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2021年01月18日

『新型コロナウイルス』の違和感　21）人口動態統計　2020年

カテゴリ：新型コロナウイルス騒動記

「人口動態統計」とは、厚生労働省が行っている、国内における出生・死亡・死産・婚姻・離婚の実態の集計だ。
国の政策を立てるにあたり、根幹となる調査資料となる。

毎年12月下旬に年間推計が発表されるが、田村厚生労働大臣から2020年は発表しないことが発表された。
理由は、「例年と動向が異なる」からだという。

日本の誇る官僚が、毎年行っているものに間違いはなかろうとも思えるが、「新型コロナ騒動」の混乱で集計ミスの可能性がないとも言えないので、ひとまず再検証結果を待たねばならない。
（もしかしたら、また公文書偽造を企んでいるか、という疑惑も）

とはいえ、「人口動態統計」は毎月集計されたものを公表していたので、10月までの物なら資料がある。
それを見ると、驚くべき姿が見えてくる。
だから、”隠した”ともいえる。

結論から言うと、昨年は「コロナ禍」で人がバタバタ死んで「緊急事態宣言」に至ったと印象付けられていたが、実際の日本の全体の死亡者数は、逆に減っていたのだ。

1～10月の日本の死亡者数は前年同期より、1万４千人少なかった。

ちなみに、直近5年間の死亡者数をあげると、
2016年131万（以下切り捨て）人、2017年135万人、2018年137万人、2019年139万人と、毎年2万～4万人のペースで増えていた。
本来であれば、2020年は140万人を越えていたはずだ。
これが逆に減ったとなれば「動向が異なる」と言わざるを得ない。

例年死亡者数が増えていた理由は、誰が考えてもわかる通り、戦後のベビーブーマー”団塊の世代（1947～49年生まれ）”の高齢化で年寄りが増えたことだ。

日本の死亡年齢は65歳から上昇カーブを描き、70代80代とぐんぐん上がる。

何もなければ、今年も2万～4万人は増えていたはずだ。
それが逆に1万以上減った。
（10月時点で113万2904人、前年同月114万7219人、1万4315人の減少）

数字だけ追えば、新型コロナによって日本人は、3万～5万人救われたことになる。

「例年と動向が異なる」のはまさにこの点で、死亡者数は今後10年は増え続けるはずだった。

政府が公報していた新型コロナが”死を招く恐ろしい病”の外形が崩れていく。

「2020年人口動態統計」の解説を、NHK『ドクターG』でもおなじみの池田正幸医師（高松少年鑑別所法務技官・矯正医官）のサイトで発見した。
日本最高の一人である総合診療医の分析を見てほしい。

国内の死亡1万4000人減　1～10月、コロナ対策（＊）影響か日経新聞　2020年12月28日
　1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。

　厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月以降に新型コロナによる死亡数が急増しているものの、年末までの死者は千数百人となる見通しのため、 11年ぶりに国内の死亡数は前年を下回る可能性がある。

　同統計の速報値によると、1～10月の死亡数は全国で113万2904人。前年同期は114万7219人で、1万4315人（1.2%）少ない。

　死亡数が減少した原因は、同省が5カ月遅れで公表する死因別の死亡数（概数）で推測できる。死因とされた病名などのうち、公表済みの1～7月分で最も減少したのは、新型コロナや誤嚥（ごえん）性を除く肺炎で、前年より9137人（16.1%）減少し、4万7680人だった。インフルエンザは2289人（71.1%）減って932人にとどまった。

肺炎やインフルエンザを含む「呼吸器系の疾患」で比較しても計1万2872人減少し、7月までの全死因の減少分（約1万7千人）の4分の3を占めた。

　呼吸器系の疾患には細菌やウイルスなどの感染症が多く含まれる。手洗いやマスク着用などのコロナ対策の効果で、他の感染症患者が激減している影響とみられる。今年はインフルエンザも流行していない。

感染症以外では「循環器系の疾患」が7913人（3.8%）減った。内訳では急性心筋梗塞など心疾患が4962人（4.0%）、脳梗塞など脳血管疾患が2887人（4.6%）減った。救急医療が必要な疾患が多いが、感染拡大により一部で受け入れを縮小した影響は少なかった可能性がある。外出自粛の影響から交通事故など「不慮の事故」も1631人（7.1%）減った。

同じ内容のグラフを他のサイト（厚労省はなぜ人口動態統計を隠すのか – アゴラ (agora-web.jp)
で発見。
参照

僕のブログの〔『新型コロナウイルス』の違和感〕はまさにここにあり、今も続く経済活動の弾圧は正しい政策なのだろうかという疑問に突き当たる。
もちろん僕の考えは“否”である。

昨年新型コロナで亡くなった人は約4000人。
日本人の総死亡者数138万人からすれば、わずか0.2%。
我々は、コロナで死ぬより500倍他の理由で死ぬのだ。

風呂で溺死した人だって5000人いる。
だから風呂に入るなとはならないだろう。
数字を冷静に見れば、「新型コロナ騒動」は感情に振り回されている。
政府の方針（マスコミのあおり）は幸せに向かっていない。

間違いは、「指定感染症・第2類」にある。
新型コロナウイルスの正式名は「SARS-CoV-2」という。
（同じように使われる「COVID-19」は「新型コロナウイルス感染症」と指す）
名前の中に”SARS"とあるので、2003年に報告されたSARSコロナウイルスが分類されている第2類に組み込まれたのだろう。

しかし、SARS（重症急性呼吸器症候群）の致死率は約20%だった（SARSが消滅してしまったので当時のデータしかない）。

新型コロナの日本の致死率は、1.2%（感染者33万人、死亡者4000人）。
ただし、この数字は8割が無症状・軽症で回復してしまう病の特性で、感染者数があいまいになる。
実際の感染者数は20倍いるという専門家の言を信じれば、致死率は0.06%となり、ほぼインフルエンザ並みの強度を示す。

懸念される”医療崩壊”も、「指定感染症第2類が元凶」だ。

指定感染症を解除すれば、インフルエンザや他の風邪のように、普通の病院やクリニックで受診でき、普通の病棟で治療できる。
全国に集中治療室のベッドは20000床以上あるのに、新型コロナ対応は4000以下だ。
普通に開放すれば、新型コロナパンデミック発生当初のイタリヤやアメリカのようなことにはならない。

昨年1月27日、安倍首相が新型コロナウイルスを指定感染症に認定してから1年を迎えようとしている。
出来れば、1年を機に、指定感染症解除を菅首相にしてもらいたかった。
（現在のところ継続の予定）

本来安倍前総理は9月に指定感染症第2類を見直す予定だった。
しかし、自身の辞任でどこかへ行ってしまった。
返す返すも残念である。

とはいえ、僕は昨日（1月17日）、65歳の誕生日を迎え、無事”高齢者”の仲間入りを果たした。

新型コロナワクチンは、高齢者優先で接種するらしいから、滑り込みで間に合った。
もともと医療従事者だからそれより先になるかもしれない。
しかし、”任意”であれば、僕は受けない。

副作用もあるし、効果も疑わしい。
そもそもワクチンなど必要ない。
ワクチンを受ければ受けるほどリスクも多くなるというデータもある。
もともとワクチン全般に否定的な意見を持っているので、ここで受けるとポリシーに背く。
ただ、勤務先の要望で”強制”なら拒否はできないだろう。
というのが、今のところの僕の姿勢だ。

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