議案第44号長期継続契約 | 坂下しげきのホームページ

議案第44号　長期継続契約

新政クラブの坂下しげきでございます。
議案第44号を通告に従いまして質疑致します。
今回条例を議会に提案するにあたって、規則の大綱を用意されたことは、大きな成果であると思います。迅速かつ適切な審議に資するものと感謝いたします。
では、第1の条例制定目的を最大限発揮させる契約方法についてお伺い致します。
　役務の提供については、随意契約が多いことを指摘しております。長期継続契約条例の制定の趣旨と致しまして、事務の効率化、経費の削減があると思います。
この事務の効率化と経費削減のどちらに重点を置くかによって運用方針が大きく変わるとも考えられます。
長期継続契約が安易に多用されれば、随意契約の隠れ蓑的契約方法となりかねません。
長期継続契約に関する契約方法の選択によっては、大きな観点からすれば行財政改革の一環である行政コストの削減につながります。
　そこで、役務の提供のうち長期継続契約が可能とされる契約は、入札をすることを要件とするのかお答え下さい。
　次に、条例第2条の規定の方法についてお伺い致します。
　地方自治法改正前の第234条の3において電気、ガス等の提供を受ける契約などについて債務負担行為の例外として長期継続契約を認めておりました。　
つまり制限列挙によって、予算の単年度主義の例外として限定的に債務負担行為を要しない翌年度以降に亘る契約を認めていたものです。
今回この条が改正され条例で定める契約も長期継続契約が可能となりました。改正前の法律の趣旨を考えれば、法が制限列挙をおこなっていたので、条例も長期継続契約の対象について制限列挙を行うという議論もできるはずであります。
長期継続契約は債務負担行為の必要はありませんが、実質的にみて将来の債務を負担するものと言って過言ではありません。
このような観点からすると、長期継続契約が濫用されれば、表に表れない将来における義務的経費に準じた財政的負担が増大します。
そこで、条例に対象範囲を制限列挙もしくはそれに準じる規定をしなかった理由についてお答え下さい。
次に、長期継続契約の対象となるものを予算書で調べますと、特に物品の借り入れで懸念される事ですが、契約期間が長期になると契約金額の総額が10億円を超えるような高額なものがあります。
その一つである、ホスト電子計算機賃借料は4年間で約12億円であります。
後ほど債務負担行為との関係を伺いますが、地方自治法の改正により、このような高額のしかも長期に及ぶ契約であっても債務負担行為の例外として扱われます。
しかし、実質的には将来に何らかの財政的な拘束が生じるものです。工事等の契約が高額になる場合は議会に契約議案を提出します。
これにならって、一定金額以上の契約を行い将来に亘って債務を負担する性質の契約は、議会、監査に報告する必要があると考えますが、どのように考えているのかお答え下さい。
また、他市では一定の金額を超えたものについては、法第234条の3によらず債務負担行為を設定するというところもあります。
本市ではどのように考えているのかお答え下さい。
　次に、第３条の契約の期間の設定についてお伺い致します。
　まず物品の借り入れについては、契約の期間の上限が8年となっておりますが、例えば予算書をみると建物借り上げ料について債務負担行為を設定し、契約期間が8年を超えています。
今後も8年を超えたものについては、債務負担行為を設定して長期継続契約を締結していくお考えなのかお答え下さい。
次に、契約期間中の契約解除によるリスクについてお伺い致します。

契約期間を長期にするほど中途解約、解除又は変更のリスクが高まります。解除等に及ぶ可能性として、相手方の倒産等による場合、市の事業が改廃されたとき、予算が議会で承認されなかったときなどが考えられます。
まず、相手方の倒産等による解除リスクの回避手段についてお答え下さい。
次に市の事業の見直しや、制度改革による事業の改廃が行われるときに解除リスクを負いますが、長期継続契約期間中であることを理由として、必要とされる事業の見直しが遅延することは望ましくありません。
そして現在は構造改革が促進され新たな行政運営の方法が次々と新設される時局です。
従って、契約期間を3年若しくは5年というのはリスクがあると思いますが、長期継続契約の対象となる要件を満たしている案件であっても、このような観点から長期継続契約は避けるべきと判断されるものがあると思います。

このようなリスクをどのように回避していくのかお答え下さい。またそれはどのような契約を想定しているのかお答え下さい。
次に、地方自治法第214条との関係についてお伺い致します。
先ほども申し上げましたが、この商慣習は昨日今日始まったことではありません。本市では借上げ料で債務負担行為がありますが、賃借料では平成14年度以降の予算書からは探せませんでした。
前議会で庁内ラン機器は賃借料が適当であるとのご答弁を頂きましたが、これは複数年に亘った事業であり、実際毎年契約をしており、本来であれば法改正以前の契約ですから債務負担行為の設定をして、長期に安定した契約をする必要がありました。
ちなみに、この賃借料は4年間で4億です。先ほど例に挙げたホスト電子計算機は4年で12億です。そこで、これらの事に関して4点質疑致します。
一点目として、長期継続契約が適用されるようになった場合、債務負担行為による契約とこの条例による契約をどのように区別するのかお答え下さい。
二点目として、物品の借り入れなどの商慣習は今日に始まったことではありません。現行の入札及び契約をどのように行っていたのか、他市では債務負担行為を設定しているような庁内ラン事業その他物品の借り入れについて、債務負担行為としてこなかった理由についてお答え下さい。
三点目として、長期継続契約は解除することを留保した契約とはいえ、実質的には将来に亘る債務の負担を約束するものです。従いまして条例が適用されることによる将来債務への影響及び比重についてお答え下さい。
四点目として、このような財政的負担を考えて、他市では予算要求の際、新たに長期継続契約とするものについては、債務負担行為と同様の申告手続きを行うようにして、財政的な管理を行っているところがあるようです。
本市の予算的管理はどのようにおこなうのかお答え下さい。
以上1回目の質疑とさせていただきます。
ご答弁により再質疑致します。

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