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https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/09/22/kiji/20240922s00041000114000c.html自民党総裁選(27日投開票)に立候補した高市早苗経済安全保障担当相が22日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に生出演。中国で相次ぐ日本人襲撃について言及した。 中国広東省深センで18日に日本人学校に登校中の男子児童(10)が刺殺された。この日は満州事変の発端となった柳条湖事件から93年に当たり、反日感情が高まっていたことなどから日本人を狙った犯行との見方が出ている。 地元紙、深セン特区報(電子版)は20日、警察が「偶発的な事件」と判断したと報じたが、制服で登校する地元児童と違って私服の日本人児童は容易に見分けが付くため、日本側では容疑者が日本人児童を狙ったとの見方が強まっている。政府関係者は、男児の家族と容疑者は面識がないとみており、個人的な恨みが動機の可能性も低そうだ。6月に江蘇省蘇州で日本人母子らが中国人の男に切り付けられた事件の際も、中国政府は「偶発的な事件」と判断している。 フジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏が「今回の事件、動機は現時点で不明ですけれども、事件が発生した日が満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の日と同じだったということで、背景に中国の中での反日教育みたいなものがあるのではないかという指摘もあります。このあたりはどう見ますか?」と質問。 高市氏は「それは確実にそう思いますし、それからSNS上で日本人学校に対する憎悪の書き込み、動画といったものがずっと氾濫していたんですね、ここ数年間。これを削除するように恐らく外務省から要請していただいているんだろうと思いますが、そういったものが大きなきっかけになったと私は思っております。6月の事件にしても今回の事件にしても個人による偶発的な事件で済まされるものじゃないですね」と自身の考えを述べた。
2024.09.25
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中国、愛国主義教育法で反日行為も正当化?危うい習近平の「毛沢東化」 解放軍には「厭戦ムード」、台湾武力統一も視野にイデオロギー教育(1/5) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)2023.10.27(金)福島 香織中国で「愛国主義教育法」がついに可決された。草案が6月に提出されて4カ月の審議で可決、来年1月1日から施行となる。反日行為も「愛国」の名の下に正当化されかねない。習近平国家主席は台湾の武力統一も視野に入れるが、解放軍には「厭戦ムード」も漂うなど愛国心の低下に危機感を抱いているとみられる。毛沢東を熱狂的に支持した紅衛兵のような若者の育成を目指しているのか。国防相が解任されるなど、独裁体制の暴走が懸念される。(JBpress)愛国主義教育法ができることで、中国社会はどのように変わるのだろうか。 法案は全部で5章40条。愛国主義教育の具体的内容については9項目が挙げられていた。イデオロギー:マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、3つの代表重要思想、科学的発展観、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想歴史:中国共産党史、新中国史、改革開放史、社会主義発展史、中華民族発展史政治:中国の特色ある社会主義制度、中国共産党が率いる民族団結奮闘の重大な成果、歴史経験と鮮やかな実践文化:中華の優秀な伝統文化、革命文化、社会主義先進文化国家の象徴:国旗、国歌、国章など国家の象徴と印国土と文化遺産:祖国の壮大美麗な山河と歴史文化遺産法律:憲法、法律、国家統一、民族団結、国家安全、国防などの意識と概念英雄:英雄烈士、先進模範人物の事績と民族精神、時代精神の体現その他:豊かな愛国主義精神の内容 教育部が管轄する学校教育現場だけでなく、文化旅行、新聞出版、テレビラジオ、映画、ネット、文物当局など関連部署もそれぞれの責任において愛国主義教育を展開していく、としている。毎年10月1日の国慶節には、国家、社会を挙げて多くの方法で祝賀活動を行い、愛国主義教育を集中して展開する、としている。 解放軍、武装警察もこの法律と中央軍事委員会の規定に従って愛国主義教育を行う。工会(労働組合)、婦女連合会、共産主義青年団、工商業連合会、文学芸術連合会、作家協会、科学技術協会、障がい者連合会の各種団体も、それぞれの責任において愛国主義教育を展開することになっている。特筆すべきは、各宗教団体、香港・マカオや台湾の同胞、海外華僑同胞にも、こうした愛国主義教育工作が指示された。香港教区のカトリック教の枢機卿、陳日君がすでに香港版国家安全法違反で逮捕されているが、この法律は香港の宗教の自由に完全にとどめを刺すかもしれない。 また、家庭での愛国主義教育も規定された。未成年の父母、保護者は家庭教育に愛国主義教育を取り入れ、学校と協力して未成年に愛国主義教育社会活動に参加させることが求められた。これは家庭教育に党が干渉することを法的にも認めたことになる。文革時代、親を密告する子供や、親をつるし上げる紅衛兵が存在したが、同じように、保護者の頭越しに党が子供たちをコントロールする時代につながるかもしれない、と懸念される。
2024.09.25
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2024.09.25
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2024.09.25
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日本政府は中華人民共和国から引き上げる政策をとるしかない!危険地帯である。日本人学校閉鎖から行動すべし!
2024.09.25
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2024.09.25
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2024.09.25
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2024.09.23
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2024.09.23
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2024.09.09
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2024.08.12
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2024.08.11
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2024.08.02
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2024.07.31
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2024.07.30
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2024.07.29
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2024.07.28
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2024.07.27
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2024.07.26
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2024.07.25
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2024.07.19
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2024.07.02
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2024.07.02
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2024.06.09
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2024.06.08
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2024.06.04
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2024.06.04
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2024.06.03
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2024.06.02
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2024.06.01
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2024.05.31
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2024.05.30
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2024.05.30
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