一般質問（行政改革全般について）
一点目といたしまして、行政組織づくりについて質問致しました。
国や県は不況が続き財政難の状況にあるので、今後社会保障費の見直しなど様々なな法改正を行うことが予想されます。従いまして市ではそのような状況に備え、たとえ市民に不利益な法改正が行われても、市民のダメージを極力抑え、迅速で正確な事務処理を行える体制づくりをしなければなりません。実際、昨年度におこなわれた国の医療費改革にも迅速な対応が取れなかったということがありました。そこで、今後大型の法改正があった場合や、市が極端な制度改正を打ち出す時には、市民のダメージを抑え、同時に窓口サービスの統一をはかるなど、迅速で的確なサービスを提供するための、市民本位の横断的な組織作りの必要性を主張し、2つの提案を致しました。
二点目として政策責任について質問いたしました。
市川市の政策責任は市民から見ると、非常に分りずらいと感じます。市川市では市民からは見えにくい市内部の事務事業評価によって政策が決定されています。東京都の石原知事は、議会において扶助費（社会保障関係費）の削減を明言し、都民にダイレクトに政策方針を伝え責任の所在を明らかにしました。一方、市川市長は今議会においても議会での答弁がほとんど無く、委託化をはじめ諸事業についての説明責任を充分に果たしておりません。不況が続き市が財政難であることは、みな承知しておりますが、充分な情報公開がないまま市民サービスを突然削減されては納得もいきませんし、もっと他に削減すべきものがあると考えます。市の財政状況や、委託の事業内容など、市が市民に対して情報を提供し、説明責任を果たし、市民と意見を交換し、課題を共有することでより良いシステムが構築されるのではと考え質問いたしました。そこで、政策責任の所在・内容が明らかになるように、市の政策決定機関でもある庁議や部課長会での決定事項をホームページ上で公表することなどを提案いたしました。
第三点目として市民とのパートナーシップについて質問いたしました。
この財政難の時代を乗り切り緊縮財政を市民の方々に理解して頂くには、信頼関係・パートナーシップを築くことが重要です。市民の方々と、パートナーシップを築くための基礎となるのは、行政が市民に多くの情報を公開し、説明責任を果たすことであると考えます。しかし、これはあくまでパートナーシップを築くための基礎の部分であって、信頼関係を築くには情報を公開した上で、更に市民の方々の意見を取り入れる仕組みが必要であると思います。
そこで、市民参加制度の創設、及びパブリックコメントの手続き制度の創設について提案いたしました。また、市川市では、議会が関与できる条例が少なく、議会が直接関与できない要綱で、行政サービスが定められているケースが非常に多くあります。このように議会も関与できない制度については、行政が市民と直接対話できるチャンネルを積極的に増やしていく必要があると主張し、その制度の創設内容について細部に亘り提案を致しました。そして行政改革の最後の質問として、今回も市長から直接の答弁がありませんでしたので、財政難のこの状況下においても市民の方々から信頼され、パートナーシップが築けるような行政を作るためには、市長が説明責任を果たし、情報を広く公開することが重要であると強く訴えました。保育園の委託化、扶助費の削減など、重要事項について市が説明責任をこれからどう果たしていくのか、議会でチェックしていきたいと思います。
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