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2009.09.21

サラ金が消える？

(2)

テーマ：どんなテレビを見ました？(79635)

カテゴリ：現代社会

　消費者金融が「悪の根源」であることは人々も熟知している。しかし、銀行が一般市民や零細企業に融資することはない。そのために運転資金などに苦しむ零細業者やローンの支払いに苦労している一般市民は、やむを得ずにサラ金を利用していた。日本国中にサラ金があふれていた時代が長く続いていた。それは法律で金融業者を保護していたからになる。裁判所が不法事態を指摘して、是正を命じる判決を出してから、金融業者の淘汰が始まっている。毎年、数千億円の利益を上げてきた大手のサラ金は、金利返還訴訟によって滅亡に向かっている。
　国会によって制定された金融関係の法律は、名目上借り手を保護する内容になっている。しかし、政治献金などの裏工作によって、貸金業者は法の抜け道を使って、莫大な利益を上げることが許されていた。二つの金利の矛盾は、昔から強く指摘されていたのに、国会議員が法を修正することはなかった。それは政治献金が減少することを恐れていたからになる。高利で金を貸し、大きな利益を得ると、その一部を献金で政治家に上納する。この仕組みが動いている限り、関係議員が金利の引き下げを認めるわけがない。そこで、裁判官が上乗せ金利を返還するように命じた。グレーゾーンの存在を裁判所が是正したことになる。
　もうひとつの改善案は、借り手側の規制になる。これまでは自由に金を借りられることが、借金地獄の原因になっていた。サラ金から借りられる人間を所得で規制すれば、無理に借金をしなくても済む。規制が始まってから、サラ金に申し込んだ人のうち、法律の条件をパスした人間は20％以下という結果が出ている。もともと、返済できない人間がサラ金から金を借りていたのである。それを止められただけでも、法の改正は効果があった。
　世界の金融危機を招いたのが、米国のサブプライム問題だということは知られている。本来、住宅ローンを借りられないような低所得層に、高金利で住宅ローンを認める制度である。サブプライムは20～30％の高利であり、それを長期間払い続けることなどできるわけがない。30％で契約すると、3年で倍になってしまう。こういう制度を米国政府が認めていたことに世界中が驚かされた。米国の金融機関が高収益を確保していた理由の一つだった。米国で個人破産が続出したのも無理はない。同じことを繰り返さないために、日本でもローンに法の網をかけたというのが実態に近いだろう。夜明けが来るかもしれない。

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