疑問が残る〉警察幹部もストーカー規制法やDV防止法ではカバーしきれない男女関係などのトラブルは非常に多いと頭を悩ませている。桶川事件、その後に起きた逗子事件をきっかけに改正したはずのストーカー規制法(メール、SNS等の送信もつきまとい行為の対象となった)だが、2024年3月に発覚した鹿島建設の盗聴・盗撮(外環道工事に関して地域住民を盗聴・盗撮)しLINEのグループチャットで共有し蔑称を付けて呼んでいたことがわかっている。犯罪を抑制するために、加害者が守るべき良識を持てない場合には人間関係に介入せざるをえない法体制には未だ遠い。〈アメリカの場合〉アメリカでは、ストーカー行為の定義が州によって異なるが、一般的には「意図的かつ繰り返される行為で、被害者に恐怖や不安を与えるもの」と広く定義されている。カリフォルニア州では、1988年のレベッカ・シェイファー殺人事件やリチャード・ファーレーの大量殺人事件をきっかけに、1990年に全米初のストーカー防止法が制定された。恋愛感情に限定されず、例えば職場での嫌がらせや知人による執拗な接触も対象となり得る。〈遺族・支援者が求める再発防止策〉法改正で、ストーカー被害者による電話やオンラインでの“暫定接見禁止“を発令できる制度を、とストーカー被害者遺族・支援者達は求めている。ストーカーやDVのリスク評価を、ストーカー対策で評判の悪い生活安全課に任せない。『人身安全課』を新しく発足、一元化する。つきまとい常習者にはGPS付き端末装着を命令する。任意捜索で拒否された場合の早期令状基準の緩和。通報内容と対応履歴を第三者が閲覧できる外部検証委員会の設置。ミスがあった職員の懲戒。教育プログラムの明文化をする。また、被害者支援にあたって、相談段階で緊急非難資金、シェルター(住居)斡旋。簡単に通報出来る緊急通報アプリを警察が主導して開発。110番は有料なので、無料で使用できる警察通報アプリがあることは国民にとって当然ではないだろうか。被害者遺族がこれまでに悲痛な思いで活動を続け防止策を求めている。2度とこのような出来事が起こらないために再発防止に向けて、制度を見直す時期に来たようだ。〈さくらフィナンシャルニュースからの注意とお願い〉情報は提供された資料に基づいていますが、ストーカー事件はデリケートな問題であり、個々のケースで背景や対応が様々に異なる場合があります。警察への相談時には、具体的な証拠（メール、録音、写真など）を提示し、継続的に記録を残すことが推奨されます。​遺族による署名活動はこちら​関連記事：「娘は神奈川県警に殺されたも同じ」　川崎住宅遺体、女性の家族らが警察に抗議​https://www.sankei.com/article/20250503-YALW2UHHPBOSPCHBNRQ232T7JM/​9回通報も…警察「対応望んでないと判断」不明当日も対応なく　川崎・女性遺体遺棄​https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900024202.html​川崎女性死体遺棄　ストーカー「認識せず」の県警に元刑事が苦言「ずさん、怠慢、捜査が後手後手に」​https://mainichi.jp/articles/20250505/spp/sp0/006/226000c​【最新】「ストーカー相談受けた認識なし」川崎20歳女性遺体遺棄　神奈川県警が被害相談などへの当時の対応を説明​https://news.yahoo.co.jp/articles/8aa4f1b857c818699337d596eaef47165c0e3361​川崎 遺体遺棄事件 行方不明6日後 容疑者“ストーカー”認める​https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250506/k10014798031000.html​「バイクを“借りパク”した挙げ句、相手を集団でリンチ」　川崎の女性死体遺棄事件、ラッパー容疑者の素顔　「ボンボンでいつもタクシー移動だった」​https://news.yahoo.co.jp/articles/833e797a8987b969f69ba2dc51d31ba701392aa0​川崎の女性祖母宅でハンマー発見　遺体遺棄事件、窓破損と関連捜査https://www.google.com/amp/s/topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2025050701001161​「インフルで寝ていた」川崎ストーカー死体遺棄事件 白井秀征容疑者が遺族に語っていた仰天アリバイ​https://bunshun.jp/articles/-/78830?page=1川崎市の女性死体遺棄事件　市長が見解「時系列的な検証が必要」​https://news.yahoo.co.jp/articles/38e110cb4e03d6ee2ec5df44ae63a144815ca5c5​​さくらフィナンシャルニュース​公式サイト​​Youtube​​公式X​​公式note​

【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件　3件のストーカー事案を振り返る 警察とは学ばない犬なのか 被害者遺族の働きかけも虚しく②】

〈逗子ストーカー殺人事件(2012年11月6日、神奈川県逗子市)〉被害者:三好梨絵さん(当時33歳)フリーランスのデザイナー加害者:元交際相手の小堤英統容疑者（当時40歳）元高校教師〈事件の経緯〉小堤英統は元交際相手だった三好梨絵さんと別れたあと、執着をさらに強め、インターネットや探偵事務所などを利用して、三好梨絵さんの情報を調べ上げるといった行動に出る。三好さんが結婚後、小堤容疑者のストーカー行為を受けていた(メールなど)2011年小堤容疑者が脅迫罪で逮捕される。この際、逗子警察署は逮捕状を読み上げる過程で、梨絵さんの結婚後の姓（三好）と住所の一部を小堤に伝えてしまう。警察は逮捕状に記載された被害者の結婚後の個人情報を加害者の前で読み上げる。この杜撰な対応により、加害者が被害者の新住所を把握するきっかけとなった。結果、三好さんは家宅侵入してきた小堤容疑者に刃物で刺殺される。小堤容疑者はその後、同じアパート内の出窓の手摺で首吊り自殺。〈警察への相談・電話回数〉30件以上〈警察の対応と問題点〉被害者は警察に再三にわたりストーカー被害を相談していたが、警察は十分な保護措置を講じなかった。加害者は執行猶予期間中に、保護観察処分で禁止されていた被害者へのメール送信（1000件以上）を続けたが、警察はこれを適切に把握・対応できなかった。〈ストーカーの前で被害者の住所を繰り返し読む〉警察は脅迫罪の逮捕状に記載された被害者の結婚後の氏名や住所の一部を加害者の前で繰り返し2度にわたり読み上げるなどした大失態が報告されている。〈捜査の遅れ〉当時のストーカー規制法では、メールによるストーカー行為が規制対象外とみなされる「盲点」があったため、警察はこれを理由に立件を見送った。〈警察の不祥事と隠蔽〉被害者がストーカー被害を訴え、個人情報の閲覧制限を行政に申請していたにもかかわらず、警察は加害者の行動を効果的に監視・制限できず、殺人事件を防げなかった。事件後、警察の対応の遅さや不備が、被害者保護の観点から問題視された。〈市役所で容易に犯人が被害者の個人情報を閲覧〉事件の前日、2012年11月5日午前11時頃、逗子市役所の情報システムで三好さんの納税情報が閲覧された記録が残っていた。この閲覧は、小堤が探偵事務所を通じて三好さんの住所を確認する過程で、探偵が市役所に問い合わせを行った結果とされている。しかし三好さんは、市に住民基本台帳の閲覧制限を申請していた。具体的には、小堤が探偵に三好さんの住所調査を依頼し、探偵が三好さんの夫になりすまし「お世話になった人にお礼の手紙を送りたい」などの虚偽の理由で市役所に問い合わせ、総務部納税課に勤務していた担当者は三好さんの住所情報を探偵に教えたという。〈処分と影響〉この事件を契機に、ストーカー規制法が改正され、メールやSNSを通じたストーカー行為も規制対象に含まれるようになった。また、警察の被害者保護体制の強化が求められた。この事件は、逗子警察だけでなく行政（逗子市役所の情報漏洩）にも責任の一端があるとして、個人情報保護の重要性が再認識された。被害者の夫は逗子市を提訴し、2018年に市に110万円の賠償命令が下された。〈遺族の声とその後〉残された三好さんの夫は妻の分まで「楽しく生きていかなければ」と語った。2015年の取材では、「周りの人の支えでここまでやってこられた。妻が天国で見ているなら、楽しくやっているんだな、と思ってくれているはず」と、妻の願いを胸に前を向こうと歩み始めた。三好さんの兄、芝多浩さんは、妹の事件を契機にストーカー被害防止の活動に取り組んだ。2018年、毎日新聞によると、専門家らとストーカー対策の専門書を出版。「犠牲をもう出さぬ」と、再発防止に向けた啓発活動を行っている。【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件　3件のストーカー事案を振り返る  警察とは学ばない犬なのか 被害者遺族の働きかけも虚しく③】〈川崎20歳女性死体遺棄事件(2025年4月30日遺体発見、神奈川県川崎市)〉に続く〈さくらフィナンシャルニュースからの注意とお願い〉情報は提供された資料に基づいていますが、ストーカー事件はデリケートな問題であり、個々のケースで背景や対応が様々に異なる場合があります。警察への相談時には、具体的な証拠（メール、録音、写真など）を提示し、継続的に記録を残すことが推奨されます。逗子ストーカー殺人事件https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%80%97%E5%AD%90%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6​「子供２人・家を建てる」妻の１０年後の夢、ストーカーが奪った…思い出の街で暮らす夫​https://www.yomiuri.co.jp/national/20221104-OYT1T50249/​どうすれば妹を救えたか　逗子ストーカー被害兄が出版​https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50483140S9A001C1000000/​｢逗子ストーカー殺人｣被害者の兄が語る課題｢情報漏えい｣問題はその後どうなったのか​https://toyokeizai.net/articles/-/205959?display=b​さくらフィナンシャルニュース​公式サイト​​Youtube​​公式Ｘ​​公式note​

子供の肩こりが増加してる問題について

子供の肩こりが増加しているという問題が注目されている。特に、デジタルデバイスの使用が一般化する中で、子供たちの健康に与える影響が懸念されている。子供の肩こりの原因、ストレスの要因、そして解決策について詳しく解説。子供の肩こりの原因子供の肩こりの主な原因は以下の通り。デジタルデバイスの長時間使用スマートフォンやタブレット、ゲーム機の使用が増え、前かがみの姿勢が長時間続くことが肩に負担をかけている。特に、学校でのタブレット端末の導入により、子供たちの姿勢が悪化する傾向がある。運動不足外で遊ぶ機会が減少し、運動不足が肩こりを引き起こす要因となっている。運動は筋肉を強化し、姿勢を改善するために重要。ボール遊びが禁止にの公園も多く、昔のように皆で野球やサッカーを楽しむ子供の姿が見られなくなった。重いリュックやランドセル教科書やノートが詰まった重いリュックを背負うことも、肩に負担をかける原因。特に成長期の子供にとって、重い荷物は体に悪影響を及ぼす。姿勢の悪さ正しい姿勢が身についていないことも、肩こりの原因。骨格が決まる18歳までに正しい姿勢を習得することが重要。子供にかかるストレス子供が抱えるストレスは多岐にわたります。以下は主なストレス要因。学業のプレッシャー学校での成績や宿題、試験に対するプレッシャーがストレスの一因。友人関係友人との関係やいじめなど、社会的なストレスも子供に影響を与える。家庭環境家庭内の問題や親の期待も、子供にとって大きなストレス源となり得る。デジタルデバイスの影響SNSやオンラインゲームによる影響も、子供のメンタルヘルスに影響を与えることがある。解決策として言われているもの子供の肩こりやストレスを軽減するための具体的な解決策は以下の通り。姿勢の改善正しい姿勢を教えることが重要。座るときは背筋を伸ばし、肩をリラックスさせる。運動の促進定期的な運動を取り入れることが大切。外で遊ぶ時間を増やし、スポーツや体操などを通じて体を動かす習慣をつける。デジタルデバイスの使用制限スマートフォンやタブレットの使用時間を制限し、適切な休憩を取ることを推奨。特に、30分ごとに5分の休憩を取ることが効果的。リュックの見直しリュックの重さを軽減し、必要なものだけを持ち歩くようにしましょう。また、リュックの持ち方にも注意を払い、両肩で均等に負担をかけるようにする。メンタルヘルスのサポート子供がストレスを感じている場合は、話を聞いてあげることが重要。必要に応じて専門家の助けを求めることも考慮する。上記のようなことが、一般的に言われていますが、現代の子供ならではデジタルデバイスの使用について細かく説明します。デジタルデバイスの使用時間をどのように管理すべきか？①使用時間のルールを設定する具体的な時間を決める例えば、平日は1日1時間 週末は2時間など、具体的な使用時間を設定する。使用目的を明確にする学習目的での使用と遊び目的での使用を分け、それぞれの時間を設定。②タイマーを活用するタイマーを使って時間を管理デジタルデバイスの使用開始時にタイマーをセットし、時間が来たら使用を中断するようにする。これにより、意識的に時間を管理できる。③ 休憩時間を設けるポモドーロテクニックを利用する25分間デジタルデバイスを使用したら、5分間の休憩を取るという方法。これを繰り返すことで、集中力を保ちながら使用時間を管理できる。④使用状況を記録する使用時間を記録するアプリを利用するスマートフォンやタブレットには、使用時間を記録するアプリがある。これを活用して、どれくらいの時間デジタルデバイスを使用しているかを把握する。⑤家族でルールを共有する家族全員でルールを決める家族全員でデジタルデバイスの使用ルールを話し合い、共通の理解を持つことで、子供もルールを守りやすくなります。⑥ デバイスの使用環境を見直す使用場所を制限する食事中や就寝前など、特定の時間帯や場所ではデジタルデバイスの使用を禁止することで、生活リズムを整える。⑦代替活動を提案するデジタルデバイス以外の活動を促す読書やスポーツ、アートなど、デジタルデバイス以外の楽しみを見つけることで、自然と使用時間を減らすことができる。⑧モデルとなる親自身がデジタルデバイスの使用を管理する親が自らデジタルデバイスの使用時間を管理し、子供に良い手本を示すことが重要。親がやって見せてあげることが一番大事。現代ならではの子供の肩こりについては、親も同じ肩こりに悩まされる可能性が高いことから、一緒にデジタルデバイスの使用時間をどのように管理するか。ここがとても重要。ＧＷは終わったが、子供と過ごす時間が多かったご家庭も沢山あったと思う。デジタルデバイスの使いすぎで目に負担をかけ過ぎていることも肩こりの原因であると思うから、ＧＷ後、また学校にいく子供たちとゆっくり話していただきたい。あなたのご家族はいかがですか？さくらフィナンシャルニュース​公式サイト​​Youtube​​公式Ｘ​​公式note​

【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件3件のストーカー事案を振り返る 警察とは学ばない犬なのか 被害者遺族の働きかけも虚しく①】

また痛ましいストーカー事件が発生した。神奈川県川崎市川崎区における、20歳女性の死体遺棄事件。過去に起きた3件の類似事件を振り返ると、警察の対応には共通点が多く見受けられ、深刻な問題が未だ解決できていない。警察の各対応も、重大な問題として多くの批判を集めている。以下に、事件の概要と、それに対する警察の対応について記してみたい。〈桶川ストーカー殺人事件（1999年10月26日、埼玉県桶川市）〜この事件をきっかけに、2000年に『ストーカー規制法』が制定された。〉被害者:猪野詩織さん（当時21歳、大学生）加害者:元交際相手の小松和人（当時27歳）とその兄らが関与。実行犯は雇われた男（風俗店関係者）。〈警察への相談・電話回数〉10件以上〈事件の経緯〉詩織さんが小松との交際を解消後、執拗な嫌がらせ（脅迫電話、中傷ビラの配布、付きまといなど）を受け、家族とともに埼玉県警上尾署に複数回相談。結果、適切な対応がなされず、JR桶川駅前で詩織さんが刺殺されてしまう。〈警察の対応と問題点〉相談の無視とずさんな対応が目立つ。詩織さんと家族は、事件の約4か月前から上尾署にストーカー被害を訴え、告訴状も提出していた。しかし、警察は「男女の問題に立ち入れない」「(他の男性から)プレゼントを受け取ったなら男が怒るのも当然」等と発言し、告訴を被害届に改ざんするなど、適切な対応を怠った。詩織さんが「殺されるかもしれない」と訴えたにもかかわらず、警察は動かぬどころか、書類の改ざんや証拠隠滅の疑いも浮上した。〈捜査の遅れ〉事件後、警察は当初「通り魔事件」とみなし、ストーカー被害の背景を軽視。写真週刊誌『FOCUS』の記者・清水潔氏が独自取材で実行犯を特定し、警察に情報提供したが、警察は積極的に動かなかった。主犯格の小松和人は指名手配後に自殺したが、逮捕に至るまでの警察の対応は「無気力」と批判された。〈警察の不祥事と隠蔽〉警察は事件後、被害者に非があるかのような虚偽情報をマスコミに流し、被害者家族をさらに傷つけた。捜査資料を自己弁護に使用したり、詩織さんが書いた遺書を「妄想の手紙」と主張するなど、隠蔽体質が露呈。事件当日の記者会見では、捜査一課長代理が「半笑い」で説明するなど、不適切な態度が問題視された。〈処分と影響〉事件後、埼玉県警本部長が謝罪し、3人の警察官が懲戒免職、12人が処分された。被害者遺族は国家賠償請求訴訟を提起。裁判では上尾署の捜査怠慢が認められたが、殺害との直接的な因果関係は否定された。この事件は警察のストーカー対応の不備を浮き彫りにし、ストーカー規制法制定の契機となったが、その後も類似事件（例：逗子ストーカー殺人事件）が発生し、警察の対応改善が課題とされている。〈遺族の声とその後〉詩織さんの父・憲一さんは「娘は3度殺された。犯罪者に、警察に、マスコミに」と述べ、警察の不適切な対応と報道被害を強く批判。遺族は全国で講演活動を行い、警察官や学生にストーカー被害の深刻さと適切な対応の必要性を訴え続けている。2025年1月には、詩織さんが通っていた跡見学園女子大学で講演を行い、約160人の学生に当時の状況を伝えた。憲一さんは、警察に対し「小さな悩みも確実に聞き、被害者に寄り添う対応」を求めている。【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件　3件のストーカー事案を振り返る  警察とは学ばない犬なのか 被害者遺族の働きかけも虚しく②】に続く〈さくらフィナンシャルニュースからの注意とお願い〉情報は提供された資料に基づいていますが、ストーカー事件はデリケートな問題であり、個々のケースで背景や対応が様々に異なる場合があります。警察への相談時には、具体的な証拠（メール、録音、写真など）を提示し、継続的に記録を残すことが推奨されます。関連記事：「命守る対応、もう一度考えて」桶川ストーカー殺人事件遺族の猪野憲一さんhttps://news.infoseek.co.jp/article/sankein__affairs_crime_UJGBQLM2EBOQVCEVU6OPO4PHWM/​桶川ストーカー殺人事件https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%B6%E5%B7%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6​桶川ストーカー殺人事件​https://mainichi.jp/articles/20220418/osg/00m/040/005000d​桶川ストーカー殺人事件、主犯である小松 和人の異常性について​https://kanasiiwarai.com/komatu​さくらフィナンシャルニュース公式サイト​https://www.sakurafinancialnews.com/​公式Ｘ​https://www.sakurafinancialnews.com/​Youtube​https://www.youtube.com/@sakurafinancialnews​公式note​https://note.com/sakurafina​

【リフォームUK躍進 下院補選サラ・ポーチン氏 ランコーン&ヘルスビー地区 労働党候補を6票差で破る 労働党は「再集計しろ」と要求も】

サラ・ポーチン（Sarah Pochin）氏(56)は、ランコーンおよびヘルスビー（Runcorn and Helsby）の英国議会選挙区における下院補欠選挙(2025年5月1日実施)でわずか6票差で当選した。ポーチン氏は12,645票を獲得し、得票率38.72％を占めた。労働党候補のカレン・ショア(Karen shore)氏は12,639票（38.70％）を獲得しその差6票。保守党候補のショーン・ホールストン(Sean Houlston)氏は2,341票（7.17％）を獲得した。ドラマティックな展開となった一夜、結果は僅差だったため再集計が必要となり、結果発表は数時間遅れた。ポーチン氏はリフォームUKの候補として僅差で労働党候補を破り、同党の5人目の国会議員かつ初の女性国会議員となった。この選挙は、下院の元労働党議員マイク・エイムズベリー（Mike Amesbury）氏(55)が有権者への暴行による有罪判決後に辞任したことで実施された。ポーチン氏は、草の根運動と明確な政策ビジョンで支持を集め、特に地域経済の活性化、医療アクセスの改善、環境保護を訴えた。彼女のキャンペーンは、若者や地元住民の積極的な参加に支えられ、従来の政治に新たな風を吹き込んだ。「この勝利は、ランコーン&ヘルスビーの人々の声が届いた証です。一緒に、より公平で持続可能な未来を築いていきます」とポーチン氏は勝利宣言で語った。一方、労働党のショア氏は敗北を認めつつ、「地域のために戦い続ける」とコメント。　この結果は、改革派の勢いを示す象徴的な一歩であるとして、リフォームUKに人々が再び注目し始めた。ナイジェル・ファラージ党首(61)はランコーン＆ヘルズビー選挙で改革UKが4票差で勝利！労働党は再集計を要求している。私たちは勝利を確信しています。とコメントした。〈グレーターリンコーンシャーの市長に選出したリフォームUK党員のアンドレア・ジェンキンス氏も当選が決まった〉アンドレア・ジェンキンス(Andrea jenkyns)氏(50)がリフォームUKの候補としてグレーターリンコーンシャーの初代市長に当選した。人口約１００万人の地域を任される。リフォームＵＫは、これまでの中で最も重要なポストを獲得した。具体的には、ジェンキンス氏が104,133票（得票率42.0%）を獲得し、保守党候補のロブ・ウォルサム（Rob Waltham）氏の64,585票（得票率26.1%）を上回ったとされる。関連記事：英地方選、右派「リフォームＵＫ」が躍進　補選も制す​https://jp.reuters.com/world/europe/XEQJ7AS3EFOWNBUJKHGNQP6E7I-2025-05-02/​英総選挙、反移民の右派「リフォームUK」が躍進　保守党支持者の票流れる　​https://www.nishinippon.co.jp/item/1231460/​英地方選、右派「リフォームＵＫ」が躍進　補選も制す​https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2025/05/549684.php​さくらフィナンシャルニュース​​​公式サイト​​Youtube​​公式Ｘ​​公式note​

【国民民主党 比例人材募る 泉房穂支援見送るも足立康史 元NHKアナ牛田茉友 須藤元気など】

国民民主党/代表 玉木雄一郎(55)は、2025年夏の参院選に向け、比例代表候補として新たな人材を擁立する動きを加速させている。党は元衆院議員の足立康史氏(59）、元NHKアナウンサーの牛田茉友氏(39）、そして元参院議員で格闘家の須藤元気氏(47）会社員の奥村祥大氏(31)を候補として調整中だ。〈あの暴れん坊足立康史、擁立へ〉足立氏は維新の党や日本維新の会を経て、国民民主党に移籍した経歴を持つが、一部で物議を醸す発言が問題視され、擁立には慎重な声も上がっている。足立氏は、対立する政治家や政党に対し、政策論争を超えた辛辣な批判や個人攻撃とも取れる発言を繰り返してきた。たとえば、野党議員やメディアを「反日」などと表現し、議論の枠を超えた強い言葉遣いが批判を浴びた。Twitter（現・X）などで、感情的なコメントを頻発。2017年には、記者会見での発言や投稿が「不適切」とされ、日本維新の会から処分を受けたこともある。また、一部の政策、例えば憲法改正や安全保障関連法案を巡る発言で、強硬な姿勢が中道層や穏健派から反発を招いた。〈元アナウンサー牛田氏は4月14日に退職願〉牛田氏はNHK退職後、東京選挙区での出馬が決定しており、知名度を活かした票獲得が期待されている。牛田氏は元々政治の世界は考えていなかったと4月23日国会内の記者会見で述べ、直近で大きな仕事を抱えて、「迷っていては決断ができない」と政治家の道を選択した。〈須藤元気見損なったぞの声も大きい国民民主党入り〉一方、須藤氏は立憲民主党から初当選後、離党して無所属で活動していたが、反ワクチンなどの発言が賛否を呼んでいた。関連記事：​須藤氏が国民民主党から比例出馬のニュースが流れると、残念だ、見損なったの声もS市長・泉房穂​​​泉房穂氏“関係決裂”国民民主党対抗馬女性候補の会見発言にＸで「御礼」 参院選兵庫選挙区​​国民・玉木氏「政策同意なら政権参加も」＝夏の参院選後の対応巡り​​元NHKアナ牛田茉友氏「やりきれない思いがずっと」 参院選出馬決断のきっかけ実体験を明かす​​元NHKアナ牛田茉友氏「悩んだら、決断を選ぶ」​​須藤元気氏が参院選出馬か 国民民主党の候補者擁立報道が波紋​​国民、元格闘家の須藤元気氏擁立へ 医師の薬師寺道代氏も 参院比例​さくらフィナンシャルニュース​​公式サイト​​Youtube​​公式Ｘ​​公式note​

近藤太香巳氏の光と影──実業家の二面性と社会の課題

本誌が過去に報じた近藤太香巳氏（NEXYZ.Group創業者）が、現在フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役候補として浮上している問題を再検証する。2025年4月、ダルトン・インベストメンツが提案したFMH改革案で、北尾吉孝氏（SBIホールディングス会長）が「最もメディアに精通した経営者」として近藤氏の起用を推奨。しかし、この人事案には重大な懸念が付きまとう。この人事案は2025年3月に第三者委が「性暴力」と認定した中居正広問題の傷跡が癒えぬフジテレビにとって、極めて不適切な判断と言わざるを得ない。【近藤太香巳氏の人物像　栄光と闇】株式会社NEXYZ.Group（旧ネクシィーズ）創業者・近藤太香巳氏（57）は、19歳で50万円を元手に起業し、34歳でナスダック・ジャパン上場、37歳で東証一部最年少創業社長となったカリスマ経営者。LED照明レンタル業界を牽引し、2020年には環境大臣から「エコ・ファースト企業」に認定される一方、2011年7～11月には愛人兼ビジネスパートナー・A子氏への暴行疑惑で2015年に書類送検され、民事では2.8億円の損害賠償請求訴訟を提起するなど、私生活のトラブルが司法の場に発展した。経営現場の実態では、就活口コミサイト「就活会議」に「管理職の高圧的態度」「代表を御神体のように崇める社風」との批判が投稿されている。「賞与は寸志程度」「給料が低い」との不満も根強く、近藤氏が率いる経営者団体「パッションリーダーズ」の理念と現場の乖離が浮き彫りだ。一方で「結果次第で自由に働ける」との好意的な声も混在する。女性問題の深層では、2度の離婚歴を持つ近藤氏が「女性の自立」を公言しながら、A子氏への暴行疑惑（左肋骨骨折・外傷性くも膜下出血疑い）で刑事訴追された事実が重い。2016年にはタレント・水沢アリー氏との熱愛報道があったが、公表なく終息。ブログでは「男女は役割分担すべき」と発言しつつ、私生活では「経済的優位性を背景にした支配構造」との批判が専門家から上がる。問題の本質は、「社会的地位が暴力を免罪する構造」にある。近藤氏がA子氏に2.8億円の逆訴訟を起こした事例は、加害者が「被害者を加害者に仕立てる」手法の典型だ。【「DV男」の気質は治るのか？】日本のDV加害者更生プログラム（平均6カ月の面談）には限界があると指摘される。ある精神科医は「自己愛性パーソナリティ障害傾向の治療には10年単位の介入が必要」と指摘する。社会への問いとして、近藤氏の事例は「成功者がいかに暴力の免罪符を得てきたか」を象徴する。資産752億円の実業家が司法の曖昧さに守られる現実は、被害者救済制度の抜本改革と、加害者更生への長期的投資を迫る警鐘と言えるだろう。経済的成功と私生活の矛盾が併存する人物像は、現代日本が抱える病理を凝縮している。フジテレビは中居問題で「人権軽視の体質」を糾弾されながら、今度は「経済論理」を優先し暴力疑惑人物を登用しようとしている。視聴者も株主も、もはや「面白くなければテレビじゃない」というスローガンでは納得しない。公共電波を預かる企業が「誰を選ぶか」は、社会へのメッセージそのものである。（※A子氏への暴行疑惑は刑事・民事ともに結論未公表。水沢アリー氏との関係は噂レベルで事実関係不明）画像引用：近藤太香巳氏Instagramより​https://www.instagram.com/kondo_takami/​関連記事：​https://www.sakurafinancialnews.com/20250421-2/ ​さくらフィナンシャルニュース​公式サイト​​Youtube​​公式Ｘ​​公式note​

【独占続報】「株価297円で買いたたき!?」――A氏 vs エルディ社（福井県福井市、東野智幸代表取締役）、ついに法廷決戦へ

「1株297円」――この金額が、静かだった株主と企業の関係を一変させた。本誌が既報した、実業家・A氏と地方建設会社エルディ株式会社（福井県福井市、東野智幸代表取締役）との間で進行中の株式買取交渉が、ついに法廷闘争という新たな局面に突入した。ことの発端は、エルディ社側代理人である佐藤丈文弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会24008）・佐々木秀弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会31105）・石井颯人弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会62124）・海老原一輝弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会64925）がA氏に対して提示した1株297円、合計7128万円の買取提示。A氏側はこれを「簿価純資産を著しく下回る不当な価格」として一蹴。加えて、「介護事業の売却計画」や「役員退職慰労引当金の過大計上」などを理由に、会社の実質価値はさらに上方修正されるべきだと主張。4月15日付で、福井地裁への価格決定申立てに踏み切る構えを明らかにしていた。そして迎えたエルディ社からの反応は――。「うちは正当な価格を提示している」――エルディ社、真っ向から反論4月中旬、エルディ社はA氏側に対して文書で回答を送付。その中で、自社が提示した297円という価格について、「相応の根拠に基づいた妥当な価格である」と改めて主張。 さらに、A氏側が指摘した事業売却計画や会計処理の不備についても「そのような計画は存在せず、計上も適正である」と全面否定した。そして驚くべきことに、A氏側が求める価格が「1株当たり純資産額（1187円50銭）を上回る水準」と読み取れるとして、「それでは話にならない」と突き放す姿勢まで見せたのだ。結果、エルディ社も「協議での合意は極めて困難」と判断し、自らも株式売買価格決定の申立てに踏み切る方針を表明。表面上は「和解的解決を希望する」としつつも、実質的には全面対決の構えを取っている。交渉決裂で浮上する「企業価値のブラックボックス」「簿価純資産をベースにすれば1株あたり1187円」「提示は297円」――両者の主張は実に4倍近い開きがある。果たしてその差の背景には、どのような企業価値評価のトリックが潜んでいるのか。金融関係者の間では「地方建設業にありがちな内部留保の過小評価や、外部開示されない事業再編の計画が疑われる」といった声も上がる。また、A氏側が裁判所に提出予定とされる「第三者会計事務所による株式評価証明書」が、今後の攻防のカギになると見られている。裁判所が“適正価格”をどう判断するか今後は、福井地方裁判所において、企業の財務状況や実質的な資産価値をめぐる詳細な審理が行われる見通しだ。株式評価の専門家の意見、過去の配当実績、隠れ資産や含み損益――あらゆる「数値」が白日の下にさらされることになる。終わらぬ攻防、続く駆け引き両者は「裁判外の任意交渉の継続も可能」との余地を残しているが、このような水面下の腹の探り合いは、ますます泥沼化する恐れもある。企業が株主に向き合う時、「価格」は単なる数字ではない。信義と説明責任が試される真剣勝負だ。次号では、A氏側が提出予定の株式評価報告書の中身に迫る――。さくらフィナンシャルニュース​公式サイト​​Youtube​​公式X​​公式note​