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2017年04月08日

北朝鮮リスクの高まり

カテゴリ：投資信託

ファンド名

リターン

評価損益

日経225ノーロード・オープン

+100.2%

290,604

CAりそな・マハラジャ

+90.0%

1,566,248

JFアジア株・アクティブ・オープン

+77.3%

224,210

JPM・BRICS5

+67.0%

630,057

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド

+52.0%

509,125

りそな・世界資産分散ファンド

+43.9%

952,624

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン

+36.8%

202,247

トータル評価

+62.9%

4,375,115

　４月６日の掲載でしたが、「ＺＵＵ　ｏｎｌｉｎｅ」から「【ストラテジーレポート】緊急レポート　本日の日本株相場急落について　北朝鮮リスクの高まり」と題した記事です。

　「東京株式市場は実質新年度入りしてから軟調な相場が続いている。その背景として期初特有の金融機関の売りを指摘してきたが、今日の下げはこれまでの軟調地合いとは根本的に異なる。今日の急落の主因は北朝鮮リスクを市場が（ようやく）意識し始めたからだと考える。

　昨日の朝、北朝鮮がミサイルを発射しても無反応だったマーケットがなぜ今日になっていきなり警戒を強めたのかは定かではない。おそらく昨日から今日にかけてメディア報道のトーンが強くなったことが背景にあるのだろう。なかでも安倍首相とトランプ米大統領が電話会談を行ったことはインパクトが大きかった。両首脳は約３５分間協議し、北朝鮮による弾道ミサイル発射は「危険な挑発行為であり、日本の安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致したと報じられている。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談では北朝鮮の核・ミサイル開発問題が主要議題の一つとなるのは明らかだが、その前に安倍首相と電話で話したという事実が様々な憶測を呼んだ。まさに風雲急を告げるという感じで緊迫度が増してきた。

　昨日のＮＹダウ平均は、朝方一時２００ドル近く上昇したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した３月１４～１５日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて、その上昇分を吹き飛ばし結局４１ドル安で終えた。量的金融緩和で膨らませたバランスシートの縮小議論について、参加者の大半が「年後半にも政策変更が適切になる」との見方を示したことが明らかになったからである。

　株式相場は初期の利上げには耐えられる。利上げするほど景気が強いという認識で株も買われるのだ。ところが量的緩和の縮小は株式相場にとってより大きなダメージとなる。日本の８０年代バブル崩壊の引き金となったのが９０年代に入ってすぐ打ち出された日銀の総量規制だったことを持ち出すまでもないだろう。リーマン危機からの回復局面で継続してきた世界的な株高は、世界の中央銀行による未曽有の金融緩和であふれた過剰流動性によって支えられてきた。端的にいってカネ余り相場がずっと続いてきたのだ。ＦＲＢがバランスシートを縮小するとすれば、いよいよその過剰流動性相場の「終わり」の「始まり」である。だから昨日の米国株式相場の下げは「終わり」の「始まり」という初期反応として極めて正しい。

　今回、気迷い気味の動きとなったのは、米国債（米国長期金利）とドル円である。バランスシート縮小は本来なら金利上昇、ドル高要因であるにもかかわらず債券・外為市場の反応はその逆だった。金利低下・ドル安円高に動いたのである。これについても、様々な解釈がなされているがどれも納得的・整合的でないものばかりだ。ひとつあり得る解釈は「リスク回避」だ。無論、北朝鮮リスクを意識してのことだろう。

　今日の日経新聞に向こう１カ月の北朝鮮を巡る重要日程が掲載されていた。

　　11日　　　北朝鮮で最高人民会議
　　　　　　　　→核開発や経済建設で文書採択など焦点
　　　　　　　金正恩委員長が党第一書記就任５年
　　１５日　　故金日成主席誕生１０５周年→最大の記念日の一つ。軍事パレードか？
　　２５日　　朝鮮人民軍創建８５周年
　　５月９日　韓国大統領選投開票日

　これを見る限り、これから１カ月以内に有事がいつ勃発しても不思議ではない。

　韓国の革新系最大野党「共に民主党」の大統領選挙の公認候補に最終選出された前代表、文在寅（ムン・ジェイン）氏は北朝鮮に対して融和路線をとる。世論調査では文氏の支持率は高く次期大統領の座にもっとも近い人物だ。北朝鮮に融和的な大統領が誕生する前に、韓国の政治的空白期間に、事を起こすという判断をトランプ政権が選択しないとも限らない。これから１カ月が最大のヤマ場であろう。」

―――◆◆◆―――

　では、週末はどうか。ブルームバーグによると「７日の東京株式相場は反発。米国雇用関連統計の堅調に加え、前日に年初来安値を付けた反動から見直し買いが入った。米軍によるシリア空爆を材料に国際原油市況が急伸し、鉱業や石油株が大幅高。決算評価のセブン＆アイ・ホールディングスなど小売株の上げも目立った。

　ＴＯＰＩＸの終値は１４８９ポイント、日経平均株価は１万８６６４円。しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、『米軍によるシリア攻撃は１度限りとの見方が広がり、過度な警戒は一服した。新規失業保険申請件数が予想以上に良い内容など米国のファンダメンタルズは堅調。世界景気、日米の企業業績も良く、目線は上向き』と話した。」らしいです。

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