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トランプ弁護団のパウエル氏、証人の宣誓供述書を公開 「集計ソフトによる改ざんは可能」https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64813.htmlトランプ大統領弁護団のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は11月16日、重要な証人の宣誓供述書を公表した。これによると、集計ソフトウエア会社「ドミニオン集計システム(以下はドミニオン)」の投票機とソフトウエアが、人知れずに投票結果を改ざんできるよう設計された可能性が高い。同氏はツイッター上で供述書の一部を掲載した。証人は、ベネズエラ前大統領の護衛を担当していた。同氏は宣誓供述書の中で、以前ベネズエラの投票不正に関与したことや、同国の指導者が複雑な電子投票システムを構築し、全国および地方の選挙を操作したこと、同電子投票システムの2020年米大統領選挙との関係性について話した。「今回の大統領選に起きた露骨な不正に驚いている。2013年ベネズエラ大統領選の時、Smartmatic社のソフトウエアによって、投票が改ざんされた一部始終を思い出した。米国では、投票日の夜、ドミニオン社の投票システム(Smartmatic社のソフトウエア)を使った5つの州は、突然、集計作業を中止した。その時点で、トランプ氏の得票が明らかにリードしていた。しかし、その翌日の未明、投票が行われていない上、投票機の不具合もなかったのに、状況が大きく変わった。民主党のジョー・バイデン候補がリードした」「私は、ベネズエラ首都カラカスにある秘密の集計センターで、投票がその場で書き換えられたのをこの目で見た。(中略)有権者が誰を選んだのか、あるいは投票用紙に何を書いたかは無意味のことだった。すべてを決めたのはソフトウエア会社とそのソフトウエアであり、有権者ではない」「この陰謀は十数年前のベネズエラで始まった。今世界各地に広がっている。これは権力と富を手に握るために始まったものだ。この陰謀に政治家、指導者、権力を持っている企業と個人が関わっている」証人は、電子投票システム会社、Smartmaticとベネズエラの指導者がこの電子投票システムの開発と運営に関わってきたのを身近で見てきたとした。証人によると、開発において、チャベス氏は特別に、「痕跡が残らずにすべての投票を書き換えられるように」と要求した。「彼(チャベス氏)の指示の下で、投票者が機械に指紋で照会しても、投票者の名前などは提示されるが、改ざんされた後の投票用紙を見つけることはできない」Smartmatic社のこの集計技術は「選挙管理システム(Election Management System)」と呼ばれた。証人は、Smartmatic社がチャベス氏にこの電子投票システムを開発した後、ベネズエラの独裁者はこのソフトウエアとシステムを南米各国に広めたと指摘した。「電子投票システムのソフトウエアと基本設計、例えば、米国のドミニオン社の投票機や他の選挙集計会社のソフトウエアは、Smartmatic社の『選挙管理システム』の派生商品だ。簡単に言えば、Smartmatic社のソフトウエアは、すべての投票集計会社のソフトウエアとシステムのDNAだ」証人は、米国の3大投票機メーカーとして、ドミニオン社はSmartmatic社と「同じ方法で、またよく似ているソフトウエア設計で、投票者の個人情報と投票データを保存し、伝送し、計算する」とし、両社が事業提携をしているとの見方を示した。一方、Smartmatic社は15日に発表した声明で、ドミニオン社と無関係だと強調し、両社は「競争相手である」とした。また、米海軍の元大将、ピーター・ネフェンジャー(Peter Neffenger)氏はSmartmatic社取締役会の会長だった。今、バイデン陣営の政権移行チームのメンバーとなっている。
2020.11.20
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2020.11.20
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パウエル弁護士は16日、選挙詐欺の法廷闘争に入って、初めての重大証拠を開示した。その内容は“かつてベネズエラで行われてきた選挙詐欺の目撃者だった証人が、スマートマティックの選挙ソフトウェアが最初から選挙詐欺のために設計されたものであることを証言した”ものだ。この証人は特殊かつ豊富な作戦経験を持つことからベネズエラの国家警備隊に選ばれ、当時のチャベス・元ベネズエラ大統領の個人的な警備担当となっていた。彼はチャベス氏がどのようにして複雑な電子投票システムを作成、運用し、国や地方の選挙結果を操作していたのか、その一部始終を目撃していた。十数年前から本日の米国の選挙に至るまで続いた、この巨大な詐欺連鎖の中心にあるのが、選挙ソフト「スマートマティック」なのだ。
2020.11.20
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2020.11.20
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2020.11.19
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2020.11.19
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2020.11.19
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2020.11.19
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2020.11.19
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2020.11.19
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2020.11.19
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2020.11.19
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2020.11.19
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2020.11.19
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2020.11.19
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2020.11.18
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現在の混乱している米国大統領選挙の闘争状況が、簡明に解説されています。トランプ勝利に向かって戦いが実行されているのですね!最後は米国憲法で決着することが理解できました。その時、南北戦争のような内乱も想定されているとのことです!!ディープステイト(地下組織:大富豪)対トランプ(米国伝統の政治)の戦い!!反トランプに資金と選挙妨害設備提供しているのは.... 中共国(支那)である!!!
2020.11.18
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2020.11.18
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2020.11.18
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2020.11.18
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2020.11.18
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2020.11.17
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2020.11.17
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ビデオ:ロシアにとって最悪の悪夢!米海軍が真新しい10億ドルの高度なX-47Bステルス機をテストX-47Bは、米国海軍の無人戦闘航空システム(UCAS)の空母実証プログラムの一環として、ノースロップグラマンによって開発された、尾のない打撃戦闘機サイズの無人航空機です。 2007年に授与された契約に基づき、同社は2機のX-47B航空機を設計、製造し、現在飛行試験を行っています。 2013年、これらの航空機は、関連する、観測性の低い、無人の自律型航空機による、史上初の艦載機による打ち上げと回収を実証するために使用されました。2015年4月、X-47Bは、無人航空機の史上初の自律空中給油(AAR)の実施に成功し、再び航空史を築きました。 AARは、無人監視、ストライキ、偵察システムが海軍を支援するためにできることの可能性を最大限に引き出します。これらの歴史的なデモンストレーションは、将来の無人航空機の概念を固め、X-47Bが空中給油などの標準的な任務を実行し、空母航空団の一部として有人航空機とシームレスに動作できることを証明します。アメリカ海軍、二等兵曹クリスティン・ロハス、イーサン・シューマッハ、クリストファー・L・ブラウン、テリー・ターナーによるビデオ
2020.11.17
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2020.11.17
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12月8日 ニイタカヤマノボレ この山は台湾の山の名前です!大東亜戦争の開始日です!0( =^・_・^)=〇 日本政府!しっかりしろ!!今回の2020年アメリカ大統領選挙の報道で感じたことは、主要メディアに公平性がないこと、またいわゆる左派メディア発信の情報に偏っていること、マスコミによる世論誘導、洗脳の恐怖です。まさに共産主義の手法ですね。また、案の定、前回の番組でご紹介したバイデン候補の息子さんのハンター・バイデン氏のスキャンダルについては、日本の主要マスコミでは報道されませんでした。 アメリカ本土で報道されていることですらも、日本の主要メディアでは扱われなかったこと、おかしいと思いませんか?
2020.11.17
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2020.11.16
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2020.11.16
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2020.11.16
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2020.11.16
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2020.11.15
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米大統領選の衝撃的なニュースは毎日のように伝えられ,トランプ陣営が法的な行動を開始した後、ペンシルバニア州は9日青色から再び灰色になった。あまりにも予想外の変化に、バイデン氏の笑顔はかたまってしまいました。そして、それは中国共産党(中共)にとっても非常に大きな痛手となりました。(11月10日掲載)
2020.11.15
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2020.11.15
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2020.11.15
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2020.11.15
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2020.11.15
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2020.11.15
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2020.11.15
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2020.11.15
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2020.11.15
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2020.11.15
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2020.11.15
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2020.11.15
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2020.11.15
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2020.11.15
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2020.11.15
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アップが遅くなりました、お待たせしました。今日は、32年前に1時間番組に出演したドナルドをのぞいて見ましょうよ。本題の前に、今の現状の整理もしておきました。今は、決定的な数字を覆せる証拠を限られた時間で出して、クロ!と判定してもらえるかがキーでしょうか。
2020.11.15
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2020.11.15
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11月3日、全国でトランプ氏の得票が急増し、バイデン氏をはるかに上回りし、ペンシルベニア州だけでトランプ氏は80数万票もリードしていた。しかし状況は逆転した。どのようにトランプ氏の投票がバイデン氏のものに入れ替わったのだろうか? トランプ陣営の弁護士シドニー・パウエル氏は今回の騒ぎを直接「クーデター」だとし、彼女は“このクーデターを成功させない”と話している。その手口は16もの数に及んでいる(9日掲載記事)
2020.11.15
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2020.11.14
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