議会報告
＜議案質疑＞
今議会では、5議案の質疑及び市政一般質問を行いましたのでご報告申し上げます。
１ 議案15号 市川市国民保護協議会条例の制定について
当該条例の元になる国民保護法は有事関連７法のひとつとして平成16年に成立・施行されました。
この法律の施行を受けて各地方公共団体等は、法律に定められた所要の整備を行うことになります。
いうまでもなく最も重要な「国民保護」政策は、武力攻撃や緊急対処が必要な事態を発生させないような国際環境づくりであり、これに向けた政府・自治体の積極的な行動にあります。
当該条例の制定は、法定受託事務でありますが全てを国のマニュアルどおりにして、後は何も考えなくて良いかというと決してそうではありません。
地方主権の時代です。どうやって市民の生命と安全を守るのかは、市民とともに、各自治体で考え決めることではないでしょうか。
私は本件に限らず、市に全て白紙委任をするのではなく、法の積極的解釈、運用提起を行う事こそが、分権時代の地方議会のあるべき姿と考え、この点を含めて質疑致しました。
○本市の国民保護協議会委員定数が他市に比べ非常に多く（60人）、この人数で活発かつ意義のある審議が行えるのか。また委員の40%以上が本市の職員であることは妥当であるのか。など
２ 議案第16号「市川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定」について
当該条例案は、他の個別条例等に基づき、書面等によって行われている申請、届出その他の手続等について、情報通信の技術を利用して行うことができるようにするためのものです。
この条例制定後の実際の運用に当たっては、市民の利便性、行政運営の簡素化、効率化が最大限発揮されるような業務範囲を定め、効率的に事務を行う必要があります。そして同時にこの目的を達するためには、セキュリティーや経済性も視野に入れる必要があります。この点を含めて質疑致しました。
○当該業務における市民ニーズと費用対効果について
○市民の立場に立った行政手続（異議申し立てなど）の整備について。 など
３ 議案第35号都市計画道路3･4･18号（仮称）B１・B２橋（下部工その１）工事請負契約について
当該議案は、市発注の1億5,750万円の工事請負契約の議案です。この契約の前提となる入札は、落札率が62%という非常に安い価格で落札したものです。工事契約は、コスト的に見れば安ければ安いほうが良いのですが、安い理由を調査して決定しないと危険な場合があります。従いましてこの価格で問題はないのか質疑いたしました。
○ そもそも市の見積もり価格が妥当であったのか。（落札率は市の見積もりを基準にした予定価格に対する割合ですので、市の見積もりが高ければ業者の見積もりが市場価格であってもその差が大きくなり落札率が低くなります。）
○ 設計に沿った適正な工事が行われるのか。（橋の工事ですので完成後の数十年に亘る安全性が確保される必要があります。手抜き工事は許されません。）
○ 市の工事監督体制は十分であるのか。 など
４ 議案第30号市川市一般会計補正予算について
５ 認定第1号平成17年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について
当該２議案は、平成18年度の補正予算（当初予算に修正を行うもの）及び平成17年度決算です。決算は、市民の方が納めた税金がどのように使われ、将来の予算にどのように反映していくかを審査する大切な議会審議の一つです。
決算状況からは、本市の短期的な財政状況を把握するとともに、長期的な財政運営を考えていく必要があります。
直近の財政運営は、当該年度に必要な予算措置だけを考えるのではなく、将来見込まれる大型の行政課題や増加の傾向にある経常的収支の予測、あるいは歳入見込みを立てた上で、世代間負担の公平性や持続的なサービスの提供などを総合的に考え、今やれるべきことを責任を持ってやっていかなければなりません。
このような観点から、市の予算は無駄なく効率的に使われたのか？必要な事業に予算が分配されているのか？そして、高齢化社会等将来に備えた貯蓄を確実に行っているのか？という点を中心に質疑いたしました。
議会報告
１ 子育て支援の充実について
子育ての基本は家庭における教育にあります。この家庭教育はすべての教育の出発点であり、重要な教育的役割を担うものです。この家庭教育はそれぞれの親の責任と自覚に委ねられるものでありますが、昨今の様々な社会状況を踏まえると、家庭における子育てや教育を社会全体で応援し、支え合う仕組みづくりが重要となってきております。
また、女性の就労機会の増大、就労形態の多様化、少子化の進行など、子どもの育ちや子育て家庭を取り巻く環境の変化に伴った保育支援も重要な課題となっております。ますます高まる仕事と子育ての両立支援や地域の子育て支援に対する多様なニーズに適切に対応するために、保育基盤や保育サービスの拡充を図り、さらに放課後の子どもの健全育成事業にも取り組む必要があります。
そこで、今回は子育て環境に対する様々な課題の中で、市民の方が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの一つ「施設における子育て支援サービスの充実」保育園・放課後保育クラブ・障害児保育等について質問致しました。
（１）学校外にある放課後保育クラブにおける通学・帰宅時の安全性の確保について
現在小学校の敷地の外（公民館など）にある施設が7つあります。夕方児童が学校から保育クラブに通うのに徒歩で20分かかる学校もあります。施設移転の計画もない中で、児童の通所中及び帰宅時の安全確保についてどのように考えているのか。通所中の事故を最大限回避するため、学校に近接する土地又は建物を借り上げて移転する考えはないのか質問いたしました。また、厚生労働省から示された児童の来所・帰宅時の安全確保の指針を策定し、実施しているのか質問いたしました。
（２）市民ニーズの把握
・保育園・放課後保育クラブにおける待機児童、障害児の受け入れについて
・質の向上（第三者評価、利用者（保護者）アンケートの充実）について
・夏期給食の実施要望について
２ 災害・震災対策について
日本列島は世界有数の地震列島です。いつでもどこでも地震が発生する可能性があります。千葉県北西部地震や南関東地震、東京直下型地震など本市に被害をもたらす可能性がある震源は危機感を帯びております。阪神淡路大震災における死因は、建物の倒壊などによる圧死、窒息死が83．9％に及んでいます。つまり、家屋の崩壊等をもっと防ぐことができれば、被害が最小限に抑えられた可能性があったのです。
ただ、いつ起こるかわからない災害に対して市民の方が個人個人で考え、その費用を個人で負担していくには限界があります。従いまして、行政による日ごろからの計画や準備が有事における市民の生命・財産を守れるかどうかの重要な鍵となるのです。
災害における尊い犠牲を無駄にすることなく、教訓として活かすために、震度7に襲われても揺るがない「災害に強い街」をつくることが大切なのです。
そこで、国の補助金対象事業を活用した耐震改修工事に係る助成制度の創設を市として行うのかどうか質問いたしました。
その他、行政と行政若しくは行政と民間において、災害が起きたときに相互に協力し迅速な対応を行うために、食料物資・生活物資の調達や消防相互応援や災害復旧工事などについて、予め協定を結ぶことがあります。このような災害協定の状況や、災害基金の創設などについて
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