アキハバラ的散財生活

ゲストアシスタントカード (5/30)

pianika!!!さんと唐変木さんの日記でこの「事件」を知りました。既出ですが、とりあえず下記URLをご参照ください。
ゲストアシスタントカード
 ゲストアシスタントカードの顛末
 「速やかに案内する」制度　復活を願う意見と署名

※またち～ね～さんの「とどけ★TDLへ・・・」も併せてご覧ください。

私はこの顛末を見て、1企業の努力の限界を感じました。しかし、やりようによっては、出来ないこともないだろうという印象も受けました。以下のようなスキームは組めないでしょうか？

１．TDL（オリエンタルランド）→実際の施行者
２．保険会社→メンバーの審査、保険代行
３．カード会社→メンバーカードの発行、カード募金の啓蒙
４．ゲストアシスタントカード運営協議会→事務局

まず４．の組織を１．２．３．が中心になって作ります。２．は第一生命、３．は JCB がいいでしょう。（両社ともオフィシャルな立場で、TDLに協力が出来るのではないかと期待できます）→もしも第一生命が渋れば、外資のGEエジソンなり、AFなりあると思います。この協議会は独立採算とします。問題になっているのは、有資格者に相応しいかどうかの判定、実際の接客、クレーム対応、要員の負担に至るまでTDLが単独で行っている「コスト」と「リスク」だと思いました。そこで、コストを確保した上でリスクを分散させることを考えていきます。
適正な有資格者であるかどうかの判定は保険会社が代行すればいいのです。そして有資格者は都度何かの申請を出すことなく、DBに登録していきます。このDBはカード会社で管理され、住所氏名・家族環境に至るまで裏付けをし、妥当と判断されればカード会社からメンバーズカードが送られます。（もちろんブランド付きでよいと思います）実際のキャストの経験はTDLが持っていますので、当初はTDLからの応援で実際の接客をすることになりますが、このキャストは専属とします。従って1日に行使されるカードの利用はごくごく数組だけとなりますが、これは協議会の方でスケジュール管理していきます。この顧客名簿は保険会社側で新サービスを考える際の貴重なデータになることでしょう。（目に見えない障害で苦しんでいる家庭の実態調査なんかありませんので）

問題は資金ですが、カード会社で募金を集めることにします。個人1割、法人9割の割合で集めていきます。募金した法人には新聞の全面広告で社名を一定の大きさで載せることにします。税的には献金扱いとします。もし政府の協力が得られるなら無税扱いにします。（本来は債券化を目指したいところですが、それほど利益が出ないこと、債券という名目では非課税にしずらいことから、単純な募金というスタンスを採っています） もちろん協議会の幹事会社がドンと払っても一向に構いません。 (例えばJCBが加盟店から受け取る手数料の数%を全額協議会に寄付するとか、海外でショッピングした分の為替変換率の1ポイントを振り替えていくなど、JCBブランドを持っていることが、この制度を応援することに繋がっていく、などは検討されてもよいと思われます。マスコミも協力してくれるでしょう）

もし集まるならボランティアを募ってみてもいいかもしれません。
人件費は年間1000万/人ほどで問題ないと思われます。（注：賃金ではなく、人件費の予算枠の話です）実際のキャストは管理者を含めて10名で回すことにします。（実働は7割程度でしょう）→最初はこれぐらいから始めていきましょう。まず、始める、そして続けることが大切です。

このサービスのポイントは一旦カードを取得したら、サービスとして有効期限まで行使できる、という点でしょうか？（途中の審査は致しません。状態が回復したかどうかは、サービスの付与とは関係在りません）有効期限はメンバーズカードの有効期限（1年もしくは3年程度）でいいかもしれません。転売できないようにセキュリティ技術の粋を集めて作られることでしょう。（メガネを掛けるだけで網膜判定が出来る機械とか...）

「餅は餅屋」の発想で考えてみました。みなさんもよいアイディアがあればお寄せくださいね。

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