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2017年04月15日

日本株４日続落、米強硬で北朝鮮暴発を警戒

カテゴリ：投資信託

ファンド名

リターン

評価損益

日経225ノーロード・オープン

+96.6%

280,091

CAりそな・マハラジャ

+87.4%

1,519,936

JFアジア株・アクティブ・オープン

+75.1%

217,785

JPM・BRICS5

+64.1%

602,811

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド

+48.0%

470,727

りそな・世界資産分散ファンド

+42.2%

915,360

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン

+35.4%

194,864

トータル評価

+60.4%

4,201,574

↑悪の枢軸連中

　お陰さまで、当ブログは３５万アクセス突破のお祝いムードなのですが、世界はそうもいかない様です。それは北朝鮮。北朝鮮なんて、昔からロクなことをしませんね。おかげで、１２日から日本株はあっさりと年初来安値を更新中になっています。ブルームバーグから「日本株４日続落、米強硬で北朝鮮暴発を警戒－海外休場控えリスク回避」と題した記事の引用です。

　『１４日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸがことし最長の４日続落。米国がアフガニスタンの過激派組織に爆弾を投下、北朝鮮情勢の一層の緊張につながると警戒された。海外市場の祝日休場を前にリスク資産を圧縮する動きが優勢、情報・通信や電力、医薬品、小売株など内需セクター中心に安い。

　ＴＯＰＩＸの終値は前日比９ポイント（０．６％）安の１４５９ポイント、日経平均株価は９１円（０．５％）安の１万８３３５円。ＴＯＰＩＸは昨年１１月２２日以来、日経平均は同１２月５日以来の安値水準。

　りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「投資家はトランプ米大統領に景気浮揚策を早く実現して欲しいが、大統領の目は外に向かっている。日本ではそれを地政学リスクと呼ぶが、オバマ政権時のように先が読める大統領ならここまでリスクを心配しなくとも良かった」と指摘。場合によっては、取り返しのつかないことになるという不安は、トランプ氏が「大統領に決まったときからのリスクの１つ」と話した。

　米軍は１３日、通常兵器では史上最強の爆弾をアフガニスタンにある過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の拠点に投下した。米政権はＩＳの動きを封じることが目的だ、と説明。トランプ大統領は北朝鮮への警告かどうかの記者団の質問に、「それがどうであるかはどうでもよい。北朝鮮が問題だ。この問題に対処することになる」と応じた。

　銀行の決算が予想を上回り、１３日の米国株は小高くなる場面もあったが、アフガンのＩＳに対する空爆を材料に取引終了にかけ下落、３日続落のＳ＆Ｐ５００種株価指数は０．７％安と３月２１日（１．２％）以来の下落率だった。グローバルでリスク資産回避の動きが出ている上、１４日はグッドフライデーの祝日で米国の株式・債券、欧州株も休場、北朝鮮の重要イベントも控え、投資家の買い見送り姿勢は強かった。「グローバル投資家はリスクを落とす際に値動きが鈍かった日本株からまず売り始め、次に欧州、最後にもう少しリスクを落としたいとして米国株まで売り始めた」と、りそな銀の戸田氏はみている。

　きょうの為替市場は、午前こそ小康状態だったが、午後に入り１ドル＝１０８円台後半まで円が強含んだ。１５日に金日成国家主席の生誕１０５周年を控える北朝鮮の韓成烈外務次官は、「最高指導者が適切と判断すれば、いつでも核実験を実施するだろう」、「彼らが選択するなら、われわれは戦争に突入するだろう」などと述べた、とＡＰ通信は報じた。

　ただ、日本の調整色が強まっていることで、株価の下げ過ぎを指摘する向きも出ている。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは７５％まで低下。「騰落レシオや日経平均の２５日移動平均線からの下方乖離率などは短期的に売られ過ぎを示している」と、大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストはみている。先物ベースでは海外投資家がトランプラリーで買った平均コストの水準まで下落し、需給面からは下げ止まりやすいとの認識も示した。』

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