第44号 市川市一般会計補正予算
坂下しげきでございます。
通告に従いまして質疑致します。
第1の職員旅費についてお尋ね致します。
まず、増額補正の事由について、個々の内訳を含めてお答え下さい。
次に、数年の決算額等と比較して、平成18年度の旅費が増加している事由についてお尋ね致します。
平成14年度決算額は、1,267万221円、
平成15年度決算額は、1,523万9,967円、
平成16年度決算額は1,475万7,597円、
そして平成17年度決算額は1,370万879円という 具合にほぼ毎年横ばいの状況であります。
しかし、平成18年度決算見込み額は、今回の補正により約2,268万円に上り、前年比60%以上の増加になります。
旅費が1年度でこのように増加するケースは珍しいと考えますが、この要因はなにかお答え下さい。
また平成19年度以降旅費は増加すると考えているのかお答え下さい。
次に、旅費の管理方法についてお尋ね致します。
年々旅費の増加が見込まれることや、旅費を使用する出張等が多くなる場合、その事務に係るコストも必然的に増大していきます。
現在いくつかの地方公共団体では、旅費を含めた総務部門の事務の集中化やアウトソーシングを行っております。
そこで、本市では、数ヶ月に及ぶ海外出張等も行われるようになりましたが、旅費に係る人件費を含めた事務コストはどれくらいであるのか、今後増加するのか、管理方法についての検討は行われているのかお答え下さい。
次に、第2の地域介護・福祉空間整備等交付金に係る歳入及び歳出の補正についてまとめて質疑いたします。
地域介護・福祉空間整備等交付金は、三位一体改革や地域再生の観点などを踏まえ、国民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、各地方公共団体が地域の実情に合わせて予防から 介護に至るまでのサービス基盤を整備することを国が支援する新たな助成制度であります。
市は、国の基本方針に基づき、生活圏域を単位として、各種サービス基盤の面的な配置構想を基に、今後３年以内に実施する「市町村整備計画」を策定し、国に対して交付金の申請を行い、整備計画の 内容により、交付金の交付決定を受けることになります。
市町村整備計画の対象となる事業は、地域密着型サービス等の拠点、介護予防拠点、地域包括支援センター、高齢者の在宅生活を支えるための情報網等の整備に係るものであります。
そこで、本市が今回、交付金の決定を受けた事業の内容についてお答え下さい。
次に、市町村は交付金で、自ら施設等を整備することができますが、事業者等に施設整備費用を交付することによって市に代わって整備を行わせることもできます。
本市の場合、補正予算において、歳入の交付金と同額を、歳出の補助金として計上していることから、本市において自ら整備するものではなく、交付金の全てを社会福祉法人等の事業者に補助金として交付し、当該施設の整備を任せることになると思います。
そこで、整備事業を施工する施設整備実施者についてお答え下さい。
次に、施設整備業務の適正化についてお尋ね致します。
当該事業は、本市の場合補助事業ということになりますが、補助金の不正受給や過大受給について厚生労働省から通知があり、会計検査院においても指摘される事例が見られます。
例えば、社会福祉法人が、補助事業を行うために締結した契約の相手等から寄付金等の資金提供を受けた事例や、或いは、本来の工事費を水増しした虚偽の契約書をもとに実績報告を行い、整備費補助金を不正な手段により過大に受給するなどの事例が報告されております。
また、このような故意によるものだけではなく、ただ単に、補助の仕組みに対する理解が不足していたことによって、補助対象外経費を補助対象に含め、結果として補助金等を過大に受給している事例もあります。
補助金事業は、特定団体等に対して多額の補助が行われることから、一般的に疑念が生じることのないよう、補助金対象団体に対する制度の周知・徹底が重要であり、加えて、交付申請時及び実績報告時の書類審査を厳格に行う必要があると考えられます。
そこで、当該補助金に係る施設整備業務について、施設整備実施者に対する適正化をどのように図っていくのかお答え下さい。
次に、第3の継続費の補正についてお尋ね致します。
広尾防災公園雨水貯留槽等整備事業及び小学校校舎改修事業の進捗率について質疑致します。
それぞれの工事は、補正予算の議決後に工事に着手することになります。
従いまして今年度中の工期は、2ヶ月から3ヶ月と非常に短い期間であると予測されます。
特に広尾防災公園雨水貯留槽等整備事業は、7億を超える、市としては非常に大きな事業であることから、恐らく次の2月定例市議会において、契約に関する議決が別に必要となります。
従いまして工事は、2月定例市議会の議決後になりますので、着工は3月中旬以後であると推察できます。
つまり、平成18年度中の実質工期は、1月に満たない数週間であると考えられます。
しかし、継続費の補正における平成18年度の進捗率は、広尾防災公園が13.4%、小学校が25.6%となっております。
そこで、工事の進捗状況及び平成18年度の予定出来高についてお答え下さい。
以上1回目の質疑とさせていただきます。ご答弁により再質疑させていただきます。
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