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2014年06月08日
カテゴリ： 政治
昨日の草むしり終わらなかったようである。今日の天気は昨日と同様曇り時々晴れ、外での作業には良い天気かも知れない。
8時前にそれぞれ出かけて私は8時過ぎから10時半まで残っていた場所の草むしり（草はぎ）をした。今日は山鍬を持って行って剥いだら、スコップなどよりかはうまく剥げた。
女房は少しし遅れて到着、別の場所の草むしりをして11時過ぎに帰ってきたが、あとは庭の部分の雑草が残っているが、何とかするでしょう。
厚労省が 将来の年金について8例を示し 、また、安倍首相は年金の運用について株式での運用を増やすことを明言し、骨太計画にも入れようとしている。
TBS系列放送の朝の時事放談の中で元総務大臣で慶応大学教授の片山氏と同志社大学教授の浜氏が話していたが、厚労省が示した例についてよく分からない？との感想。
普通はやりたい方法が1つあり、その他に2~3例示すのだが、8例も挙げるということは自信がないのか、それともカモフラージなのかとの発言も。
また、年金の株式運用については年金運用は安定的運用をすべきなのに投機的運用をした場合、リーマンショックみたいなことが起きたらどうするのか。
さらに、片山氏は 「過去に株式で運用し大幅な赤字を計上したことがあったが、そのとき運用した年金は国民年金と厚生年金であり、共済年金では行わなかった。今回もそうするのではないのか。」 との発言があった。
リスクがあることは承知しての運用だったのだろうが、そうだったら止めるべきであると思うのだが。
安倍首相の強い意向を受けて進められている法人税の引き下げ。
その財源の穴埋めとして政府内部では赤字法人への課税（外形標準課税）枠の拡大を考えているようだ。
現在の税制のままで実効税率を引き下げてると、財政が非常に厳しい現状の中では税収のおおはばな減少になってしまう。
そこで注目したのが課税ベースの拡大という。
法人課税には多くの優遇措置があり、実際には税金をあまり支払っていない企業がある（租税特別措置）。天下のトヨタは税制のあらゆる優遇処置を悪用して？2009年から5年間も法人税を払わなかった。
こうした優遇税制をなくせば、税率を下げても、それほど税収は減少しないという。今回、検討されているのは、赤字法人に対する課税を広げるというもののようである。
法人税の中の事業税の一部に外形標準課税という、利益の有無にかかわらず、会社の規模（従業員の数、資本金、事業所のスペースなど）に税金をかけるという方式があり、この対象枠を広げて、赤字法人からもさらに税金が取れるようにするというもののようだ。
この考えに対して、経済財政諮問会議の民間議員が「経済成長に伴う税収の上ぶれ分を財源に充てるべきだ」と主張し、甘利氏もこれに賛同しているようである。
儲かればそれを使って更に経済規模を拡大発展させようという考え、いざ景気が悪くなれば資金が底をついていてどうしょうもならなくなれば赤字国債を発行しよう。
このような考えが膨大な赤字国債を抱える一因になったのではないのか。また、同じ轍を踏み国民になお一層の負担を課そうとでもいうのか。
彼らには国民のこと・国家の財政のことは全く眼中にないようで「企業が儲かりさえすればよい」という考えのようだ。
こんな安倍自民党政権に日本のかじ取りを任せていいのでしょうかね。
8時前にそれぞれ出かけて私は8時過ぎから10時半まで残っていた場所の草むしり（草はぎ）をした。今日は山鍬を持って行って剥いだら、スコップなどよりかはうまく剥げた。
女房は少しし遅れて到着、別の場所の草むしりをして11時過ぎに帰ってきたが、あとは庭の部分の雑草が残っているが、何とかするでしょう。
厚労省が 将来の年金について8例を示し 、また、安倍首相は年金の運用について株式での運用を増やすことを明言し、骨太計画にも入れようとしている。
TBS系列放送の朝の時事放談の中で元総務大臣で慶応大学教授の片山氏と同志社大学教授の浜氏が話していたが、厚労省が示した例についてよく分からない？との感想。
普通はやりたい方法が1つあり、その他に2~3例示すのだが、8例も挙げるということは自信がないのか、それともカモフラージなのかとの発言も。
また、年金の株式運用については年金運用は安定的運用をすべきなのに投機的運用をした場合、リーマンショックみたいなことが起きたらどうするのか。
さらに、片山氏は 「過去に株式で運用し大幅な赤字を計上したことがあったが、そのとき運用した年金は国民年金と厚生年金であり、共済年金では行わなかった。今回もそうするのではないのか。」 との発言があった。
リスクがあることは承知しての運用だったのだろうが、そうだったら止めるべきであると思うのだが。
安倍首相の強い意向を受けて進められている法人税の引き下げ。
その財源の穴埋めとして政府内部では赤字法人への課税（外形標準課税）枠の拡大を考えているようだ。
現在の税制のままで実効税率を引き下げてると、財政が非常に厳しい現状の中では税収のおおはばな減少になってしまう。
そこで注目したのが課税ベースの拡大という。
法人課税には多くの優遇措置があり、実際には税金をあまり支払っていない企業がある（租税特別措置）。天下のトヨタは税制のあらゆる優遇処置を悪用して？2009年から5年間も法人税を払わなかった。
こうした優遇税制をなくせば、税率を下げても、それほど税収は減少しないという。今回、検討されているのは、赤字法人に対する課税を広げるというもののようである。
法人税の中の事業税の一部に外形標準課税という、利益の有無にかかわらず、会社の規模（従業員の数、資本金、事業所のスペースなど）に税金をかけるという方式があり、この対象枠を広げて、赤字法人からもさらに税金が取れるようにするというもののようだ。
この考えに対して、経済財政諮問会議の民間議員が「経済成長に伴う税収の上ぶれ分を財源に充てるべきだ」と主張し、甘利氏もこれに賛同しているようである。
儲かればそれを使って更に経済規模を拡大発展させようという考え、いざ景気が悪くなれば資金が底をついていてどうしょうもならなくなれば赤字国債を発行しよう。
このような考えが膨大な赤字国債を抱える一因になったのではないのか。また、同じ轍を踏み国民になお一層の負担を課そうとでもいうのか。
彼らには国民のこと・国家の財政のことは全く眼中にないようで「企業が儲かりさえすればよい」という考えのようだ。
こんな安倍自民党政権に日本のかじ取りを任せていいのでしょうかね。
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