2022年08月の記事一覧 | 三角猫の巣窟

不安について考える

最近は給付金詐欺をした詐欺集団のマイニングエクスプレスの佐藤被告は「老後に2000万円をためなければいけないと聞いて、不安で金が欲しかった」と犯行動機を語ったそうな。捕まって仕事をなくして前科がついて生涯賃金が減る不安よりも老後の不安のほうが勝るとは妙な話である。宗教について考えるという記事や日本の陰謀論について考えるという記事でも考えたけれど、変な意見に騙される人は死とかの不安が背後にあると思う。というわけで不安について考えることにした。●不安とは何か不安は恐怖と心配の二種類に区別される。恐怖は具体的な刺激に対して反応して、特定の手掛かりによって生起して、合理的な脅威があって、始まりと終わりが明確で、覚醒状態が持続しないのに対して、心配はその逆である。例えば布団の中にムカデが入ってきたら、足にカサカサしたのが触れた刺激が恐怖の始まりとなってびっくりして飛び上がって、ムカデを退治したら恐怖が終わって覚醒状態が持続しない。その一方でまたムカデがでたらどうしようという心配は長時間持続する。恐怖は原因が具体的で短時間で終わるのである程度ストレスがかかるにしても対処可能なのに対して、心配は持続していつ終わるかわからないのが問題である。心配が制御困難になると社交不安症やパニック症などの精神疾患になるし、母親は子供を心配し過ぎて育児ノイローゼになったりする。日本人の68.2%がセロトニントランスポーターSS型で、いわゆる不安遺伝子を持っている人が多いので、セロトニン量が少なくて不安を感じやすい。日本は地震や台風とかの天変地異が多いので、不安を感じにくい人が淘汰されて、不安を感じやすい人が災害を逃れて生き延びたのだろう。そう考えると不安を感じることは決して悪いことではないけれど、不安を理性で制御できないと不安ばかり感じてストレスになってしまうので、不安に向き合って対処する必要がある。●不安をなくすためのステップ・不安の原因を明確にする芥川龍之介みたいに漠然とした不安を持っていたところで何が不安なのかわからないのでは対処しようがないので、まずは不安の原因になっているものをリストアップして明確にする必要がある。・現在起きている危機か、近い将来起こりうる危機かどうかを分類する不安の原因をリストアップしたら、次はその危険性に応じて優先順位をつけていく。現在起きている危機と、将来起こりうる危機は優先して対処する必要がある。例えば飲み会の帰りに夜中に治安の悪い繁華街を通らないといけないなら悪人に絡まれることは十分にありうるので、明るくて人が多いところを歩くとかの対策が必要である。現在起きていないし、近い将来起こりうる可能性がないけど後で起こるかもしれない危機については差し迫った問題でないので後回しでよい。例えばもし死んだら遺産相続や墓の管理をどうしようかという不安は余命宣告されていないなら後回しでよい。もし自宅に飛行機や隕石が落ちたらどうしようとかの現在起きていなくて将来もあまり起こりそうにない架空の危機は不安に思うだけ時間の無駄で暇人の杞憂なので、危険がないと判断したことについては考えるのをやめるべきである。・何が起きるかを知る現在起きている危機か、近い将来確実に起きる危機があるなら、その危機はもう避けられないので受け入れて、どう対処するかを考える必要がある。何が起きるかわからなくて自分が状況をコントロールできなくてなすがままになることが不安になるので、問題が起きた時に次に何が起きるか詳細を知ることで、具体的な対処方法もわかるようになって、自分で状況をコントロールして不安を軽減できるようになる。例えば何か体に異常があるなら、重病だったらどうしようと悶々と考えたところで無駄なので、病院に行って診療してもらってどういう手術をして薬にどういう副作用があって治療費がいくらかかるのかを知れば、いま治療のどの段階にいるのかとかいつごろ手術が終わるのかとかを自覚出来て、情報不足による漠然とした不安が減ることになる。・自分で対処できる問題か、自分で対処できない問題かを分類する自分で対処できる問題なら、あとは問題解決のために行動するだけなので、行動すれば不安は減る。自分で対処できない問題については他人や行政に頼って解決策を探すか、あるいは他人や行政でも対処できないものとして受け入れるしかない。南海トラフ地震はそれほど遠くない未来に起こりうる危機だし、何が起きるかはある程度わかっている。耐震性の低い建物は崩れるし、地割れや土砂崩れが起きたり電柱が倒れたりして通れなくなる道もできるだろうし、地震が起きる時間帯によっては火事も起きるし、沿岸部では津波も起きるし、会社も潰れるだろうし、株価が下落して金融資産も失うことになるだろう。備蓄や保険の加入や耐震補強や避難経路の確認は自分で対処できるけれど、避難所の整備は自分では対処できないし自衛隊の救助がいつ来るのか、いつ自宅に戻ったり仮設住宅に移ったりできるのかは実際に地震が起きないことにはわからない。自分が対処できることを最大限やっておけば不安は軽減されるし、自分が対処できない問題は不安に思ってもどうしようもないので、そういうものとして受け入れるしかない。・誰かに相談する問題を他の人と共有することで、自分とは違う視点から客観的な解決策が出てくることがある。ひとりで対処法を考えるのと複数人で対処法を考えるのでは効率も違うので、問題の解決がはかどる。相談するにしても相手に主導権を取らせず、自分が状況をコントロールするのが大事である。不安障害とかで臨床的な治療が必要なら心療内科に相談すればいい。芸能人とかの人気があって金がある人でも将来仕事がなくなるのが不安で心療内科に通院していたりするので、心療内科に行くのは恥ずかしいことではない。心療内科に行くほどでもないけれど不安な場合はなるべく信用できる人に相談するほうがよい。占い師やカルト団体に相談すると弱みに付け込まれて洗脳されることがあるし、しばしば芸能人や資産家とかの悩みが多い金持ちが洗脳されて金づるにされているので、特に金がある人は相談相手を厳選しないといけない。・過去の成功体験を思い出す受験や面接のように以前経験したことがある問題についての不安なら、過去にうまくいったことを思い出すと不安を軽減できる。あるいは初めて経験する場合でも事前に模試や模擬面接とかでシミュレーションをしてうまくいくプロセスを確認しておくと、やるべきことがわかっているので不安が軽減される。受験に落ちたらどうしようとかの結果についての不安は自分ではどうしようもないことなので考えてもしょうがない。・他のことに没頭する不安をずっと抱えているとストレスで脳のパフォーマンスが落ちるし、考え過ぎて寝れなくなったりして慢性的に疲労が蓄積していく。趣味に没頭していったん別のことに思考をそらすと、その間は不安を感じずに済んで頭を切り替えることができる。過食や飲酒やギャンブルや買い物などで不安をごまかそうとすると摂食障害やアルコール依存症やギャンブル依存症や買い物依存症とかの別の問題が起きるので、読書や楽器の練習や筋トレやヨガとかの金がかからなくてリラックスできて健康によいことをやるとよい。●不安を煽る人や救済を喧伝する人に注意する不安は生存本能による感情なので理性よりも強く働いて、不安になった人はしばしば判断を間違える。不安につけこんで詐欺をする人が後を絶たないので、不安と金銭を絡めた話をする人には注意するほうがよい。振込詐欺は息子が会社の金を落としたとか事故に遭ったとかで現在危機が起きていかのように演技して不安を煽って判断力を失わせてすぐに金を振り込まないと間に合わないと急かして金を振り込ませるので、まずは本当に危機が起きているかどうかを確認すれば詐欺を防げる。パソコンやスマホがウイルスに感染したとかの偽のメッセージを出してアプリをインストールさせようとするのもパソコンに疎い人の不安に付け込んだ詐欺である。カルト団体や陰謀論者は家族が不幸になって死ぬとか核戦争が起きるとかの危機をでっち上げて不安を煽る一方で救済手段を与えて物を買わせたり相手を支配したりするマッチポンプが常套手段なので、そういうのに騙されないためにはそもそもそんな危機は起きないのだと科学的に正しい事実を理解する必要がある。子供が幽霊が怖くて夜に1人でトイレに行けないのは幽霊は存在しないという科学的な事実を理解していないからで、小学校の高学年くらいになると幽霊がいないと理解して夜にトイレに行けるようになる。それと同様に、カルトや陰謀論に対しても主張の根拠を検証すれば科学的に間違っていたり根拠がなかったりすることがわかる。一酸化二水素（DHMO）を危険な化学物質だと誤解する人がいるように、人間は抽象的な概念を誤解しやすいので、科学的な事実を確認するだけでなく認知のバイアスにも注意を払う必要もある。スピリチュアルヒーリングやレイキや遠隔ヒーリングやホメオパシーなどの非科学的な治療法で病気が治ると主張して不安を取り除いて金儲けしている人たちもいる。本人は善意で人助けをやっているつもりなのだろうけれど、医師免許がない人が科学的な根拠がない治療行為をやっている時点で詐欺である。投資詐欺は今投資しないとチャンスを逃すと機会損失の不安をあおって、借金させてでも金を振り込ませようとする。投資に時期が大事には違いないけれど、自分で投資せずに儲け話を他人に教えて投資させたがるのはたいていポンジスキームか出資法違反の詐欺である。財務省の官僚は緊縮財政派の政治家は財政破綻すると不安を煽ってデフレ不況下にやる必要のない消費税増税やインボイス制度導入をしようとしていて、自分がデフレ不況を長引かせて大勢の失業者や自殺者を生み出している元凶になっている自覚がない悪人である。悪人が不安に弱い日本人をコントロールしようとして財政破綻論を言っているだけで実際は財政破綻はしないので、円が紙くずになってハイパーインフレになったらどうしようと不安に思う必要はない。侵略戦争をしたロシアは欧米から経済制裁されて政府の信用がなくなってルーブルが紙くずになるどころか、天然ガスをルーブル建てでしか売らないので天然ガスが欲しいヨーロッパはルーブルを買うしかなくてルーブル高になっているように、特定の通貨でしか買えない物やサービスがある限りその通貨を買って取引せざるをえないので、大災害で産業が破壊されるとかクーデターや内戦が起きて政府がなくなるとかのよほどのことがないかぎり通貨が大暴落してハイパーインフレになることはない。

2022.08.29

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アップデートについて考える

最近Windowsが11にアップデートしたようだけれど、私のパソコンは低スペックなのでアップデートできない。人間もいろいろアップデートする必要があると思うので、徒然なるままにアップデートについて考えにけり。●アップデートとは何かアップデートとは更新することである。パソコンやスマホのOSやアプリのアップデートはたいていはパッチを当ててセキュリティを向上させたり新機能を追加したりする。ゲームのアップデートは既存のゲームに新イベントや新キャラや新ステージを追加する。大規模な変化があるときはアップグレードという。アップデートはたいていはソフトウェアに対して使われる言葉だけれど、ソフトウェア以外のものはアップデートされないかというとそうでもなくて、人間も知識や技術をアップデートしている。・リカレント教育リカレント教育について考えるという記事でも考えたけれど、大学を卒業したら勉強をやめてしまう人がいるので、就職後も教育を受ける機会を作ることで最新の学問にアップデートできる。最近はANAが2年求職できるサバティカル休暇制度を始めたり、日本製鉄が博士号取得のための3年休職制度を始めたり、JR東日本が最大2年の長期休暇制度を検討したりしていて、大企業を中心にリカレント教育を後押しする方向になりつつある。人手不足の中で経済成長するにはすでに雇っている従業員が成長する必要があるので、数年の休暇を認めてもアップデートした人材が会社に戻ってくるなら長期的にみたら会社の利益になる。・越境学習越境学習は他社に出向したりして普段とは違う環境で新たな視点を得ることである。優秀な人は現在の環境に最適化しすぎて、瞬間的にパフォーマンスを最大化することに集中して長期的な視野がなくなることがあって、それを防ぐために越境学習が有効である。例えば四半期決算制度で短期の利益を最大化させることに特化した経営者は長期的に会社を成長させるとは限らないので、他の会社の社外取締役や顧問をやったりすると自分を相対化して違う経営のやり方を学んでパッチを当ててアップデートできる。・アンラーニングアンラーニングとはいったん学んだことや既存の価値観を批判的思考によって意図的に忘れて学びなおすことで、これで知識や価値観をアップデートできる。例えば経営者は意識的にアンラーニングすることで無意識に過去の成功体験を踏襲する前例主義になるのを避けて、VUCA時代の劇的に変化する市場や前例のない事態に対応しやすくなる。あるいはアンカリング効果という認知バイアスで先に得た情報が後に得た情報に影響を与えることがあるので、自分が何を認知しているかをメタ認知で自覚してアンラーニングすればバイアスを正せる。●人間に必要なアップデート動物が数億年の時間をかけて進化したのに対して、人間は知識と技術によって環境を作り変えて、短期間で急速に文明を発展させた。その一方で宗教や伝統は急には変わらなくて、旧時代の宗教的OSや伝統的OSが科学時代に適合できなくていろいろエラーを起こしているし、科学でも新発見がされて旧来の常識が間違ったものだと判明したりしているので、パッチを当てて修正する必要がある。・既存の知識のアップデート最近はリスキリングで新しいことを学ぶことがスキルアップにつながるのでリスキリングが優先されて、既存の知識をおさらいするのは時間の無駄になりかねないので軽視されている。よく日本の社会人は勉強しないと言われているけれど、新しいことを勉強しないだけでなくて既存の知識のアップデートをしないまま間違った知識を持っている人が大勢いることが問題である。特にバイアスがかかっている知識や科学的に間違っていると判明した知識はアンラーニングして忘れて、正しい知識を学びなおす必要がある。例えば中国や韓国で反日教育を受けた人が観光や留学で日本に来たら学校で教えられたことと全く違っていてびっくりして、アンラーニングによって反日教育を意図的に忘れてバイアスをなくして公平に日本をとらえて知日派になったりしている。昭和は体育教師がでたらめな指導をしていて、運動中に水を飲むとばてるから水を飲まないとか足腰を鍛えるためにうさぎ跳びをするとかの健康を損ねるトレーニングをしていて、そういう人が知識をアップデートしないと被害者が増えることになる。魚は真水で洗うと旨味が逃げると言われていたけれど真水で洗うことが効果的な場合も判明して、捌く時はエラや内臓をとってから真水で洗うと浸透圧で腸炎ビブリオを死滅させることができて食中毒予防になるし、スーパーの半額になっている鮮度が落ちた切り身は真水で3秒洗うと生臭み成分のトリメチルアミンを流すことができておいしくなる。・専門知識のアップデート専門家は論文を読んだりして常に最新の知識にアップデートする必要がある。医学はまだ人体や病気についてわかっていないことが多くて解明途中の分野なので、定説とされていたものが間違っていると判明することがしばしばある。例えば母親の愛情不足で子供が自閉症になると言われていたけれど、科学的に間違っていると判明した。あと脳は免疫がないと思われていたけれど、2015年の研究で硬膜静脈洞にリンパ管が発見されて、脳髄液と免疫細胞が輸送されていることが明らかになったそうな。こういう専門知識は専門家でない人が知ってもあまり意味がないんじゃないかと思われがちだけれど、素人が間違った専門知識を聞きかじって自閉症を親のせいにして批判したりして無知が偏見につながることもあるので、知らないよりは知っておくほうがよい。金本位制時代の古い経済学の知識に基づいて商品貨幣論で国債を借金扱いして通貨の信任がなくなってハイパーインフレになると騒いでいる高齢者も田原総一朗みたいに信用貨幣論を理解して知識をアップデートするべきである。財政破綻論者は銀行が国民の預金を集めて国債を買っていると思っている点で間違っていて、議論の出発点が間違っているのでその後の推論も間違ったものになる。例えば慶應義塾大学名誉教授の経済学者の島田晴雄は「財政破綻を起こす4つのトリガー…日本は対処できるのか？」という記事で、財政債務が国民純貯蓄を上回って国内で国債を消化する余力がなくなって、国債価格が暴落して金利が高騰して新規国債を発行できなくなって予算編成できなくなるというロジックで財政破綻論を言っている。しかし令和4年3月15日の参議院税制金融委員会の参議院委員の西田昌司の質問で日本銀行企画局長の清水誠一は新規国債発行による財政出動は貸出と同様に銀行の国債購入分だけ民間の預金が増える信用創造で、銀行が国債を買うための資金は日銀当座預金の手元資金が潤沢なら日銀当座預金で国債を買って、手元資金が不足する場合は短期金融市場から資金調達をして国債を買っていると言っている。つまり銀行は国民から集めた預金で国債を買っているわけではないし、日銀当座預金残高は500兆円程度あって手元資金が潤沢なので銀行の余力がなくなって国債を買えなくなることはないし、金利がつかない日銀当座預金にただ預金するよりも低金利でも国債を買うほうが銀行の利益になるので銀行は国債を買う。高学歴で頭がいい人でも間違ったことを言うのだから、いかに知識のアップデートが大事なのかがわかる。・技術のアップデート知識は知っているか知らないかの違いでしかないので、人並みの読解力と暗記力があれば本を読んだりネットで調べたりして誰でも知識をアップデートできる。一方で技術は難しい技術ほど習熟までに時間がかかるし、器用さとかの個人的な適正も影響するし、設備投資が必要なものは費用もかかるのでアップデートしにくいけれど、そのぶんアップデートした人は競争で有利になる。例えば昭和の町のパン屋は品数が少なくて学校の給食に納入するコッペパンとかの素朴なパンしかなかったけれど、平成以降は英語教育も普及して本場のヨーロッパで勉強する職人が増えたり日本に来る外国のパン職人も増えたりして製パン技術もアップデートされて、ハード系のパン屋やケーキ寄りのパティスリーやベーグル専門店みたいに高度な技術が必要な特定の商品に特化した店が増えた。インフラも技術のアップデートで効率化できるようになっていて、ネット回線はISDN→ADSL→光にアップデートされて携帯電話は3G→4G→5Gとアップデートされて通信速度が速くなって大容量ファイルを送受信できるようになってほとんどメールやクラウドで済んで書類を印刷して郵送する必要がなくなったし、インフラの技術がアップデートされるほど産業全体が効率化する。専門家だけが技術が必要なわけではなくて、掃除の仕方や魚の捌き方とかの家事の技術もYouTubeを探せばプロの解説が豊富にあるので、適当に家事をやっていた人はいったんちゃんとした技術を覚えると長期的なQOLが上がる。アスペルガー症候群とかで手先が不器用な人は高性能の家電に買い替えて技術を補うとよい。・行動のアップデートたいていの人は歳をとるにつれて体に異常が出てきて、健康意識が高くなって健康によい食事や運動をとりいれて行動を変える。ルーチンワークや仕事のやり方をアップデートして効率化されたり前より良いものになったりすると、そのぶん仕事の質が上がったり時間に余裕が出たり体調や気分が良くなったりして、長期的なウェルビーイングに影響する。例えばリモートワークをして通勤時間をなくしたり、フレックスタイム制で満員電車の時間帯をずらしたり、満員電車に乗るのをやめて自転車通勤に変えたり、家と職場を往復するだけでなくて買い物のついでに散歩の時間をとったりするとストレスの蓄積度合いが違ってくる。・倫理観のアップデート社会に要求される倫理観はポリコレやSDGsでどんどん厳しくなっているし、しばしば中高年の男性がセクハラや差別発言で地位を失っているようにネット社会では証拠が残って拡散されて炎上しやすいので、歳をとっている人ほど昔は許されていた言動をアンラーニングして倫理観をアップデートしないといけない。いきなりステーキの一瀬邦夫社長が社員に無意味な点呼をさせている様子をテレビに取らせたり、餃子の王将がブラックな新入社員研修をテレビに取らせたりして批判されたけれど、それが問題だと理解していない経営者の人権意識の低さが問題である。安いからという理由で中国企業と取引する日本企業にも倫理的な問題があって、アメリカのウイグル強制労働防止法に引っかかってアメリカに禁輸されてかえって市場を失いかねない。暴対法で反社会的勢力が企業活動から締め出されたり、政治家と統一教会の関係が問題視されたように、今後は倫理観がない人や企業は社会から締め出されるようになる。・マインドセットのアップデートマインドセットには経験や努力によって成長できると考えるグロースマインドセット(growth mindset)と、生まれつき才能は決まっていると考えるフィックスドマインドセット(fixed mindset)があるとスタンフォード大学の心理学者のCarol Dweckが提唱した。グロースマインドセットの人は失敗を成長の機会ととらえて逆境に強くて失敗するリスクをとってチャレンジして努力すれば達成できると信じて他人の成功を自分のモチベーションにするのに対して、フィックスドマインドセットの人は失敗を恥と思って隠してすぐ諦めて失敗のリスクを避けるためにチャレンジを避けて才能がないから努力しても無駄だと考えて他人の成功に嫉妬する傾向があるそうな。日本だと豆腐メンタルと呼ばれるような批判や失敗に弱いフィックスドマインドセットを持ってしまうと諦め癖がついて成長しなくなるので、早いうちにグロースマインドセットにアップデートする必要がある。特に子供は失敗して怒られるのがトラウマになるので、親が子供にやたらと口出ししたり些細な失敗に怒ったりするのはよくない。マインドセットは個人の考え方だけでなくて組織にも影響するので、リーダーになる人ほどグロースマインドセットを持つ必要がある。「カンブリア宮殿」を見ていたら、西友の大久保恒夫社長はスーパーは失敗しても値下げして売れば棚が空くというようなことを言っていて、成長している企業は社長が失敗を許容する考え方の人が多いようである。週刊ダイヤモンドの8/20号の37ページに星野リゾートの星野佳路社長のインタビューが載っていて、北米進出が大失敗しないかと聞かれて、「失敗するのか確認したいんですよ、私はむしろ。確認しないことには、変化できませんから。」と答えているのもグロースマインドセットのチャレンジ精神が見える。同僚や友人もグロースマインドセットを持っている相手と付き合うと切磋琢磨できる。スポーツや芸術は才能信仰が強くて、例えば芸術だと下手な作品を見られるのは恥だと思ったり作品を他人に見せて批評されたくないという人は失敗の可能性が高い新しいチャレンジをしないし批評を成長に活かすことができないので伸びない。チャレンジについて考えるという記事で考えたけれど、失敗を前提としたうえでリスクマネジメントして批判も受け入れないとチャレンジはうまくいかない。遺伝的な才能や親の財力や文化資本も重要には違いないけれど、技術は正しい方法で反復して訓練すれば誰でも伸びる。サッカーの中村俊輔みたいに体は細くてもフリーキックの技術で世界的選手になる人もいるし、舞の海のように力士としては小柄でも技のデパートと呼ばれるくらいの技術で勝負した人もいる。まずマインドセットを変えないと技術を得るための努力もできないので、過去の失敗の体験や学習性無力感をアンラーニングする必要がある。・言葉のアップデート言葉は情報でもあり、情報のチャンクは知識でもあり、知識のチャンクは教養や思想になる。会話で「マジで」「ヤバイ」「ウソ」等を連呼して語彙が少ない人は教養がないのだろうとすぐにわかる。語彙が少ない人は本を読んでいないのだろうし、言葉の概念やニュアンスの使い分けができないのでは深い思考もできなくなる。言葉は一生使うもので人生のインフラのようなものなので、言葉を増やしても無駄にならない。・世代のアップデートガリレオの地動説やセンメルヴェイスの手洗いとかのそれまでの通説を覆す革新的な考えは社会に受け入れられにくい。地動説とか手洗いで除菌するとかは現代人なら小学生でも理解できるけれど、ガリレオやセンメルヴェイスと同時代に生きた人は専門家ほど自分が間違っていたことを認めたがらず、ガリレオを有罪にしたりセンメルヴェイスを嘲笑したりして恥の上塗りをした。馬鹿は死なないと治らないとはよく言ったもので、いったん固定観念が出来上がってなおかつ権力を持った人の認識を変えるのは難しいので、そういう人をなくしたかったら死ぬのを待つしかない。間違った知識と権力を持った古い世代が死んでいなくなると、合理的な考え方をする若い世代に正しい新説が受け入れられるようになって、世代交代に伴って合理化して学問や社会が発展する。信仰に基づく価値観を変えるのは特に難しいので世代交代で徐々に変えていく必要があって、例えばヨーロッパは聖書が印刷されたことでカトリックと違う解釈をするプロテスタントが出てきて産業の発展と共に合理的な科学が発展して、キリスト教の教皇や教会が権力を持って異端狩りや魔女狩りをしていた中世カトリックの暗黒時代から抜け出して、自然科学を学んだニーチェは「神は死んだ」と言って、神や聖書を否定しても投獄されたり狂信者に殺されたりしなくなったことで一層科学が発展した。産業を育成するためには科学的合理性を追求する必要があるし、そうすると必然的に非科学的な宗教の影響も弱くなるわけである。日本はもともと神道と仏教の戒律がゆるくて学問や産業に宗教的制約がなかったので、江戸時代は蘭学として西洋の学問を受け入れてきて、明治維新ですんなり資本主義国家になることができた。一方で発展途上国はたいてい宗教の影響が強くて、特にイスラム教は改宗の自由がないので親がイスラム教徒なら子供も自動的にイスラム教徒になるし、進歩的な人は原理主義者に襲われるので、イスラム圏は世代交代してもあまり発展しない。インドもヒンドゥー教の影響が強くて、進歩的な若者がカーストが違う相手と結婚しようとして親に殺されたりして世代交代が起きにくくなっている。国民が宗教に敬虔であるほど統治はしやすくなるけれど、そうすると自由が制限されて非合理的で排他的になるというジレンマから抜け出せないので、インドや中東やアフリカは労働力や資源は豊富だけれど思想の自由がある先進国には追い付けないでいる。中国は宗教を弾圧する一方で思想教育して国家主席を崇拝させたので宗教がなくても中国共産党の独裁の統治がそれなりにうまくいって経済発展もしたけれど、このやり方は人権侵害なので他の国が真似できるものではない。日本はあと20年くらいしていま政治をやっている60-80代の緊縮財政派の高齢の政治家が死んだりそういう政治家に投票する無知な老人が死んだりして世代交代したら、消費税をなくしたりインフラに投資したりしてまともな政策が実行できるようになるかもしれない。人間に寿命がある以上は世代交代は必然的に起きて社会の変革のきっかけになるので世代交代は希望になり得るけれど、次代を担う若者が勉強しない人だらけだと逆に状況が悪化することもあり得る。世代交代したら必ずうまくいくというわけでもないけれど、今よりはよくなると期待したいものである。

2022.08.21

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日本の滅亡について考える

5月にイーロン・マスクが「当たり前のことを言うようだけど、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」ということをツイートして話題になったけれど、なんで話題になったかというと日本人が問題を先送りして気づかないふりをしていたところを指摘されたからじゃなかろうか。出生率が少ないのは低所得なのに原因があるし、低所得なのは政策に原因があるし、複合的な要因で日本は滅亡することになるだろう。というわけでつれづれなるままに日本の滅亡について考えにけり。（長文注意：2万字程度）●日本が滅亡する原因・現実を見ない理論は間違うことがあるけれど、現実は間違わない。理論と現実が一致しないのなら、それは理論が間違っているということである。ところが権威主義化した政界や学会だと偉い人が言った事が正当化されて、理論と矛盾する現実は隠蔽されたりデータを捏造されたりしてしまう。例えば厚労省が統計をいじって実際は新型コロナワクチンを打った人のほうが感染率が高いのに接種歴不明の人を未接種に含めて未接種の人のほうが感染率が高くなるようにしてワクチンに絶大な感染予防効果があるかのように見せかけていたし、ワクチンを打ってもオミクロン株の感染が広がっている現実を政治家もマスコミも御用学者も見ようとしないし、ワクチンで感染を防げるとか効果が1年もつとかの河野太郎の発言が間違いだったと判明してもブロックして批判を無視している。安倍政権下では国交省の建設工事受注動態統計調査も2013-2021年のデータが改ざんされて二重計上されて、実際よりも34兆5千億円ぶんGDPが良くなっているように見せかけていた。ハローワークは雇う気がない空求人を掲載して実際よりも求人が多いように見せかけていて、それが求職する人の余計な負担になっていた。現実の事象をよく観察したり正確なデータや統計をとったりして帰納法で法則化して対策するべきなのに、現実を無視した理論をもとに演繹すると対策も間違ったものになってしまう。政府は景気は緩やかに回復していると嘘をつき続けて30年間GDPや所得が増えていない現実に向き合おうとしないのだから、景気が良くなるはずもないし、少子化が改善するはずもない。矛盾について考えるという記事でも考えたけれど、経済理論と実体経済が一致しないなら理論が間違っているということなので、日本は財政赤字で円の信任がなくなって利上げしないと国債の買い手がいなくなって財政破綻してハイパーインフレになると主張している主流派経済学者たちは日銀の黒田総裁が異次元の金融緩和を10年続けてもほんの2％のインフレ目標さえ達成できなくて超低金利でも国債が買われている現実を見るべきである。現実に起きていることの仕組みを説明するための経済理論だろうに、現実と矛盾する主張をするのならもはや理論でなくて信仰や願望である。・政治家と公務員の腐敗東京オリンピックが典型的で、金がかからないコンパクト五輪を標榜して招致段階の見積もりが7340億円だったのに実際の開催経費が1兆6640億円で夏のオリンピックの過去最大規模になったそうで、関連経費を足すと3兆円を超すそうな。自民党と仲が良い電通やパソナに大金が流れて既得権益で儲かった一方で、ボランティアの待遇はひどいものだった。JOCの経理部長が自殺したり、森友学園の財務省の決裁文書改ざんで近畿財務局の職員が自殺したりして、不正が明らかになりそうになると担当していた人の自殺で問題がうやむやになる。それに官僚は辞めた後も天下り先が豊富で、政治家や現役官僚に口利きするだけで顧問料やコンサル料扱いで大金をもらえるので汚職がはかどる。警察OBもパチンコ関連企業の顧問になっていて、なぜかパチンコとスロットだけが3点方式を認められてギャンブル扱いされないでいる。官僚の汚職はどうにもならないけれど、政治家は選挙で落とすことができるので、選挙が汚職対策になる。供託金をなくす代わりに公職選挙法や政治資金規正法や国際情勢の常識テストをしたり、政策のスローガンだけ掲げるだけでなくて具体的にどういう法案を出すつもりなのか原稿用紙10枚分の小論文を書かせて公示したりして、選挙直前に政党に担がれて出馬する元アイドルや元スポーツ選手みたいな準備不足な人や元ホストみたいな選挙で目立ちたいだけの人や認知能力が落ちた高齢者を足切りして、誰が当選しても最低限の常識を持っていて大外れはないような仕組みにする方がまともな政治家が出てくると思うけれど、今のように供託金が高いのでは無名な貧乏人は志があっても出馬できない。・企業の劣化道徳と教養の価値について考えるという記事でも考えたけれど、経営者にモラルがなくなっている。西武グループの堤義明が有価証券報告書に虚偽記載したり、オリンパスが損失を飛ばして不正経理したり、東芝が部下に無謀なチャレンジを強要して不正会計したり、最近は日野自動車が検査で不正をしたりして、大企業の監査が不十分で不祥事や改ざんや隠蔽だらけで、もはや上場している大企業だからといって信用できなくなった。そのうえ安愚楽牧場やケフィア事業団とかの巨額の投資詐欺も起きているし、AIJ投資顧問が2000億の企業年金をほとんど消失させて粉飾決算したりした。著作権侵害のコピペ記事を量産するキュレーションサイトも台頭して、大企業のDeNAがWELQというサイトでフリーランスライターにでたらめな医療記事を書かせていたのも問題になった。企業がコンプライアンスより利益を追求した結果、社会の公器でなくなった。・大学と大学生の劣化昭和の頃は大学が少なかったので競争も激しかったけれど、平成以降はいわゆるFランと呼ばれる入学と卒業が簡単な文系私立大学が乱立して学位に価値がなくなっている。学生はコピペや代筆でレポートを提出して、就職の面接のためのガクチカのエピソード作りのためにサークル活動を重視して、勉強しなくなっている。かつての難関大学も少子化で競争がゆるくなって、東大でさえ昔なら合格しなかった水準の人たちが合格しているそうな。それに大学入試は皆に同じ問題を解かせて早く正確に解ける人を選抜するシステムになっているけれど、子供の頃からそこに最適化しすぎて塾通いして遊びの経験が乏しくて、受験勉強はできるけれど大学に入学した後にやりたいことがない人がでてきてしまって、高学歴だからといって突き抜けた能力があるわけでもなくて新しいことにチャレンジしたりユニークな発想をしたりする人があまり出てこない。論文数上位100ヶ国・地域に関する基礎データによると、科学研究の大学の論文数は中国やアメリカは40万くらい、イギリスやドイツは11万くらい、日本は8万くらいで世界5位でまだ上位にいるとはいえ、日本より人口が少ないイギリスとドイツに負けているし、国が予算を渋っていて大学の研究費もカツカツなので少子化で大学生が減ったらさらに研究力が落ちていくだろう。・知性とモラルの劣化日本人は元々は陽明学や朱子学で道徳を学んできて仁義礼智信の儒教的モラルがあって礼儀作法や躾にうるさくて、自制して他人を気遣って節度を持って良識ある言動ができる大人が多かったし、育ちが良い人とは礼儀作法をわきまえている人を指した。ところがSNS時代には大人が年相応に成熟せずに精神的に幼稚なままで、いい歳の大人が目立つために馬鹿げた過激な言動をするようになって、ゲーム実況やドッキリや大食いやおにぎり早食いや激辛やきそばを食べるなどの知性が乏しいコンテンツを恥じらいもなく作るようになった。特に芸能人の劣化が激しくて、昭和の芸能人はスターとしての自覚があって着物やスーツを着こなして立ち居振る舞いが立派だったけれど、今の芸能人はおバカタレントとして自分の無知を笑いものにしたり、芸の追及をやめてYouTubeでゲーム実況をしたり、私生活がだらしなくてファンの未成年との淫行とかのスキャンダルを起こしたりしている。知性が乏しくなるのと同様にモラルも乏しくなっていて、若者が簡単に金を稼ごうとして詐欺の受け子や売春をしたりしている。少子化で競争がゆるくなって東大と官僚のレベルも落ちているようで、若手官僚が持続化給付金詐欺をしたりして、武士は食わねど高楊枝というような金銭を求めずに志を高く持つ気概もなくなっている。・権威主義と縁故主義日進月歩の研究分野では何十年も前の業績を評価された高齢の名誉教授よりも最先端の研究をしている無名の若手研究者のほうが信用できるのだけれど、権威主義の日本人は肩書だけをありがたがって中身を見ようとしない。テレビに出す御用学者も肩書は立派でも間違ったことを言っていたりして、コロナ関連が典型的でワクチン推進派の医師だけがテレビで取り上げられている。新卒採用も大卒の肩書だけ見て、成績の指標のGPAを見ない。転職だと大企業の部長とかの肩書だけは立派だけど実際は派遣に丸投げしてきて仕事ができない人がリストラされて中小企業にやってきてプライドは高いのに何もできなくて現場で荷物扱いされている話はちらほら聞く。肩書しか見ない人だらけなので肩書に箔付けするための学歴の偽装も行われて、アメリカの大学の市民講座を聴講しただけなのに卒業したと経歴を盛ったり、外資でちょっとインターンしただけなのにチーフなんちゃらと肩書をでっちあげたりして、ショーンKみたいに経歴詐称した見栄っ張りがすごい人扱いされて重宝されていた。地方公務員も公務員の地位自体が利権になっていて縁故主義で採用されていて、採用試験の成績が良くてもコネや裏金がないと採用されないのが問題になった。能力よりもコネを基準に採用すれば、適材適所でなくなってそのぶん非効率になる。・反日売国勢力の拡大左翼だから売国で右翼だから愛国というわけでもなくて、日本は両側に売国勢力がいる。左翼は従軍慰安婦報道が代表的で、大手マスコミが反日捏造報道をして日本を貶めて中国や韓国に利益を献上するために躍起になっている。日本人のアイデンティティをなくすことが国際化だととらえて、幼児期から外国語教育を推進したりする人もいる。反天皇の勢力もいて、皇族が名誉棄損で訴えないことをいいことに宮内庁関係者を騙った誹謗中傷がひどい。右翼も親米派の政治家はアメリカに利益を献上するべく規制緩和をしてアメリカの生命保険を日本に参入させたりトウモロコシやオスプレイを買ったりしてアメリカの言いなりになっている。親中派の経営者は中国に技術を無償で献上したり、川崎重工が新幹線の技術を中国に流出させたり、ソフトバンクの元社員が5Gの技術をロシアに流出させたり、ファーストリテイリングの柳井のように中国の代弁者になって日本政府に便宜を図るように圧力をかけたりしている。左翼が外国人に参政権をあげようと活動しているけれど、そうなったら人口が少ない地方自治体に外国人が移住して合法的に都市を乗っとられて加速度的に売国と日本の衰退が進むだろう。・新自由主義グローバリズムと小さな政府の失敗新自由主義と自己責任論について考えるという記事でも考えたけれど、2000年代に新自由主義の小泉政権になって派遣の規制緩和をやりだしてから日本の格差拡大が加速して、技能実習生や外国人留学生とかの低賃金の外国人移民の受け入れを拡大して日本人と低賃金競争をすることで所得が増えなくなった。経済成長しない中で企業が売り上げを増やすにはパイの奪い合いになって、従業員や下請けから搾取するブラック企業化してさらにデフレを推進する。企業が法人税減税で最高益を得て内部留保や役員報酬が増える一方で、労働者の収入は減って中間層が没落していった。それにグローバル化を目指した割にスパイ防止法さえなくて脇が甘くて、審査中の特許を中国にパクられたり、産業スパイに金型や企業秘密を盗まれたり、韓国にイチゴの苗を盗まれたり、申請ミスでシャインマスカットを中国にパクられたりしていて、平和ボケのままグローバル化したら毟られて当然である。企業は経営者を外国人にすればグローバル化できると考えて、ハワード・ストリンガーやカルロス・ゴーンとかの高給取りのリストラ屋に毟られて、従業員を解雇して下請けの利益を削って外国人に利益を献上した。それに安い人件費を追及して外国人移民を積極的に受け入れた結果、不可逆的な人種の入れ替わりが起きつつある。企業があまり利益がでなくても日本人を雇って給料を払えば日本で消費したり子育てに使われたりするので日本のGDPに寄与するし国益になるけれど、企業が最高益を出したところで外国人の役員や従業員に給料を払ったり外資系株主に配当を払ったりしたら母国に送金されて外国での消費に使われて国益にならないことを経営者が理解していない。一時的に企業の利益が出ても合成の誤謬で長期的に見て国が貧しくなっている。新自由主義とセットの小さな政府による弱者切り捨ても貧困化を招いて、ブラック企業による過労やパワハラでうつになる人が大勢いて、2000年代は毎年3万人が自殺していた。毎年大震災が起きているようなものである。国連のFAOの統計によると日本はカロリー摂取量を基準にして計測した栄養不足が3.2％で、チュニジア、ミャンマー、ウクライナ、クウェート以下で、先進国の2.5％未満の水準を満たせていない。貧乏になるのは自己責任で努力不足として切り捨てた結果、貧困層は外国人移民と低賃金競争をさせられて発展途上国並みに貧しくなって、若年ホームレスやネットカフェ難民や、刑務所に入るために犯罪をする人や、生活保護が受給できずに餓死する老人まで現れるようになった。・地方の衰退と東京一極集中田舎は高齢者が既得権益を手放さなくて新陳代謝が起きないことが衰退に拍車をかけている。住居兼商店になっている商店街は持ち主が立ち退きや再開発を拒んでシャッター街になって、農家はよそ者に畑を貸さず、高齢化した田舎は廃れるべくして廃れて、若者は高齢者の説得のような不毛なことをするよりも仕事を求めて都会に移住してしまう。しかし都会は仕事はあっても家賃が高くて保育園が足りなくて子育てに向いていないので、東京一極集中するほど少子化が進む。東京は立派なビルが多いので、政治家や官僚が東京ばかりみていると日本がまだ立派な国だと勘違いして、地方がぼろぼろになっている現実に気づかなくなる。東京一極集中を解消するには首都機能を移転すればいいのだけれど、利権を手放したくないのか首都機能移転にまったく進展がない。・人材育成の放棄IT、教師、保育士、介護士、トラック運転手、自動車整備士とか、あらゆる分野で〇万人の人手が足りないとか言っているけれど、求人はたいてい経験者のみである。誰かが中途で同業他社に転職したところでそのぶん元いた会社が人手不足になるので、新人を育成するか機械化しない限り永遠に人手不足は解消しないけれど、どこも自社で育成しようとしないし、未経験の無職は雇おうとしない。その結果として190万人くらいの失業者がいて、人手不足なのに労働力が余っている。特に不景気で民間が採用を絞っているときに本来は受け皿になるはずの公務員まで採用を絞って人手不足になっているのは意味不明で、明らかな失政である。例えば東北6県の公立小中高校で2022年度の教員の定数に対する欠員が335人で定年退職による代替教師不足が原因だそうだけれど、将来の定年退職者数なんて予想できるのだから20年前に教師を採用していればいま教師不足になることはなかった。W.E.B.デュボイスが黒人差別を解消するためにまず黒人教師の育成が必要だと考えたように教師の質が国の人材の質を決めるし、アメリカでは黒人が白人と同じ教育を受けられるようになってからは優秀な黒人が社会で活躍するようになったのに、日本は国家戦略としての教育を軽視していて、デモシカ教師と呼ばれるような民間企業で通用しない人が質の低い授業をしていても定年になるまで辞めさせることができないし、学校でテストの解き方だけ教えて人間としての在り方を教えていない。中小企業は人手不足だけでなく後継者も不足していて、事業承継ができなくて経営者の高齢化とともに廃業して、伝統工芸や和菓子などの代替がない独自の技術や文化も失われている。・解雇規制と搾取内需が8割の日本で、GDPが増えずパイが大きくならない中で企業が利益を増やそうとすると誰かを搾取するようになる。大企業の正社員は組合があるし解雇規制があるのでよほどのことがない限り解雇されないし、働かない高給取りの中高年を支えるために若手や下請けが搾取される構図になっている。金銭解雇ができないので自主的に辞めさせるために追い出し部屋で何も仕事をさせないとかの人権侵害が行われるし、要らない人員が解雇されないので業態転換もはかどらない。多重請負とかの中間搾取も規制されないままでいる。除染事業が典型的で、1人10万円の予算だったのが間に何社も仲介業者を挟んでピンハネされて、9次請けが日当1万5千円で募集していて健康リスクに見合わない低賃金になっている一方で、元請け企業の役員は丸投げするだけで数億の役員報酬をもらっているのが問題になった。公共事業では政治の利権に近い人が儲けて、実務をする人にまっとうな報酬がいかない仕組みになっている。・金融政策の失敗リーマンショックの後にアメリカが経済を立て直すために金融緩和していたのに、日本は民主党政権の時に何もせずに注視していただけだったので、過度の円高になって国内の製造業が大打撃を受けて、廃業したり人件費が安い外国に工場を移転したりして国内の雇用も失われた。円高のときに企業が割安になった外国企業の株や土地や資源の権利を買うなりすればまだましだけれど、よりによって資産を国外に持ち出しできなくて土地の所有権もない中国に人件費が安いからという理由で進出したのは経営センスがない。それから政権交代してアベノミクスで異次元の金融緩和をして円安になったけれど、出口戦略がなくてアメリカとの金利差で過度の円安になって資源を買い負けているし、REIT買いで実需以上に不動産価格が上がって庶民が不動産を買えなくなったし、円安で相対的に安くなった日本の土地を中国人に買われているし、円安になった事で出稼ぎの外国人移民からも敬遠されるようになって人手不足になっている。日本の政治家は何をやるにしても決断が遅いしタイミングが悪いので、頭が悪い政治家が政策を考えるよりもアメリカの頭がいいエリート官僚の真似をしていたほうがましだった。・経済政策の失敗政府が効果的な財政出動をできないのは財政法4条で赤字国債の発行を禁止しているからだけれど、これはGHQが日本が赤字国債で戦費を調達するのを防いで日本を独立国にせずアメリカの属国にするために作ったもので、普通の国なら赤字国債を出しても問題ないのに日本にとっては政策の足かせになっている。それに財政出動をバラマキだとか子孫への借金とか批判する人たちがいて財政健全化を目指す緊縮財政派が与党内や財務省内で多数派なので、予算案が通りにくい。国債を通貨発行とみなさずに借金と呼ぶ人がいるのは国債の償還ルールがあるからだろう。しかし国債60年償還ルールは日本だけのもので、他の先進国では償還ルールがないので好景気で儲かりすぎて金が余ったとき以外は償還していない。借換債を発行して表面上は償還しているけれど、実際は永久的に借り換えていて借換債の発行残高はそのまま増えていく。G7の純債務残高は増え続けているし、増えていくのが当たり前で、政府の債務は民間の資産になるので景気が過熱しすぎていない限りは純債務をゼロにする必要はない。財務省内でも日本だけ国債償還費を歳出に計上するのはおかしいのでやめようという議論があったようで、元財務省官僚でも国民民主党の玉木代表や明治学院大学の本田悦郎教授みたいにPB黒字化が間違っていて需要不足でデフレになっているので高圧経済で需要を増やして経済成長するべきだと主張している人がいるし、私はそれが正しいと思う。ドーマー条件（利子率と経済成長率を比較して、利子率が経済成長率より低ければ財政が安定化に向かい、利子率が経済成長率より高ければ財政破綻に向かうという考え方）に基づいて、国債の利子率よりも経済成長率が高い状態にすればよいわけで、国債の発行残高がいくらだろうが利子率以上に経済成長していれば問題ないわけである。ギリシャのように通貨発行権がなかったり、スリランカのように外国から借金をしているなら金利分の経済成長をして借りた金を返せないと破綻するけれど、日本は通貨発行権があって自国通貨建ての国債を発行していて国債が9割国内で買われていて超低金利でも買い手がいなくなることはないのだから、財政規律が必要には違いないけれど国債の買い手がいなくなって財政破綻することはない。しかし少子高齢化で労働力不足で生産力が減ったり、地震や戦争でインフラや工場が破壊されて生産力が減ったりすればインフレになって経済は破綻しうる。豊かになるということは通貨が増えることではなくて、通貨で交換できる物やサービスが増えることなので、金利や為替とかの金融よりも産業が大事で、産業を成長させるための設備投資や人材育成が必要だし、農業やエネルギーや軍事産業とかの安全保障にかかわる産業は国が保護して自前で生産する必要がある。もし生産力がないまま通貨の量だけ増やして円を外貨に交換して外国のものを輸入すると、外国は受け取った円を日本でしか使えないので必然的に日本の商品や株や土地を買うようになるので、結局は外国に生産力を奪われてインフレして国力がなくなっていく。起きる可能性がない財政破綻を心配して、緊縮財政で投資や研究開発やインフラ整備を絞って生産力を落として経済規模を縮小させて経済破綻に邁進するのはナンセンスである。日本だけが国債を60年で償還するルールがあることを知らない人が多いのか、それをおかしいと思わない人が多いようで、日本人だけが国債の発行を「借金」と呼んで、税収の範囲内でしか予算を組まずにわざわざハードモードで国家運営をする馬鹿なことをやっている。例えばTBSの「ヘッジファンドトップが語る「日銀は必ず負ける」」というYouTubeの動画だと国債発行残高をわざわざ「借金」と表示して視聴者をミスリードしている。アメリカの国債発行残高は3000兆円相当まで増えていて償還せずに延々と借り換えするだけで、予算に制限があるにしても国債発行残高を気にせずに財政出動しているし、国債発行上限に達したらその都度国債発行上限を引き上げるだけである。財政破綻論者たちはアメリカのドル建ての国債も借金とみなしてアメリカは借金が増え続けていて財政破綻するというのだろうか。財政破綻論者が外国の財政をどう見ているのか聞いてみたいものである。そもそも通貨が偽造できない以上は政府や日銀が通貨を発行しないと日本円は存在しないし、政府が原則として日本円での納税しか認めていなくて物納（相続税以外）や外貨での納税ができないのだから発行した通貨量以上の日本円での税収は出ようがないので、単年度の政府の収支を黒字にすることはできても通年でみたら必ず累積赤字になる。日本の累積の国債残高は1200兆円ちょっとくらいだけれど、その累積赤字を解消するために市中の取引で使われている日本円（日本銀行券）を全部税として徴収して国債を償還したら日本円は政府が発行する硬貨以外はほとんど存在しなくなって通貨発行益もなくなるので、国債を償還して累積赤字をなくそうとすることに意味がない。自国通貨建て国債の発行（＝自国通貨の発行）を借金扱いして、借金だから返さないといけないと思っている人や莫大な借金で破綻すると思っている人は自国通貨を発行する行為を理解していないのだろう。目的税のように何かの目的のために国民から税金を集めてから使う場合もあるけれど、自国通貨を発行している国は自国通貨建ての国債を財源にしている。税は基本的に徴収するものであって使うものではないので、「税金の無駄遣い」という税を財源とみなす言葉遣いをやめて普通に「無駄遣い」というべきだろう。・消費増税消費税はあらゆる消費に罰金を科して強制的に倹約させているようなもので、経済を冷え込ませて官製不況を起こす悪い税である。企業は仕入税額控除があるとはいえ下請けは取引の力関係で増税分を価格に転嫁しにくくてそのぶん人件費を減らそうとするし、価格転嫁したところで消費者の所得が増えないなかで商品価格が上がったら消費量が減るので、結局は増税分の利益が低下してデフレ要因になる。消費税は1974年に社会保障で財政赤字になって大平正芳が「子孫に赤字国債のツケを回すようなことがあってはならない」と考えて導入しようとして野党に反対されて、1987年に中曽根康弘が税率5％の売上税法案を国会提出して小売業者に反対されて与野党合意で廃案されて、すったもんだのあげくに1988年に竹下登が消費税法を作って1989年に施行された。その後1997年に村山富市が5％に増税を決めて橋本龍太郎が増税して、2011年に野田佳彦が10％に増税を決めて安倍晋三が2014年に8％に増税して2019年に10％に増税して、癌細胞のように消費税が増えていって、増税のたびに消費が落ち込んで回復するまでに数年かかるけれど、リーマンショックだの東日本大震災だの新型コロナだのと数年おきに大事件がおきて景気回復の出鼻をくじかれるので、ますます経済が停滞する。本来は国債を財源として、市中の通貨の量や偏りをコントロールして景気を調整する手段として税率を増やしたり減らしたりするべきなのに、財務省や政治家が国債を財源としてとらえずに税金を財源としてとらえているので、増税することはあっても頑なに減税しようとしない。それに消費税は社会保障に使うという名目で10％に増税されたけれど、実態は法人税と所得税を下げて消費税の還付を受ける輸出企業や所得が多い金持ちを優遇するのが目的だし、消費税が一般会計に組み込まれて使途が不明だし、安倍晋三は消費税の8割を国債の償還に使ったと言っていた。茂木敏充が消費税減税なら社会保障費をカットすると言ったけれど、実際は消費税が社会保障に使われていなかったわけだし、予算を20兆円くらい使わないまま余らせているので、消費税をなくしたところで社会保障に影響がでるわけではない。公認会計士の森井じゅんが消費税のおかしさを指摘していて、例えば政府は消費税を預り金としてとらえていて消費者が払った消費税を事業者が預かって納税するとみなしているけれど、地裁の判決では消費税は預り金ではないと判決が出ていて、政府の説明が間違っていたわけである。「平気で嘘をつく高市早苗」がトレンドになったように自民党が消費税に関して嘘をついて炎上しているのをSNSを見ている人は気づいているだろうけれど、テレビで情報を得ている老人は税収を増やさないと社会保障がなくなったり日本が破綻したりすると考えて、デフレ下に消費税を増税して経済成長を止める愚策をする自民党や公明党に投票してしまう。IMFは消費税を20％にしろと言うし、経団連は消費税を19％にしろと言っているけれど、これはまったく聞く必要がない要求で、デフレ不況下に消費税を上げたら輸出で消費税の還付金をもらえるグローバル企業以外は大幅減益になったり倒産したりするだろう。消費税増税が賃下げとデフレ要因になっているのに、政府は賃上げしないのを民間企業のせいにしているし、庶民も企業の利益が出なくて賃金が上げられない原因が消費税だと理解していなくて、政府を責めずに利益が出ない中小零細企業は自己責任だから潰れろと新自由主義的な考え方で企業を責めていて、中小企業が潰れればそのぶん生産力が落ちて雇用も失われる。2015年は黒字企業の比率が約36％で6-7割の企業が法人税を納めていないけれど、企業が意図的に赤字にして法人税を払わないことに対する第二の法人税のような扱いの間接税として消費税がとられている。しかし企業から税をとるにしてもデフレからの脱却を目指すなら人件費を含めた売上（＝消費）に課税せずに人件費を含まない粗利（＝付加価値）に課税するほうがよいし、いったん消費税をなくして別の税制に変えるべきである。・少子化の放置少子化と反出生主義について考えるという記事でも考えたけれど、政府は少子化対策を十分にやっていない。経済については政府が何もしなくても民間は利益を出すために頑張るのでそれなりになんとかなるけれど、少子化は政策の結果が如実に表れる。企業が大卒しか採用しないくせに子供を大卒まで育てられる給料を出さないのでは低所得者層は子供を作らなくなって当然だけれど、政治家はすでに子供がいる人の育児を支援するだけで少子化対策をやったふりだけして、低所得者層が子供を持てるようにはしなかったので、少子化が進行して年々万単位で出生数が減っている。特に人口が多い就職氷河期世代の女性に対して何も対策せず、雇用の調整弁として非正規雇用で使い捨てて、子供を産まないまま未婚の中年になったのは決定的な失敗で、子供を産める女性が減ったら少子化対策はさらに難しくなる。1学年200万人いる就職氷河期世代に1-2人子供を産んでもらうのと、1学年100万人以下の世代に2-3人子供産んでもらうのでは後者の方が経済面での負担が大きくて難易度が高くなるのは馬鹿でもわかるだろうに、自民党の政治家は馬鹿以下のうんこである。1月19日に自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」の本部長の茂木幹事長が「この10年が少子化反転できる最後のチャンス」と発言してもう手遅れと批判だらけだったけれど、自民党こそが少子化対策を手遅れにした当事者だという自覚がない。まともな人は将来のことを考えて生活が安定してから子供を作ろうとするので晩婚化して、妊娠しにくくなって子供を産む数が少なくなる。内閣府の障害者の状況という資料によると、少子化している中でも知的障害児が徐々に増えていて、晩婚化による高齢出産の影響が出ている。その一方でDQNは無計画に性欲まかせに若くて生活が不安定なうちに子供を作るので、夫婦喧嘩や児童虐待で子供が不幸になっていて子供の自殺も多い。核家族化する前の日本は地域で子供を育てていたし、明治の子供の写真を見るとたいてい年長の子供が幼児を負ぶって世話しているし、山形県の一部ではケヤキキョウダイとして血のつながっていない子供と姉妹関係になって面倒を見る文化もあったけれど、今は核家族化のうえに共働きで放課後に子供が放置されているし、他人の子育てに口出しすると不審者扱いされて通報されるので他人の子供がいたずらをしても叱りにくいし、虐待の疑いがあっても保護しにくくなっている。地域社会の崩壊と家族の崩壊で子供の居場所がなくなって、子供が育ちにくい環境になっている。岸田政権で少子化対策の内閣府特命担当大臣になった小倉將信はABEMA Primeで成田悠輔に子育て支援に関しては国債を刷ればいいと言われたのに対して、政府が財政健全化を掲げていて財源がないから子ども国債も出さないと答えていて、これはつまり抜本的な対策はやる気がないし、少子化で国が滅亡に向かいつつあることへの危機感もないということである。20年前に人口が多い団塊ジュニア世代に対して少子化対策をやらなかったことで少子化が進んで今の少子化対策が難しくなっているし、今少子化対策をやらなければ20年後には出生数が50万とかになってさらに対策が難しくなる。出生率が27年連続全国ワーストの秋田県の人口は93万人程度だけれど、出生数がわずか4千3百人程度しかなくて、長期的に見たら自治体の維持が無理そうになっている。・デフレ放置イタリアも韓国も少子高齢化しているけれど、30年賃金が上昇していないのは日本だけなので、少子高齢化は長期的な需要減の要因にはなってもデフレの根本原因ではない。日本人の金融資産は2人以上世帯の中央値が419万、単身世帯の中央値が45万円で、庶民が貧乏になりすぎて消費できないがゆえの需要不足でデフレが長引いている。近所に高級百貨店や高級レストランがオープンしようが、周辺の住民が貧乏すぎて客がいないなら生産性もゼロである。私だってもしロト6が当たったら買い物したいけれど、ない袖は振れないから何も買えない。市中の金を税として回収して国債を償還したら通貨の量が減って相対的に貨幣の価値が上がって物の価値が下がってデフレになるけれど、逆に通貨の量を増やせばインフレになるかと言うと、アメリカのように国民に直接給付金を配ればデマンドプルインフレが起きるけれど、日本のように日銀当座預金に豚積みしたままで銀行から金を借りる人がいなくて市中に金が流通しないのではデマンドプルインフレにはならない。そこで市中に金を流通させるには給付金やベーシックインカムで直接金を配るか、あるいはインフラ整備とかで財政出動して政府が長期的な需要を作って企業が投資のために銀行から金を借りやすくする必要がある。ところが財務省がPB黒字化目標にこだわって財政出動を渋ったのでアベノミクスは失敗して、トリクルダウンを建前にして金持ちだけ日銀のETF買いで株価が上がって儲けて、庶民は収入が低下しているうえに消費税増税でますます消費しなくなった。さらに政府は個人に直接金を渡さずに企業を補助する政策をしてきたので、個人に金が回らない。燃料油価格激変緩和補助金が典型的で、ガソリン税を減税して消費者の負担を直接減らせばいいのに、減税したら買い控えが起きると難癖をつけて、燃料油元売りに補助金を出して値下げ要請するというおかしなことをやっている。介護の人手不足解消対策でも労働者に直接金を渡さずに介護施設に助成金を渡すので、労働者の所得アップにつながらなくて低賃金の長時間重労働が解消されずに人手不足のままでいる。・男性の中性化芸能人はその時代の理想の人間像を反映している。現代はジャニーズのアイドルのように男同士でじゃれついて女性に媚びる愛玩動物のような男性がモテている一方で、石原軍団みたいなのは人気がなくて、どんどん芸能人から男らしさがなくなっている。オナベ芸能人はいない一方で、オカマ芸能人は濃いキャラがウケてもてはやされているし、芸能界は慎吾ママや松浦ゴリエや矢島美容室みたいに男性を無意味に女装させたがっていてジェンダー観がおかしい。俳優はひょろひょろして髭がない優男ばかりで、時代劇で見栄えしなくて主役をはれるスターがいないので時代劇が作られなくなった。庶民もその中性化した芸能人を真似て中性化していくので、化粧や女装をする男子が増えて、硬派な益荒男はほとんど見かけなくなった。漫画からもケンシロウや孫悟空みたいな眉が太いマッチョの主人公が少なくなって、BLウケする細身イケメンが主人公になってマッチョはネタキャラ枠になっている。家事ができる優しいイクメンも悪くはないけれど、国や家族のために死ぬのは男の役目で、誰かと対立しようが怖気づかずに命懸けで筋を通すという男らしさがなくては大事業はなしえない。・コミュ力重視と技術や創造力の軽視能力主義とコミュ力について考えるという記事でも考えたけれど、日本企業はやたらと新卒にコミュ力を求めているけれど、じゃあコミュ力で技術革新をしたり新しい物を作ったりGAFAのような大企業に成長できたりするのかというとできていない。一方でMITはコミュ障が多いそうで、あまりしゃべらなくてもアウトプットさえできていればちゃんと評価されるそうな。MITの秀才でも日本企業の基準だと新卒採用でコミュ障としてはじかれるのだろう。日本の学者は政治家にかけあって予算を要求したりする無駄な仕事をしないといけなくてコミュ力が必要で研究に専念できなくて、ノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎博士のように無駄なコミュ力が必要なくて研究に専念できるほうがましだろうに、日本人が環境を変えようとせずコミュ力と政治力でなんとかしようとするのは政治家や官僚が研究を評価できないがゆえに権威主義や縁故主義になるせいだろう。・優秀な人に見限られる優秀な人がどこに行くかでその国の未来が決まる。明治、大正、昭和は優秀な人は東大とかの国立大学に行って官僚や銀行や弁護士や研究者や教師とかの堅い仕事についていた。ところが今は東大卒は稼げる外資系コンサルや外資系証券会社や外資系IT企業に行ってしまうし、学者は研究費が豊富なアメリカや中国に引き抜かれているし、野球やサッカーで頭角を現した選手は本場の外国チームに移籍してしまう。日本人はよく教育されていてPISAの順位も高い方だけれど、リーダーシップをとる優秀な人がいないと平凡な庶民は能力を活かせない。逆に優秀な外国人が日本に来て頭角を現すパターンはほとんどなくて相撲取りや囲碁棋士や料理人とかが少しいる程度で、起業家や学者とかのエリート外国人は日本に来ない。JETROで特集していたけれど、欧州最高峰の日本語教育をしているワルシャワ大学の日本語学科の学生が誰も日本企業に就職する気がないのが典型である。・読解力の限界新井紀子の『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』という本によると、AIはMARCHレベルは合格できても読解力が足りなくて東大に合格できなくて、AIでもできる仕事はこの先奪われていってしまうという事が書いてあるそうな。養老孟司は「これからの時代に必要な学びとは？～長野県　学びの県づくりフォーラムVol.2～」という講演でこの本に言及して、読解力は中学生で伸びしろが決まってしまっていて、高校ではもう読解力はつかないと言っていた。脳科学的な裏付けがある発言なのかわからないけれど、生後の成長には臨界期があって絶対音階は3-6歳の間に音楽的トレーニングを受けないと獲得できないと言われているし、そう考えると小学校6年で常用漢字1026字を全部覚えるまでは読解力が十分に身についているとは言えないし、その後の中学生時代が読解力が伸びるピークの時期にあたるのかもしれない。ここまでこのブログを読んだ人はもちろん問題ないけれど、Fランク大学生は漢字が読めないのでテストの設問の意味がわからなくて問題が解けないようである。あらゆる学問が細分化して専門化しているうえに、ITやAIとかの様々な技術が使われて社会が複雑になると、その仕組みの説明も複雑になって、読解力がない人たちは社会の仕組みを理解できなくて社会の変化についていけなくなる。例えばスマホやセルフレジを使えない老人が店員の説明を聞いても理解できなくて怒り出すモンスタークレーマーになってデジタル化の重荷になっているし、科学を理解できない人は反知性主義になって陰謀論やスピリチュアルに傾倒して社会の害になりうる。そのうえ若者が読書離れして長文を読まなくなっているので、Twitterの絵文字まみれの短文やTiKTokの動画で育った世代が大人になる頃にはさらに読解力が低下して、誤読や曲解や詭弁だらけでまともに議論さえできなくなりかねない。・誠実性と勤勉性の欠如YouTubeの日経テレ東大学の「データで教育改革」という動画の教育経済学者の中室牧子によると、認知能力は早い段階で伸びる限界が来るのに対して、非認知能力は成人後も伸びて、賃金に影響を与えるのは非認知能力のほうが大きくて、人格的要因としては誠実性と勤勉性が賃金に影響するそうな。しかし大企業は最高利益を出してもその利益が従業員に再分配されていなくて、特に非正規雇用がそのしわ寄せを受ける。本来は雇用が不安定な非正規雇用程高い賃金にするべきなのに逆に最低賃金に毛が生えた程度で酷使されて、非正規雇用労働者が誠実に勤勉に働いても早く仕事を終わらせたぶんだけ他の仕事を押し付けられて負担が増えるだけで給料が増えず、ベテランになって時給が上がるとコスト削減のために解雇対象になったり、正社員にしないために2年11か月で雇止めになったりしてボーナスも退職金もないのでは、誠実で勤勉であることに対するインセンティブがなくなる。2021年の総務省の調査だと労働者の非正規雇用者の割合は36.7％で、誠実で勤勉であることにメリットがない社会制度になっている。そのうえ女性は55.4％が非正規で、女性は結婚や妊娠をしたら会社を辞めるという偏見があって幹部になれなかったり出産でキャリアが途絶えて仕事に復帰できなくなったりして女性の社会進出がはかどらない。アメリカのコンサル会社のギャラップの2017年の調査によると熱意あふれる社員の割合は日本だと6％しかいなくて139か国中132位だそうで、全体的に熱意がないのだから当然生産性が上がらないし企業も成長しないしイノベーションが起きない。南北戦争後のアメリカで黒人は怠け者だから低賃金で当然なのだというロジックを使って白人が元黒人奴隷への差別と搾取を正当化したけれど、それと同様に新自由主義者は非正規が低賃金なのは能力不足で自己責任だというロジックで搾取を正当化している。不当に搾取されても仕事に熱意を持てる人なんていなくて当然である。ましてや最低賃金のワーキングプアよりも生活保護のほうが生活水準が高いのだから、なおさら働く気がなくなるだろう。・検証しない、反省しない、反映しない民間企業だと事業戦略が失敗したらすぐに売上や客数の減少として結果がでるけれど、政策は検証しないと効果があったかわからない。例えば1988年のふるさと創生事業で日本全国の自治体に1億円配ったけれど、変なモニュメントを作ったりしたことでどんな地方創生効果があったのか検証されていない。麻生政権で1万円程度の給付金を配ったのも額が少なすぎるし、経済効果も検証されていない。一方で消費税増税でGDPが落ち込んで回復するまでに数年かかることはデータで明らかになっているのに、消費税増税が失敗だったとは頑なに認めようとしない。やったらやりっぱなしで検証せず、失敗したことを認めたら責任者のメンツが潰れるので失敗を認めなくて反省せず、反省しないので次の政策にも失敗が反映されない。投票率も低くて自民党がどんな失政をしようが野党よりましということで白紙委任状態になっていて選挙にも反映されない。意味のないレジ袋有料化をした小泉進次郎みたいに明らかに失政をした能力不足の政治家でも当選してしまっているし、政治家の新陳代謝がなければ失政が続くことになる。中国の経済学者の何清漣がTwitterで「信用は1回限りの商品である」と言っていたけれど、民主党の信用はトラストミーの1回限りだったのに自民党は何度も国民に信用を売れるのだから、自民党の政治家にとってこれほどの鴨はいない。●話は聞かせてもらった！日本は滅亡する！上記のようにいろいろ考えてみたところ、問題点が明らかなのに国民が選挙に参加せず政治家も問題に向き合おうとしない以上は日本は滅亡すると思う。他の国が経済成長する中で、最先端の研究についていけず、老朽化するインフラも直せず、人口が減少して技術も文化も労働力も失われて、警察は外国人移民の犯罪を取り締まれずに治安が悪くなって、衰退途上国として先進国から脱落してずるずると生活環境が悪化していくのだろう。宮台真司が日本人は合理的に変われないと加速主義を主張しているように、もう終わりだというところまで追い詰められないと日本人は社会を変えようとは思わないのだろう。革命はたいてい庶民が追い詰められたときに起きる。18世紀末のフランス革命は国家財政が破綻した時に貴族がブルジョワジーに負債を押し付けようとしたのが原因で商工業者や金融業者が庶民を扇動して貴族を処刑したし、19世紀の日本人は開国しないと欧米の植民地にされるという危機感を持って幕府の独裁を終わらせて明治維新で政治体制を変えたし、同じくロシアも近代化した西洋に危機感を持って革命派のナロードニキがアレクサンドル2世を暗殺したり2月革命で帝政を終わらせたりしたけれど、同じくらいの危機というと南海トラフ地震や富士山の噴火や中国やロシアとの戦争で経済がめちゃくちゃになって数百万人死人が出て政治に興味がない人でも当事者として被害を受けるくらいでないと国民は政治を変えようとはしないのかもしれない。新型コロナウイルスで大阪が一番被害が大きくてもまだ大阪府民が維新の会を支持しているくらいだから、新型コロナウイルス程度では日本を変えるほどの危機ではなかったといえる。『平家物語』に「驕る者久しからず」というすばらしい教訓があるにもかかわらず、歴史や文学を軽視してジャパンアズナンバーワンだの勝ち組だと驕り高ぶって私利私欲を追及して国ごと没落するのもまた日本らしい結末といえる。明治の日本人は物質的には貧しかったけれど、西洋化して合理的になったうえに教育勅語で江戸時代の道徳観も引き継いだので、清やロシア帝国と戦争して勝てるほど日本を発展させることができた。逆に現代の日本のようにいくら金を持っていようが、政財界のリーダーに人間観や社会観の哲学がなければそこで発展が止まって国が滅亡に向かう。金儲けに目がくらんで不動産バブルを起こさずに堅実に研究開発に投資していれば日本は成長を続けていただろうし、バブル崩壊後に就職氷河期世代から搾取しなければ今頃働き盛りで社会の中核を担って家庭を持っていただろうし、ITバブルででたらめな企業に投資したりプログラマから搾取したりせずに人材育成していれば日本からもGAFAMのような世界的IT企業が誕生したかもしれないけれど、日本人は産業や人材の育成よりも搾取を目指して自らの欲で自滅した。数百年後に日本が滅びるころには『日本物語』として最後の日本文学が出て、それで日本は地球上での役割を終えて、アメリカか中国に吸収されて日本語を話す人がいなくなって古典も読めなくなって歴史を書き換えられて日本人というアイデンティティは消えて、群馬の山奥の日本先住民保護区で侍や忍者のコスプレをしてカタコトの日本語でオモテなっしーとか言いながら観光客向けのショーをして細々と生活する程度の見世物的な存在になるのかもしれない。日本の滅亡に邁進してきた政治家や官僚や経団連や学者やマスコミの人たちは、死ぬ前に史上唯一無二の日本の伝統や文化が失われて子供が消えてみすぼらしく衰えていく日本の姿を脳裏に焼き付けておくとよい。彼らは立派な肩書と金を持っているので自分たちが愚かだという自覚はないだろうけれど、後世の歴史家が彼らを愚か者として裁くだろう。では日本が滅亡を免れるにはどうればいいのかというと、数千年前にブッダやソクラテスや孔子が人間のあるべき姿を考えたように、目先の金の追及をやめて真善美を追求すればよい。科学的に真理であることに基づいて、マスコミが証拠に基づいて事実を報道して、命題として真であって論理が矛盾しない議論をして問題を解決して、人間として善人で誠実に社会のために尽力して、富を分け合って次代を担う子供を育てて、理不尽な差別や人権侵害と戦っていけば、少しずつ社会は発展していく。天変地異で滅ぶのは仕方がないけれど、人間が歩むべき道を歩めば人間が引き起こした問題は人間の手で解決できる。デフレと少子化の原因と解決策はある程度わかっているのだから今からでも行動して次の選挙に民意を反映させて消費税をなくしたり少子化対策したりすれば日本は良くなるけれど、滅亡間際まで追い込まれないと投票に行かないほど衆愚化したのではもはや手遅れで、一億総白痴化を目論んだマスコミや日本を解体しようとしたGHQや左翼等の反日売国勢力の勝ちである。

2022.08.08

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広告について考える

こないだ父がスマホが使えなくなったというので見てみたら、クリーナーやファイルマネージャーとかの怪しい中華系アプリを40個くらいインストールしていて、ひっきりなしに通知が来てほとんどスマホが操作できない状態だった。どうやら×で広告を消したり前のページに戻ったりする方法を知らずにアプリの広告が表示されるたびにインストールしていたようである。最近は所ジョージがYouTubeの動画に勝手に広告をつけられるのが嫌で動画を削除したように広告が嫌いな人もいる。というわけでつれづれなるままに広告について考えにけり。●広告とは何か広告とは広く告げるということで、主に企業が自社の製品やサービスを宣伝する行為である。広告の種類にはマス広告、SP広告、インターネット広告がある。マス広告は新聞、雑誌、テレビ、ラジオのコンテンツ内で広告を掲載する。SP（セールスプロモーション）広告は看板、チラシ、ダイレクトメールなどに広告を掲載する。インターネット広告はウェブサイトに広告を掲載する。今はほとんどの人がパソコンやスマホを持っているのでインターネット広告が主流になっていて、しまむらみたいにテレビCMをゼロにしてインターネット広告に切り替えて売り上げを伸ばす企業もある。しかしユーザーにとっては広告は必ずしもよいものではない。角川アスキー総合研究所の「スマホでのコンテンツ視聴に占める広告の割合」の調査によると、データ転送量のうち平均4割は広告の情報量である。言い換えるとスマホの通信料の4割は広告代のようなもので、要らないものに強制的に金を払わされるストレスは大きい。それゆえに広告をブロックする有料アプリも売れている。●良い広告・高品質ポカリスエットのCMみたいに撮影に凝ったCMはそれ自体がコンテンツとして面白いので、最後まで見たくなる。・役に立つ近くの小売店の特売のチラシやクーポンとかはその店を使う人に対して役にたつ。たいていは自社ホームページやShofooとかの提携したサイトにチラシを掲載しているけれど、新聞の折り込みチラシもネットを使わない高齢者には役に立つ。・スポンサード広告企業が広告代理店任せでセンスのない広告を作るくらいなら、金だけ出してコンテンツ制作をクリエイターに任せてコンテンツ内で商品やサービスを宣伝するほうがましで、クリエイターの支援になる。●無難な広告・何の変哲もない広告普通の静止画のバナー広告は特に目を引くわけでもないけれど、邪魔になるわけでもない。Twitterだとツイートがバズったらついでに宣伝するのが慣習になっているけれど、もともとツイート主に興味がある人がツイートを見ているのだから宣伝されても不快に思う人はいないだろう。・数秒の動画6秒程度で新商品やサービスの宣伝をして最低限伝えたいことだけ伝えている動画は邪魔というほどでもない。●だめな広告だめな広告はたいてい顧客の視点が欠けている。クリックベイト的に顧客を騙したりして、広告を視聴させたりクリックさせたりできれば顧客満足度はどうでもいいという姿勢である。・邪魔な広告スマホでページをスクロールするのに合わせて横にクルっと回転するタイプの広告や上から下に移動するバナー広告があるけれど、これが誤タップを誘発して邪魔でしょうがない。例えていうならデパートの本屋で本を選んでいたら服売り場の店員がやってきて強引に服売り場に連れていくようなもので迷惑でしかない。TabioやCHEER証券の広告とかがそれで、そういう広告を出す企業の商品は私は絶対に買いたくない。ターゲティングができていなくて、広告費用を払ってユーザーのヘイトをためて何がしたいのか意味不明である。あとポストに勝手に投函されるチラシは捨てる手間がかかる。こないだポストに投函されていたOisixのチラシはホチキスで綴じられていたけれど、いちいち針金を外して分別しないといけなくて面倒くさいし、私はこういう鈍感な企業のサービスは使わない。不動産屋や飲食店の看板は目立つために歩道にはみ出していることがあって歩行の邪魔で、私はそういうモラルのない店は使わない。・広告の頻度が多いYouTubeは動画が始まる前に2回連続で広告を表示するようになって、広告を表示しないためにプレミアムサービスで金をとる姿勢を露骨にして、広告にうんざりしたユーザーが離脱してTikToKとかに流れているようである。1時間の動画の中で30秒の広告がある程度なら気にならないけれど、1分のニュース動画を見るために15秒の広告を2回強制的に見せられたら時間の無駄である。・長すぎるCMGyao!で映画を見ていると、5-10分くらいの同じ広告が何度も出てきていちいちスキップしないといけなくてうんざりする。映画自体もつまらないうえにCMでストレスがたまるのではやってられないので、イライラした時点で動画を見るのをやめる。無料で映画を見ているのだから30秒程度のCMならスキップせずに見てやらんでもないけれど、長すぎるCMはスキップを促しているようなもので広告を作る意味がない。・音が大きいCM動画サイトは動画によって音量がばらばらで、特に映画は音が小さいことがしばしばある。セリフを聞きやすくするためにパソコンの音量をあげてホラー映画を見ているときに、いきなりハイテンションの大音量のCMが流れると映画の雰囲気がぶち壊されて不快である。・ポルノ広告ウェブマスターはサイトの設定でどんな広告を表示するか決めていて、社会通念よりも広告クリックで金儲けしたい方針のサイトはポルノ広告を載せる。たとえばApp Mediaとかのゲームの攻略サイトにはしばしばポルノ漫画の広告が表示されるけれど、子供も見るサイトにポルノ広告を載せるのは不適切である。キュレーションサイトでポルノ広告を載せているところはたいてい広告での金儲けが目的でユーザーの役に立つことを目的にしていないので、記事の質も悪い。・汚い広告鼻の角栓とか顔のシミとかの広告で、雑に加工したような蓮コラみたいな画像を表示する広告がある。・詐欺の広告非営利の監視団体のTech Transparency Projectによると学生ローン救済をうたうグーグル広告の10％以上が詐欺だったそうで、Googleは広告の審査をちゃんとやっていない。・炎上する広告料理や洗濯とかのCMで、お母さんは料理する人、お父さんの服は加齢臭で臭い、のように無自覚にステレオタイプでジェンダーを描く広告はしばしば炎上している。化粧品やファッションの広告はルッキズムやポリコレで批判されがちである。わざわざ金を払ってブランドイメージを悪くしてアンチを増やすのでは広告を作る意味がない。カルバンクラインがLGBTQ支持の広告を出して客が離れたり、シャネルがコムドットというYouTuberを広告に使って客が離れたりしているけれど、企業側にどんなメッセージがあったところで広告を出したことで客が増えるどころか減るなら広告としては失敗ではなかろうか。●フィクションと広告映画はスポンサーが多額の制作資金を出すので、映画の中にスポンサーの商品が出てくることがあるし、俳優のギャラも多い。無料で読めるウェブ漫画だとページの間の広告から原稿料が払われているし、キャラクターグッズとかで企業とのコラボ案件もある。ところが小説だとスポンサーがつかないので資金繰りが厳しい。作家が稼げないから才能ある人が小説を書かなくなって、作品がしょぼいから人気がなくて、人気がないから企業案件もないという貧乏スパイラルになっている。小説家がもっと稼げるようになればもっとよい作品が出てくると思うし、そのためには出版社以外にもスポンサーが必要である。例えば雑誌の広告みたいに単行本に何ページか広告を入れたら印税が増えるとか、企業の商品を作品内で宣伝したら本の売り上げに応じてロイヤリティをもらえるとかなら、喜んで広告を入れたい作家もいるかもしれない。あるいは企業が文学賞に賞金を出して広告するのもよいと思う。生命保険会社がスポンサーのミステリ文学賞や結婚式場がスポンサーの恋愛小説文学賞やパチンコメーカーが主催のギャンブル文学賞とかのユニークな文学賞があったら小説も盛り上がるかもしれない。企業はせっかく広告を出すのなら、邪魔になったり不快になったりする広告でなく、誰かを楽しませたり役に立ったりする方向で広告を出してほしいものである。

2022.08.01

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