Ｖｏｌ．92
＝住宅ローン減税について（２）＝
『売るだけで買い換えない人も新たに繰越控除の対象に』
今回の税制改正大綱には、買い換えの譲渡損失の繰越控除に
ついても延長と拡充が盛り込まれた。
値下がりした自宅を買い換えて損をした場合に、
売った年の所得から差し引ききれない損失を、
翌年から最長3年間にわたって所得から控除できる
というのがこの繰越控除。
所得税だけでなく住民税も減税されるので、
買い換える人にはメリットの大きい制度だったが、
予定ではやはり2003年末で期限が切れることになっていた。
改正案の内容は、繰越控除の適用期限を3年延長するというもの。
さらにこれまでは売った自宅に住宅ローンが残っていることが
条件だったが、
完済してから売った場合も対象に加えられる。
また、従来は自宅を買い換えることが前提だったが、
買い換えずに売っただけの場合も対象とする
新たな繰越控除の制度を創設することになった。
新制度は自宅の住宅ローン残高が売った価格を上回っていた場合に、
その差額を所得から控除できるというもの。
自宅を売って賃貸住宅に住み替える人などが対象となる。
また、個人が土地を売った場合の税金は軽くなる。
現行では所有期間5年を超える土地を売って譲渡益が出た場合、
所得税と住民税の合計で26％の税金がかかっているが、
この税率を20％に引き下げるというもの。
このほか、各種特例や減税措置の延長も盛り込まれた。
住宅用の土地を買うときの不動産取得税が
ほとんどのケースでゼロとなる特例や、
新築住宅の固定資産税が3年間(マンションは5年間)2分の1に
軽減される減額措置は、
どちらも2006年3月末まで2年延長だ。
また、自宅を買い換えて譲渡益が出た場合に、
次の買い換えまで一定の課税を繰り延べる買い換え特例は、
同年末まで3年延長される。
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