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2014年05月19日
カテゴリ： 政治
予報通り朝から本降りの雨。今日のビッグアクションは昨日の段階で中止を決定していたが、集団的自衛権行使容認への法制懇からの見解への問題点を知っていただくための街宣なので、近々に再度行われるだろう。
朝のんびりとしていたら、孫は早々と保育園に行ったみたいである。今日から明日まで母親が仕事で出張のため、今夜は我が家に止まることになっている。
一番は食事の準備であるが、何を食べさせるか頭の痛いところである。
社会保障費に100%使用すると詭弁を使い、増税への道を開き（それをまた信じた人も多かったが）消費税が8%に増税され2ヶ月が経とうとしている。
消費税増税分は会計年度の関係で初年度は約5兆1千億円になるらしいが、消費税増税分の使い道としては年金や医療などの社会保障の安定化と充実に使われると言われている。
しかしながら、社会保障そのものの充実に充てられるのは、1割の5千億円にとどまり、残りの9割は安定化・維持に充てらるらしい？
しかし、不思議なことに年金は毎年毎年引き下げられ、消費税絡みの税金やその他の税金だけは増え続ける。
さらに、社会保障に関する法律「医療・介護総合推進法案」が衆院で可決され今国会での成立が確実となった。
もともと、法案自体は介護の切り捨てを主目的としたものであるが、それでも政府は答弁の中で「介護保険で必要な人には専門的なサービスが受けられる」としていた。
しかしながら、受けられる基準そのものが多くの人（要介護の低い人や要支援の人）は締め出されるものとなっているいう。
赤旗の記事を紹介 しよう。
その上に、財源補充のあてもないのに 法人税引き下げ が現実のものとなってきそうである。（復興法人税は前倒して止め、国民にだけは20年間？もの間復興特別税は徴収され続けるのである。）
法人税減税が実施されれば消費税増税分は完全に吹き飛んでしまう。またまた、2度あることは3度あるではないが政府に多くの人が騙されたようである。
財源不足になればお人好しで物忘れの良い国民にお願いして、適当な理由を付けて消費税を10%、15%、20%と次々に上げる企みをしていくでしょう。
今日の読売新聞の一面トップ記事は、「中国などを念頭に離島攻撃に備えるために奄美、石垣、宮古に陸上自衛隊の新部隊を配備する方針」であるというもの。
まわりを海で囲まれた日本にとって領海・領土を守ることは当然のことではある。
ただ、侵入に目を光らせるのは一義的には海上保安庁の仕事であろうが、現在の海上保安庁は尖閣への領海侵入に対処するだけで手いっぱい。保安庁の機材や人員の増員は考えておられないようでる。
あくまでも自衛隊基地の新設目的であり領土侵略を想定したもののようである。これは集団的自衛権行使容認問題とは別に対応できるのではないのかと思うのだが。
気になるニュース
名護市長「県民７４％反対 米でも知って」 沖縄新基地問題 ＮＹで市民集会
朝のんびりとしていたら、孫は早々と保育園に行ったみたいである。今日から明日まで母親が仕事で出張のため、今夜は我が家に止まることになっている。
一番は食事の準備であるが、何を食べさせるか頭の痛いところである。
社会保障費に100%使用すると詭弁を使い、増税への道を開き（それをまた信じた人も多かったが）消費税が8%に増税され2ヶ月が経とうとしている。
消費税増税分は会計年度の関係で初年度は約5兆1千億円になるらしいが、消費税増税分の使い道としては年金や医療などの社会保障の安定化と充実に使われると言われている。
しかしながら、社会保障そのものの充実に充てられるのは、1割の5千億円にとどまり、残りの9割は安定化・維持に充てらるらしい？
しかし、不思議なことに年金は毎年毎年引き下げられ、消費税絡みの税金やその他の税金だけは増え続ける。
さらに、社会保障に関する法律「医療・介護総合推進法案」が衆院で可決され今国会での成立が確実となった。
もともと、法案自体は介護の切り捨てを主目的としたものであるが、それでも政府は答弁の中で「介護保険で必要な人には専門的なサービスが受けられる」としていた。
しかしながら、受けられる基準そのものが多くの人（要介護の低い人や要支援の人）は締め出されるものとなっているいう。
赤旗の記事を紹介 しよう。
その上に、財源補充のあてもないのに 法人税引き下げ が現実のものとなってきそうである。（復興法人税は前倒して止め、国民にだけは20年間？もの間復興特別税は徴収され続けるのである。）
法人税減税が実施されれば消費税増税分は完全に吹き飛んでしまう。またまた、2度あることは3度あるではないが政府に多くの人が騙されたようである。
財源不足になればお人好しで物忘れの良い国民にお願いして、適当な理由を付けて消費税を10%、15%、20%と次々に上げる企みをしていくでしょう。
今日の読売新聞の一面トップ記事は、「中国などを念頭に離島攻撃に備えるために奄美、石垣、宮古に陸上自衛隊の新部隊を配備する方針」であるというもの。
まわりを海で囲まれた日本にとって領海・領土を守ることは当然のことではある。
ただ、侵入に目を光らせるのは一義的には海上保安庁の仕事であろうが、現在の海上保安庁は尖閣への領海侵入に対処するだけで手いっぱい。保安庁の機材や人員の増員は考えておられないようでる。
あくまでも自衛隊基地の新設目的であり領土侵略を想定したもののようである。これは集団的自衛権行使容認問題とは別に対応できるのではないのかと思うのだが。
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