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静岡新聞より離婚後の父母の双方に親権を認める「共同親権」を導入する案などを盛り込んだ家族法制の見直しに関する中間試案を、法相の諮問機関である法制審議会の家族法制部会が8月にも取りまとめる。静岡県内では親権を失った別居親を中心に共同親権の実現を求める動きが活発化しており、推進派、反対派の双方が「正念場」と法制化の行方を注視している。「親として、子に関わりたい」。県東部の別居親の50代男性は思いを吐露した。家庭裁判所の審判で定期的な面会交流の約束をしたが、子どもと2年以上会えていない。 2020年に全国の別居親らと「単独親権制により人権侵害を受けている」として国に損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした県東部の40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大で面会が制限されるなど影響を感じていて、「法的な枠組みを変えないと、親なのに部外者扱いのまま」と話す。 静岡県内には別居親の活動組織として「静岡親子の会」「浜松親子の会」があり、計40人が参加する。地方から声を上げる全国運動と連動し、県や市町の議会に国への意見書提出を求める活動に取り組む。「面会交流支援に必要な法整備」や「共同養育の実現」などを盛り込んだ意見書案は昨年9月までに、県議会や静岡市議会など八つの議会で採択された。 一方、単独親権者であるひとり親の支援団体からは「中間試案は共同親権ありきで、当事者の実態を踏まえていない」との指摘がある。静岡市の支援団体「シングルペアレント101」は「離婚で両親の対立から免れた子どもたちが、共同親権導入によって再び渦中に引き戻され、葛藤にさらされる」と懸念を示す。 家族法制部会の中間試案は、共同親権を原則とする案と、現行民法の単独親権を維持する案の両論併記になる見通しだ。共同親権について部会は①父母双方が合意した場合②裁判所が子の利益に必要と判断した場合―などで認めるケースを想定する。中間試案の取りまとめ後、パブリックコメント(意見公募)を経て答申案を決定する。 <メモ>厚生労働省の人口動態統計によると、2020年に婚姻した夫婦は52万組あり、離婚した夫婦は19万組と、約3組に1組が離婚している。日本は民法で婚姻中は共同親権、離婚後は単独親権制度を採る。----------------------私の意見-------------------------7人に1人の子どもが貧困と声だかに日本政府を指弾しているが、子どもの貧困を解消するには、共同親権にして双方に養育義務を課せばいいわけだ。もし婚姻中子どものいわゆる食費等の生活費を稼がなかったら、育児放棄とみなされ、場合によって児童虐待として刑事事件になるわけだ。離婚後も共同親権にして、子どもの生活費を負担しないのならそれこそ児童虐待として告発すればいいのだ。そうなれば子どもの貧困問題は解決の方向に向かう。以下に共同親権とは関係がないが大岡越前の本当親子という大岡越前の裁きを添付します。本当の母親 <福娘童話集 きょうの日本昔話> (hukumusume.com)共同親権という制度になれば、裁判官が大岡越前になるわけです。子どもに目線合わせた沙汰で会って欲しいです。共同親権という制度は子ども真ん中の制度なのです。追記北村春男チャンネル単独親権の異常性
2022.07.14
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日本と韓国の共通の問題として、特殊出生率の低さと婚姻率の低さという問題がある。2021年特殊出生率 日本1.30 韓国0.81 参考米国1.66 フランス1.88 北朝鮮1.91である。特殊出生率が低ければ低いほど人口減が急カーブで減少していくことになる。2020年婚姻数 日本52万5490組 韓国21万4000組で2021年は過去最低の数字と言われている。そして離婚数 日本19万3251組で離婚率36.1% 韓国10万6500組でなんと49.7%日本では3組1組韓国では半分が離婚となってしまう。私はこのことが少子化の大元であると思う。婚姻数が少ないのに更に離婚数が多いとなると、結婚・出産そのものが困難ということになる。養育費の現状日本の場合 約80%が養育費を払っていない現実日本の養育費の現状と各国の取り組み (skuru.site)韓国の場合 約36%の履行率ということは64%が養育費を払っていない現実001325543.pdf (moj.go.jp)日本は単独親権のみ、韓国では選択制ではあるが世界でもトップを争う教育費がかかる国でもある。日本で唯一特殊出生率が1.8を超えている県がある。沖縄県で唯一1000人ではあるが人口が増えた県でもある。沖縄の知り合いに聞いたら、沖縄は地政学的に離婚しても元の配偶者とばったり会うことがあると、従って離婚後も子どもは双方を行き来するという環境になり、統計学上親権がなくても子どもとの交流が定期的にある人の養育費支払い率は高くなる。ここからは私の推測であるが、日韓とも一人親になったとたんに貧困になり、子どもがいることで自身の将来が見えて来なくなる、またそういった環境下で育つと結婚・出産への価値観が薄らいでしまう。離婚は男女の別れであって親子の別れではないを1970年頃から法整備してきた欧米と、親子法の整備をしてこなかった日韓との決定的な差であると私は思う。まずは中国のように原則共同親権にした上で養育費の支払いを強制化し子どもの貧困、一人親を生活苦から開放することが、少子化改善へとなるだから共同親権になれば子どもを生活苦から開放できるのだ。昔は貧乏子沢山と言われたわけで、低賃金な家庭ほど子どもが生まれたわけである。日韓に共通しているのは、結婚・出産にためらうのは、経済的リスクを伴うからで、リスクではなく、結婚・出産がリターンになる社会になればいいわけだ。独身でいたら損と感じる社会、子どもを授かったら豊かな老後を送れる社会、そして男女の恋愛が楽しい社会、私は日韓の共通として、カップル価格の構築を提案する。ペアルック購入なら半額にするとか、ペアでの見学や入場料をペア割とか、ペアしか食べれないお店とか、お一人様ではなくペア様を徹底的にターゲットにした経済活動、座席のペア割とか、昔の同伴喫茶の復活もいいなかと(笑)学生時代結構行ってたのだけど(笑)あのシートが懐かしい(笑)、ジャズ喫茶のケルンさんの向こうを張って同伴喫茶の思い出なーんてね(笑)カップル喫茶 - Wikipedia特殊出生率と婚姻数の減少はいずれ国が崩壊する。韓国の場合北朝鮮にのみこまれるかも知れないし、日本も人口減で衰退していき、米国の属国となるかも知れないのだ。私は日韓政府が危機感を持っているのかとても疑わしいし、無策であるとしか思えないのだ。
2022.07.13
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ディリー新潮より夫側の母国であるフランス司法当局が「実子を誘拐した」として日本人妻に逮捕状を出したことで注目を集めた離婚訴訟の判決公判が7月7日、東京家庭裁判所で開かれた。裁判所は妻側が訴えていたDVについては認定しなかったが、親権を妻に定める従来通りの判決を言い渡した。(ライター・上條まゆみ)フランス大使館職員も傍聴「主文。原告と被告とを離婚する。原告と被告の間の長男および長女の親権者をいずれも母である原告と定める」 東京家庭裁判所141号法廷。裁判長の判決言い渡しを、被告の在日フランス人のヴィンセント・フィショさんはみじろぎせず聞いていた。傍聴には、被告側の支援者やフランス大使館職員も駆けつけた。一方、妻側は弁護士も含めて欠席した。 ヴィンセントさんは昨年の東京五輪期間中に国立競技場前で「連れ去り被害」を訴え、3週間のハンガーストライキを敢行したことで注目を浴びた。4年前、離婚問題について話し合いをしている最中、妻が黙って二人の子供を連れ去ってしまったというのがヴィンセントさん側の訴えだ。 一方、妻側は夫によるDVから逃れるために仕方なく取った避難行動であったと主張。妻側が離婚を求めて起こした訴訟で、親権が争われていた。判決では親権は妻に定められたが、妻側が主張していたDVについては認められなかった。 昨年11月、フランス司法当局が日本人妻に対して「未成年者拉致の罪」(未成年者略取及び誘拐)と「未成年者を危険にさらした罪」で逮捕状を発行したことでもより大きな注目を集めた今回の判決公判。判決後に司法記者クラブで開かれた会見には、「ル・フィガロ」「ル・モンド」などのフランス主要メディアも駆けつけた。「子供たちも負けたのです」 会見でヴィンセントさんは判決への不満をこう訴えた。「裁判で負けたのは私だけではない。私の子供たちも負けたのです。子供たちは父親なしで生きていかなければならない。なぜ裁判所は、私がDVをしていないとしながらも『連れ去り』を見逃すのでしょうか。フランス政府が要請し、インターポール(国際刑事警察機構)から逮捕状も出ている妻に親権を認めるのか。納得できません。控訴して戦います」 会見に同席した上野晃弁護士はこう述べた。「今日、夫のDVはなかったと認められた。つまり、妻は理由もなく子供を連れ去ったことになる。にもかかわらず、子供の連れ去りについての評価はスルーされたのです。今、法制審議会で親権問題が議論されている中に、子供の連れ去り問題も入っています。裁判所がこの問題にまったく頓着しない判決を出したことに、私たちは大いに失望しています」離婚トラブルの温床と言われる「単独親権」 離婚後のトラブルが絶えない温床になっているのが、日本の親権制度である。現状、日本は父母のどちらかが親権を持つ「単独親権」。世界の先進国のほとんどは、離婚後も子供の親権を父母がもつ「共同親権」。日本でもこの「共同親権」を導入すべきだという声が高まっている。 親権というと、いかにも親の「権利」のようだが、親が果たすべき責任とも言える。離婚後も子どもが両親から経済的、精神的支援を受けながら育つことが子供の最善の利益につながるという考え方が「共同親権」を求める声の背景にある。1994年に日本も批准している「国連子どもの権利条約」には、「子供が父母と引き離されないことを確保する」と示されている。 一方、共同親権になってしまうと、離婚をするほど仲の悪い両親の間に挟まれた子供が不利益を被る、あるいはDV親との縁が切れず子供が危険にさらされるという意見もある。故に、断固として共同親権に反対する声は大きい。法制審議会で進む議論 現在、法務省内の法制審議会家族法制部会において、父母の離婚後等の親権者に関する規律等についての議論が進んでおり、今夏に中間試案が公表される予定だ。部会資料によれば、中間試案では「共同親権」という文言は採用されているものの、選択的共同親権の採用や単独での監護権を認めており、「骨抜き」になる可能性が高い。そうなると、これまでと同様、別居親との親子断絶や監護権を有利とするための子どもの連れ去りは防げない。そこで立ち上がったのが、国内外の研究者や弁護士らでつくる民間団体だ。テレビ等でも活躍する北村晴男弁護士が部会長を務める。「法制審の案は、婚姻中の家族のあり方まで変更する恐れがある」として、独自に取りまとめた中間試案を自民党の高市早苗政調会長に提出した。団体側は、法制審の部会が発表する試案と団体側の試案を与党内で比較・審査したうえで、欧米諸国や韓国、台湾などが採用している離婚後の「共同親権・共同監護」制度を創設するよう求めた。 離婚後の単独親権、それを発端とする子どもの連れ去りについては、諸外国からも強く非難されている。2020年にはEU議会が日本に対し「子の連れ去りに関する国際的なルールを遵守していないように見受けられる」と非難決議を表明している。上條まゆみ(かみじょう・まゆみ)ライター。東京都生まれ。大学卒業後、会社員を経てライターとして活動。教育・保育・女性のライフスタイル等、幅広いテーマでインタビューやルポを手がける。近年は、結婚・離婚・再婚・子育て等、家族の問題にフォーカス。現代ビジネスで『子どものいる離婚』、サイゾーウーマンで『2回目だからこそのしあわせ~わたしたちの再婚物語』を連載中。デイリー新潮編集部https://news.yahoo.co.jp/articles/0b5379483fb079c50e3536f6e469591b2d27586a/images/000--------------------私の意見------------------------ふざけるなとしか言いようがない、もう何度でも書く、離婚は男女の別れであって親子の別れではないのだ。ウクライナ戦争でいわゆる反ロシアでまとまるには、一枚岩にならなきゃいけないのに、フランス政府を敵に回してどうなるのだ、この判決というか日本の親子法システムに問題がある。かつて服役していた赤軍派を超法的手段で出国させたのだから、岸田さんも超法的措置を講じるべきではないのか、こんな判決は日本の国益に反する、いつまで単独親権制度を放置するのだ。野党も野党だ7人に1人の子どもが貧困だと、当たり前だ単独親権なのだから。共同親権にして養育費を強制化すれば即解決する問題だ、子どもでなく政治が貧困だからだ。単独親権制度のままなら日本は孤立するぞ、人権蹂躙国となってしまうぞ、改めてふざけるなだ。親子法を国際基準にして憲法改正しようではないのか、これではNATOに加盟できないぞ。
2022.07.09
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共同養育支援議員連盟のサイトより共同養育支援議員連盟 - 共同養育支援法 全国連絡会 (oyako-law.org)谷川とむ 自民党法務部会副部会長Twitterコメント本日、古川禎久法務大臣に、自民党法務部会家族法制のあり方検討PTの提言を手交しその内容をご説明致しました。以下、提言内容↓父母の離婚後の子の養育については子の最善の利益を確保するため子を真ん中に置いた議論をしなければならない。また家族の分断を生じさせるような法改正がなされることがあってはならない。これらの課題に関する法改正を検討する上では次のような点に基づき、具体的な規律の在り方を検討すべきである↓1ハーグ条約及び児童の権利に関する条約との整合性を確保する観点から国内の法制度についての再検討を行うべきである。2離婚後単独親権単独監護制度を定める現行民法の規定は離婚後も父母の双方が子の養育に責任を負うべきであるという原理原則に反するものである従って父母が離婚した場合原則として父母がそれぞれ引き続き子に対して親としての責務を果たすため離婚後共同親権(監護権を含む)制度を導入すべきである↓3父母が離婚する場合、父母が共同して子の養育を適切に行うために、父母の監護割合や養育費、親子交流などについて定める「共同養育計画」の作成や「離婚後養育講座」の受講など、必要な事項について、一定の責務を課すべきである。4離婚後共同親権制度の導入に伴い、父母の一方が配偶者暴力(DV)や児童虐待を働いているなど、原則通りに適用すると不都合が生じ得るケースについて、子を真ん中に置き、安心・安全の観点から、丁寧に対応する規律を設けるべきである。加えて、DV等の事実の有無が適切に認定・判断されるような仕組みや、被害者の速やかな救済がなされるような仕組みなどを創設すべきである。5.法改正前に両親が離婚している場合、一定の場合に離婚に伴い親権を喪失した父母の親権の回復を認めるなど、子のための救済措置を講ずるべきである。----------------------私の意見--------------------------本来こういった民法改正に関することは、自民党ではなく野党の方ではないかと思うが、野党の民法改正となると、選択的夫婦別姓制度とかLGBTである。共同親権ということで最初に陳情した先生が野中広務先生だった、私は同席しなかったが、そして野中先生がこの問題は超党派がいいと、即その場で各党の担当者に電話を入れてくれたと聞いた、それから既に4半世紀となり、ようやく動くのかなと思う。日本は残念ながら、子ども権利よりも親権が勝っている。子どもを真ん中にした社会にしないといけないのだ、谷川先生の指摘ではないが、国際結婚が増えている中で、早急にハーグ条約に即した国内法を整備しなければいけないのだ。もう世界で唯一の単独親権から共同親権へと、日本はチェンジしなければいけないのだ。そうしないと世界から孤立してしまうのだ。
2022.06.23
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毎日新聞のサイトより法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会(法相の諮問機関)の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施し、詰めの議論に入る。民法は、婚姻中の父母の共同親権を定める一方、離婚後はいずれかが親権者となる単独親権を採用する。日本では近年、年間20万組前後、おおよそ3組に1組が離婚しており、離婚後の養育費の不払いや親子交流の断絶が社会問題化している。 一方で、女性の社会進出や男性の育児参加が進み、「離婚して子との関わりを絶ち、親の役割を放棄するのは無責任だ」との声があり、離婚後の親権の奪い合いや他方の親の同意を得ずに子と家を出る「子の連れ去り」も頻発している。国際的には、離婚後の共同親権が主流となっている。 関係者によると、同省が提案する内容は、父母双方が子に関わり続けることが「子の最善の利益にかなう」ケースを念頭に、父母が話し合いや裁判所の判断で共同親権を選択できるようにするもの。具体的には、子の進路や病気の治療方針について父母双方が共同親権に基づき、子のために熟慮して決定するような仕組みが想定される。このような共同親権を原則とする案と、単独親権を原則とする案が示される模様だ。民法は、婚姻中の父母の共同親権を定める一方、離婚後はいずれかが親権者となる単独親権を採用する。日本では近年、年間20万組前後、おおよそ3組に1組が離婚しており、離婚後の養育費の不払いや親子交流の断絶が社会問題化している。 一方で、女性の社会進出や男性の育児参加が進み、「離婚して子との関わりを絶ち、親の役割を放棄するのは無責任だ」との声があり、離婚後の親権の奪い合いや他方の親の同意を得ずに子と家を出る「子の連れ去り」も頻発している。国際的には、離婚後の共同親権が主流となっている。 関係者によると、同省が提案する内容は、父母双方が子に関わり続けることが「子の最善の利益にかなう」ケースを念頭に、父母が話し合いや裁判所の判断で共同親権を選択できるようにするもの。具体的には、子の進路や病気の治療方針について父母双方が共同親権に基づき、子のために熟慮して決定するような仕組みが想定される。このような共同親権を原則とする案と、単独親権を原則とする案が示される模様だ。また、離婚した父母は多くの場合は別居し、一方の親が子と同居して暮らすことが多い。このため、離婚後の共同親権を選んだ場合に、子の日常の世話について決める「監護権」を持つ親である「監護者」を置く制度も議論されるという。共同親権と監護権の役割分担をどうするかは今後の焦点になりそうだ。 さらに、離婚しても子が普段は同居親と生活し、休暇中は別居親と過ごすといった良好な親子関係もあるため、共同親権を前提に、両者が監護者になる「離婚後の共同監護」も選択肢として示される見通し。 一方、家庭内暴力(DV)や激しいいがみ合いが続く父母が共同親権を選ぶと、子に関わる重要な決定ができなくなるとの懸念もある。家族を巡る価値観は多様であることを踏まえ、単独親権のみの現行制度を維持する案も議論されるという。----------------------------私の意見----------------------------私が共同親権という言葉というかシステムを聞いて24年経過した。それからずっと「離婚は男女の別れであって親子の別れではない」と言い続けてきた。そしてそしてようやく国会の遡上に上がることになった。共同親権へと民法を改正し、国際基準に合わせることができるのかだ。私の持論民法改正すらできないで憲法を改正できるわけがないのだ。時代遅れの民法を改正してこそ憲法改正となるのだ。できることであれば全会一致で共同親権へと民法改正となって欲しい。米国では1979年公開で第52回アカデミー作品賞を受賞した「クレイマー、クレイマー」より米国の世論が離婚後の共同親権へと一気に変わった。そして子どもの目線になって法整備を行って現在に至るわけだ。日本はおせーよ(# ゚Д゚)クレイマー、クレイマー - Wikipediaクレイマークレイマー - YouTubeWhy KRAMER VS. KRAMER (1979) Is Realistic - A Video Essay - YouTube
2022.06.20
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ヤフーニュースより「共同親権」とは、子どもの親権を父親と母親の双方が共同で行使しなければならないことをいう(父親または母親のいずれか一方のみが親権を行使しているように見える場合であっても、他方の親がそれに同意し、許容していることが必要である)。もちろん婚姻中の親権は両親にあるが、日本の場合、離婚すると、親権はどちらか一方にしか認めないという、単独親権制が採用されている。このため、離婚裁判では、親権をめぐる争いが頻繁に行われるのだが、今、この制度を巡って永田町でも「共同親権制度導入を」という議論が活発に行われている。4月22日には、超党派で構成されている議連「共同養育支援議員連盟」(代表:柴山昌彦元文科相)が、共同親権を認める制度の導入を求める提言書を古川禎久法務大臣に提出したばかりだ。社会部記者が言う。「こうした動きが活発になっている背景には、実は先進主要国のほとんどが、離婚後の共同親権を選択肢として認めていることがあります。日本人と、共同親権を認めている国の国民が結婚し子供が生まれ、その後離婚した場合、日本人が子供を連れて日本に帰国すると、共同親権を認めている国の側からは、誘拐犯として扱われてしまいます。国際結婚が増える中、こういうトラブルは少なくないのです」日本人の夫婦間でも 実は、この問題、なにも国際離婚だけに限ったものではないという。単独親権制を背景にしたトラブルは、日本人の夫婦間でも起きているのだ。「いわゆる『連れ去り事件』です。子供がいる夫婦が別居した場合、どちらかが子供を連れて行ってしまうと、もう一方の親は、相手の許可なく子供に会うことができません。もし、連れ去られた側が別居中の子供を連れ戻したら、それは誘拐と判断され、逮捕されることも。なので、離婚したいと思っている側が子を連れ去って別居し、子供への面会を盾に、離婚調停を有利に進めようとするケースが後を絶たないのです」(同)日本においても、夫婦の一方が他方の同意なく子供を連れ去ることは、刑法上の未成年者略取誘拐罪にあたる。しかし、日本においては「連れ去り」については、これを「誘拐」とは判断せず、逆に「連れ戻し」については即座に「誘拐」と判断するという不合理な実態が存在する。こうした取り扱いの違いを逆手に取り、子供を連れ去り、子供の単独監護状態を先に手に入れ、裁判所に先行している単独監護の事実状態を追認させるというケースが後を絶たず、いわゆる「連れ去り勝ち」と呼ばれる実態があるのだ。あまりに突然のことで……都内に住む老夫婦も、可愛い初孫の真央ちゃん(仮名)が2年前のある日、前触れもなく、突然母親と共に姿を消してしまったという。※この記事は取材を元に構成しておりますが、個人のプライバシーに配慮し、一部内容を変更しております。あらかじめご了承ください。「あまりに突然のことで、本当に何が起こったのか、いまだにわかりません。まるで突然違う世界に放り込まれた気分です。毎日初孫の真央ちゃんのことを考えて、涙を流しています。どうしてこんなことになってしまったのか」 こう語るのは、都内近郊に住む70代女性の喜代美さん(仮名)。「近所に住む共働きで忙しい息子夫婦に代わって、保育園への朝夕の送り迎え、夕食のお世話を、ほとんど毎日私がやってきました。もちろん、こちらが押しかけて行った訳ではなく、息子のお嫁さんも同意の上で、です。なんせ私にとって初の孫ですし、そこには何の不満もないどころか、楽しくやらせてもらっていました。当たり前のように真央ちゃんと暮らしていました」 真央ちゃんはすくすく育ち、都内にある私立の小学校に入学。「いわゆるお受験をしたのですが、塾への送り迎えも私がメインでした。真央ちゃんも頑張ったと思いますし、息子夫婦ももちろん頑張ったと思います。本当によかったと、みんなで喜んでいたのですが」異変が起こったのは、真央ちゃんが1年生になった年の秋のある日だった。「真央ちゃんが小学生になってからは、毎週金曜日の放課後は、自宅ではなく、私たちの家に寄り、夜ご飯を食べてから帰るというパターンでした。もちろんお母さんも公認です。その日も金曜日で、夕方になると、真央ちゃんの分まで準備していたんです。ところが、いつまでたっても来ない。今日はなにか用事できて、直接自宅に帰ったのかと思って、夫におかずを持って行ってもらったんです。そしたら……」 自宅にも真央ちゃんの姿はなく、それどころか、衣服や学校用の道具一式も、なくなっていたという。「綾子さん(真央ちゃんの母親・仮名)のものも全部なくなっていて。ただ、テーブルには息子宛の置き手紙が置いてあり、離婚をしたい旨が書かれていました。ただその時は、息子と夫婦喧嘩でもして、その勢いで家出したんだろう、と思い、息子に“あんた何したの”と問い詰めたんです。ところが、喧嘩なんてしてない、ましてやDVもないと、不思議がっている。しかも、この間も3人で旅行に行ったばっかりだというんですよ」 日頃から綾子さんとも連絡を取り合っていた喜代美さん。すぐに何があったのか、LINEで連絡をとったところ、「『会いたいです』って返事がありました。それで、連絡を取り合い、1ヶ月後、久々に綾子さんと真央ちゃんが我が家にやってきたんです。でも、どこに住んでいるのかも、どんな生活をしているのかも、教えてはくれませんでした。真央ちゃんは、『やっと帰って来られたよ、急に別のところに住むことになって、怖かったよ』と安心した様子でした。その日からしばらくは、週末に我が家にやってくるという生活が続いたのですが、それもひと月くらいで終わりましたね」 そして、昨年7月、ついに綾子さんとの連絡が途絶え、音信不通に。パパのお家に帰ったらいけないの? 「向こうの弁護士さんが厳しく制限をかけてきて、結局今はどこでどんな生活をしているのか、ちゃんと学校に通えているのか、全くわからない状態です。あまりにも心配で、何か手がかりはないかと、息子と一緒に、綾子さんのご実家にも伺ったのですが、チャイムを押すも返事がなく、それどころか警察がやってきて、それ以上は何もできませんでした」 と悲嘆に暮れる喜代美さん。「息子と綾子さんの間に何があったのか、それは二人の問題ですので、私が口を挟むべきではないし、二人で解決すべきことだとは思います。ただ、真央ちゃんには真央ちゃんの生活、人生があったわけで、それを大人の都合で、突然ぐちゃぐちゃに変えてしまうことが、果たしていいことなのか。最後にあった時に、『なんで(綾子さんと住む家に)帰らないといけないの? パパのお家に帰ったらいけないの?』と聞いてきた真央ちゃんの顔が、忘れられません」 このケースでも、仮に喜代美さんの息子が、妻子の居場所を突き止めて真央ちゃんを連れ戻せば、「誘拐」と判断される危険性がある。なお、「連れ戻し」のみを「誘拐」として判断する不合理な取扱いについては、「共同養育支援議員連盟」においても問題視され、2月3日の議連総会において柴山昌彦議員が警察庁に確認をしたところ、警察庁は「子の連れ去り」であるか、「子の連れ戻し」であるかを問わず、未成年者略取誘拐罪にあたることを明言し、2月21日付け「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について」と題する事務連絡を発出し、全国の警察に適切な取り扱いを徹底するよう連絡がなされるなど、改善の動きは出てきているが、問題の解決には至っていない。共同親権制導入の可否とともに、こうした案件についても、法の適切な執行の徹底や関連問題についての法整備を含めた議論が待たれる。----------------------私の意見----------------------これが単独親権制度の現状なのだ、日本は少子化でしかも長寿社会で高齢者雇用も進んでする、他国と比べて豊かな老後が送れる国でもあるのに、子どもを育て上げ、孫の成長を楽しみというか生きがいにしている人がいわばある日突然だ。この孫に会えない苦しさ初孫を亡くした私にとって胸につまる。共同親権の国ならこんなことはあり得ない、子どもの訪問権を認めているからだ。私は子どもに訪問権というものがあると思う。また自分の祖先を知る権利もあると思う。単独親権制度はそれを全て否定することになる。子どもが祖父母のところに行く権利はあってしかるべきだし、もう片方の親や国が阻害できる権利など何一つもない。一定のルールを持って決めればいいことだ、共同親権の国ではこういったことを子どもの側に立って詳細に決めなければ、離婚そのものが成立しない、日本のように未成年の子どもがいての「協議離婚制度」はない全て裁判所を通じての話し合いとなるのだ。もし日本が民法改正しないで、単独親権制度のままなら、国際条約であるハーグ条約を履行できない国となり、人権蹂躙の国と認定され世界から孤立することになる。またこれから国内でも協議離婚制度を放置すれば、少子化の今一人しかいない孫が或る日突然消えた事例は増え続けることになり、それがもとで絶望感・喪失感が支配し最悪自死というケースが起きるだろうと私は思う。豊かな老後を送るためにも共同親権制度に民法を改正することだ。
2022.05.22
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朝日新聞より4歳の男児を猫用のケージに長時間閉じ込めるなどしたとして、埼玉県警は11日、母親で派遣社員の柿本知香容疑者(30)=同県本庄市本庄3丁目=ら男女3人を監禁と暴行の疑いで再逮捕し、発表した。3人は男児を暴行した末に死亡させたうえ、遺体を民家の床下に埋めたとして、3月に傷害致死と死体遺棄の容疑で逮捕され、4月に起訴されていた。 ほかに再逮捕されたのは、柿本容疑者と同居していた丹羽洋樹(34)と石井陽子(54)の両容疑者。県警は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。 捜査1課によると、3人は昨年1月、共謀し、同居していた民家で、柿本容疑者の息子の歩夢ちゃん(当時4)を空の雨水タンクに閉じ込め、数分間、外からタンクをたたくなどした疑いがある。また、同年5月には逆さづりにするなどしたうえ、猫用のケージ(高さ約190センチ、幅約100センチ、奥行き約90センチ)に約2時間半、閉じ込めた疑いがある。出入り口を針金で固定し、出られないようにした可能性が高いという。 事件の発覚は今年3月。本庄市役所が「母子家庭の子どもの安否確認ができない」と県警に通報し、県警が3人の自宅の床下から歩夢ちゃんの遺体を見つけた。歩夢ちゃんは5歳だった同年1月、床に投げ飛ばされるなどした末に死亡し、直後に埋められたとされている。---------------------私の意見--------------------------なんと惨い事件なのか、こちらは実母とその交際相手による児童虐待事件、世界で唯一と言っていい単独親権制度である限りこういった事件が減少することはない。深刻な少子化問題を抱えている日本なのに。民法を変えることができるのは国会議員さんなのだ、党派を超えて単独親権制から共同親権制に民法を改正して欲しい。子どもから未来を奪うな!!極刑にして欲しい。切ない( ;∀;)
2022.05.12
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YouTubeより弁護士が海外の共同親権制度を解説します。ドイツの4つの特徴。 - YouTube日本のポンコツ民法、まったくその通り、民法を改正できないで憲法改正できるのが私の意見、いつまで特異な国の在り方でいいのか。何度でも書いてやる「離婚は男女の別れであって親子の別れでは断じてない」単独親権は子どもにとって百害あって一利なし。親権よりも子どもの権利を守れだ。共同親権に導入に向けた報道を説明します。 - YouTube
2022.05.07
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毎日新聞より父母の離婚後の子の養育を巡り、超党派の「共同養育支援議員連盟」(会長・柴山昌彦元文部科学相)は22日、離婚後の共同親権を認める制度の導入を求める提言書を古川禎久法相に提出した。 現行民法は、父母が離婚した場合、いずれかが親権者となる「単独親権」を採用する。法制審議会(法相の諮問機関)は現在、父母の離婚に伴う子の養育や親権のあり方について見直しの議論をしている。 議連は提言で、離婚後も父母双方が子の養育に関わって責任を果たすことは「親としての当然の責務で、国際的潮流だ」と指摘。離婚の原因にDV(家庭内暴力)があるような例外的な場合を除いて、離婚後も共同親権・共同養育を認める検討を進めるよう訴えている。 また、父母が離婚した子の健全な成長のためには、確実な養育費の支払いと安全・安心な親子交流の実施が「車の両輪のように不可欠」とし、両者のいずれかを優先するのではなく、足並みをそろえて検討を進めることも求めた。 古川法相は「何よりも子の利益の観点が一番大事。政府全体で取り組んでいく大きな課題だ」と述べた。----------------------私の意見------------------世界で唯一という単独親権国家日本、少しでも動いてくれればと思う。それと日本の場合非嫡出子の親権はほぼ母親になる。私は30年以上前から離婚は男女の別れであって子どもとの別れではないと主張してきた。世界は共同親権が主流なのに、日本は単独親権制度、養育費も面接交渉権も強制力がなく、払わないもの勝ち、会わせないもの勝ちといういびつな価値観の凝り固まってしまった。7人に1人の子どももが貧困、単独親権なのだから当たり前、欧米は1970年代から単独親権から共同親権に変更していった。あの中国でさえもむ2000年に単独親権から共同親権へと民法を改正した。共同親権は特殊出生率が上がる制度なのにだ。民法改正に与野党は関係ない政局にすらならないと私は思う。民法改正は国会議員しかできないわけで、共同親権が当たり前の国になって欲しいと私は願うばかりだ。子どもにとって親が離婚してようが、事実婚だろうが、親は親なのだから。
2022.04.23
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共同親権という日本ではマイノリティーの主張に賛同して頂き、民法改正の実現に向けて頑張って来られたはせ浩さんが石川県知事に当選された。石川県は私の祖父の出身地でもある。気骨ある政治家はせ浩知事に大きな期待を寄せたい。はせ日記6月20日 | はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba (ameblo.jp)毎日新聞のサイトより長州力さん「いい知事になって」 石川知事当選・馳浩氏にエール保守系の有力新人3候補による、し烈な戦いとなった石川県知事選。13日に投開票され、元プロレスラーで文部科学相も務めた異色の政治家、馳浩氏(60)が当選した。自民分裂で多くの県議が対立候補の支援に回る中、苦境を乗り越えての逆転勝利。リングの雄姿を思い起こさせる展開に、プロレスの師である長州力さん(70)も「いい知事になってほしい」とエールを送る。 「どんな状況でもリングに上がれば一生懸命戦い、観客を喜ばせる男だった」。専修大の先輩で、大学時代の恩師の頼みで馳氏のプロレスラー入門を引き受けた長州さんは馳氏の現役時代を回想する。馳氏の経歴は異色で、大学で日本文学の古典を学び高校の国語の教師になった後、レスラーに転職した。馳氏がまだ若手のころ、知人の社長に招かれて一緒に料亭へ行った際、馳氏が店の大きな掛け軸の書を読んで意味を解説した。「『今まで誰も読んだことのないような書なのに』と料亭のおかみもびっくりしてね。仕事を頼んでも機転が利き、優秀だと感心した」と振り返る。 知事選に出ることは、昨年末か年明けに本人から電話で聞いたといい、「国会議員や大臣になったときも驚いたけど、(彼は優秀なので)知事になっても不思議ではないな」と思ったという。「暴れん坊将軍」前川喜平元次官 馳氏は国会議員時代、夜間中学校の設置を促す教育機会確保法など数多くの議員立法に携わった。馳氏が文科相だった時に事務次官を務めた前川喜平さん(67)は「事務次官室に突然入ってきて休憩し、『私のことは気にしなくていいから』なんて言われてね。接客中で大臣を無視して客と話をしていたら、いきなり会話に入ってくるし」と思い出を語り、「職員の仕事部屋にも連絡もなく訪れて勤務ぶりを眺めたりと、まさに神出鬼没。将軍なのに城下町にふらっと顔を出す『暴れん坊将軍』のような人」と話す。 石川県は「加賀百万石」の文化を継承する保守的な地域だが、前川さんは「馳さんが当選したということは、知事室に収まる『お殿様』ではなく、『暴れん坊将軍』を有権者が選んだということ。ぜひ幅広い問題に取り組んでほしい」と期待する。共同養育議員支援連盟のサイト共同養育支援議員連盟 - 共同養育支援法 全国連絡会 (oyako-law.org)因みに奥さんは元タレントの高見恭子さん。
2022.03.14
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日経新聞より自民党の安倍晋三元首相は3日、日本の領域に米国の核兵器を配備し共同で運用する核シェアリング(共有)の議論を重ねて提起した。非核三原則が日本の基本方針だと前置きした上で「現実の中でどう国民や日本の独立を守り抜いていくのか。議論するのは当然だ」と主張した。「政府で議論するのと党で議論するのは全く別だ」とも述べた。安倍氏は共産党の志位和夫委員長の「(ロシアの)プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」とのツイッターの投稿を批判した。「空想にとどまって思考停止な感じがする」と話した。「問題にしなければいけないのは武力行使をいとわない国が隣国にある場合どうなるかということだ」と指摘した。----------------------私の意見-----------------------私は安倍さんにもっと突っ込んで欲しかった。少なくとも北海道に日米合同の基地とサードの配備を名言して欲しかった。少なくともウクライナで今起きてることが日本では起きないという保証は一切ない。私からするとこの後に及んで未だに非核三原則堅持なんて言ってる方が本気で安全保障を考えているのかと思う。どうしたら日本を守れるのか、タブーをおかないで議論すべきだ。ロシアがウクライナでやってることを北朝鮮に例えると、在日朝鮮人保護のために日本を攻撃特に東京を攻撃しているということだ。いくらでも理由をつけられるのが戦争ということを平和ボケ日本人は肝に銘じなければならないのだ。仮に韓国が今のベラルーシの役割をするということも考えられるのだ。安倍さんではないがタブーをおかないで議論するだけでも安全保障に関して抑止力になるのだ。それと私は今こそ国連常任理事国からロシアを排除し、日本とドイツが国連常任理事国入りを目指すべきとも思う。既に外国人志願兵がぞくぞくとウクライナに集まっている。外国人志願兵がウクライナへ続々、1週間で1万6千人…戦闘経験ない一般人も : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)よく日本が攻撃されたら、米国は助けないということを言う人がいるが、私は違うと思うもし日本がウクライナのように攻撃されたら、少なくとも特亜以外の国は日本を支援するだろうとも思う。しかしそれには日本は9条を改正し普通の国になることだ。今のままじゃいけないということだ。核シェアリングを棚に上げても9条改正こそが日本国の最大の抑止力になるということを日本人は自覚すべきだろう。9条改正して一番いやな国々は、中国・韓国・北朝鮮・ロシアだろうそれ以外の国は賛成だろう。
2022.03.05
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まずはヤフーニュースより「まずはとにかく逃げて」という点では一致? 共同養育支援議員連盟の梅村みずほ議員が、“連れ去り”問題をめぐる駒崎弘樹氏の懸念に答える(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース------------------私の意見------------------------DV問題と親権の問題、私は分けて考えるべきと思う。子どもの目線ならば、暴力を奮う親であったとしても親なのだから、自分の両親どちらが加害者と被害者になってしまう。それとこのDVシェルターか民間団体であることが私は問題だと思う。DVシェルターの実態を公開しているサイトもある。DVから逃げてシェルターに入った女性が見たシビアな現実DVから逃げてシェルターに入った女性が見たシビアな現実 | 女子SPA! (joshi-spa.jp)私が共同親権の民法改正を望む同志から聞いた話ではあるが、DVシェルターの運営に関して地方自治体からの助成金が支払われていると。シェルターが満室に近い状態でないと助成金がおりないから、入居者を探していると、いわゆる離婚ビジネスである。私は本来駆け込み寺は国が運用すべきだと、国の機関として運用すべきと思う。何もかも民営化すべきではない。逃げることには私も賛成だが、問題は逃げ場所なのだ。いわゆる運用する上でお金の心配のない国の機関であることが必要だと思う。これがNPOの非営利団体だとしても、人件費を増額するには、いわゆる収益を上げていかなければならないのだから、相談しただけで入所ということになってしまう。私はこのことが虚偽DVの温床になっているのではと推察する。そして日本は世界で唯一の単独親権制度だから、一緒に住んでる親に親権者に指定される。これが共同親権なら、DVを行った親の場合、子どもと合えなくても子どもの養育費は成人に達するまで、公権力いわゆる給与・財産の差し押さえ、例えば運転免許証の没収とかパスポートを発給しないとか、諸外国では逮捕収監までされる、これが共同親権制度なのだ。どうしても養育費を払えない親に代わって国家が支給するのである。日本の場合は一人親になった時点でいわゆる支給対象になるのだ。私は子どもがいる離婚に関して、協議離婚制度を認めるべきでないと思う。裁判離婚以外認めないとすべきだ、諸外国のように、双方と子ども側にも弁護士がついて徹底的に子どもが成人になるまでの決め事を詳細に裁判官が介入した上で取り決めた時点で離婚成立とすればいいと思う。諸外国では共同親権に民法を改正したら離婚率が減少したと言われている。そして共同親権先進国の特殊出生率が高い、むしろ共同親権後進国である。東アジアの国、日本・中国・韓国と特殊出生率が低い。私は憲法・民法改正は待ったなしであると思う、憲法を変えて民法も変えよう!!日本である。
2022.02.11
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SAKISIRUのサイトよりSAKISIRU(サキシル)| 先を知る、新しい大人のメディア親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に取り組む超党派の共同養育支援議員連盟(柴山昌彦会長、三谷英弘事務局長)の総会が3日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で開かれ、20名以上の議員が参加した。法務省、警察庁、最高裁、内閣府、厚労省、総務省、文科省、外務省の担当者が出席し、各省庁での取り組みを報告した。(これまでの議連については、アゴラ拙稿「共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に」参照)総会は非公開で行われたが、柴山会長は終了後、報道陣への説明で、「一方の親の子どもの連れ去りについて、これまで『法に基づき処理』の一辺倒だった警察庁が『正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たる』と明言し、それを現場に徹底すると答えた」と会の成果を語った。連れ去り」現場の警察官が対応しやすく日本は両親の離婚の際に、子どもの親権がどちらか一方の親のみに決められる単独親権制で、親権の獲得を有利に進めようと、一方の親の同意なく子どもを連れ去り別居する行為が横行している。これまでは、こうした「連れ去り」の行為については、刑法で有罪とした例は公刊物の中では見当たらないと最高裁は回答していた。ところが、連れ去られた側の親が連れ去られた子どもを「連れ戻す」場合には未成年者略取罪として逮捕される例も多く、アンバランスな状態が続いてきた。「連れ去り」行為には、子どもも知らない第三者が介入して、まさに誘拐のように突然連れ去られる例などもあり問題となっているが、現場の警察署員もこれまでに判例もなく、「助けたくても手が出せない状況もあった」という声も届いていた。しかし今回、警察庁が「未成年者略取罪に当たる」と踏み込んだことで、「連れ去り」に対する現場での警察の対応がしやすくなり、抑止力が働くようになるのではと期待が寄せられる。日仏当局の協議も開催へ議連ではほかにも、DV防止法の改正に伴い、「精神的DVの要件を明確にする必要がある」ことと「加害者とされた者の手続きの保障の必要性」の確認が度々なされたという。これについては、親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(親子ネット)が、子どもを連れ去り、長期に及び子どもと引き離す行為も「精神的DV」と定義することを要望している。また、子どもの連れ去り問題の日本政府の対応はEUからの非難決議など、国際社会からも批判を受けてきた。(関連アゴラ拙稿「EUが日本非難!『子ども連れ去り』を止める法改正を」)先般、フランスの大使館員の子どもが「連れ去り」にあったことや、マクロン大統領からの要望があったことを踏まえ、外務省は近日中に日仏当局間で協議することになったと明かした。法務省の法制審議会の家族法制部会(関連拙稿:共同親権」導入も議論:離婚後の養育をめぐる課題解消に向け、上川法相が法制審に諮問)の会議が11回目まで終了しているが、同省の担当者は、次回から2巡目の検討に入り、今年中に中間とりまとめを行い、その後最終答申に入るといったスケジュールを表明したという。柴山会長は「意欲を示してもらったのは前進だと思う」と述べた。柴山会長は、議連の働きかけに手ごたえを感じている様子で、「議連として今後、申し入れなど積極的に行っていく」と意欲を示していた。----------------------私の意見-----------------------私と志を同じくする同士から連絡があった。柴山議員には頭の下がる思いだ。こうして絡み合った糸をほぐすようなことでないと民法改正は難しい。でも確実に前に進んでいると思う。深刻な少子化を抱えた日本国、私は子どもファーストの国であって欲しいと願うばかり、子ども連れ去りビジネスもあると聞いている。子どもの連れ去りがビジネスとして成り立つのは日本くらいだろう。何故親子法を国際基準としないのであろうか。皆さま気がついてよと願うばかりである。しばやま昌彦サイト〈公式〉しばやま昌彦ウェブサイト (shibamasa.net)
2022.02.06
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SAKISIRUよりミツカン父子引き離し事件、「子どもを連れ去った者勝ち」の日本は、子供の権利条約違反だ – SAKISIRU(サキシル)ミツカン創業家の「娘婿」中埜大輔さんが、「ミツカン社とその創業家によって、組織ぐるみで生まれたばかりの長男と引き離されたことは、国際法違反の児童虐待である」として、同社の会長・副会長夫妻を相手に損害賠償請求訴訟を起こしている。13日には東京地裁でその第1回口頭弁論が開かれ、その後大輔さん(被告との混乱防止のため以下「大輔さん」)と代理人の河合弘之弁護士が記者会見を行った。「親子引き離し」信じがたい“手口”訴状などによると、ミツカングループは日本のほか、アメリカ、イギリスなど世界各地に支店や生産拠点をもつ大企業。江戸後期の1804年、初代中野又左衛門が創業して以来、中埜一族の「一子相伝」による支配的な経営がなされている。同社の株式や同家の財産は、その「一子相伝」の中埜家の当主と次代の当主が保有しており、中埜家の当主が代々、ミツカンの代表者となってきた。そして、中埜家による経営・支配を次代以降の血族に引き継いでいくことを”至上命題” としているという。大輔さんとミツカンの跡取りである妻・Sさん(会長・副会長夫妻の娘)は、2012年に知人を介して知り合い、2013年5月に婚姻届けを提出。大輔さんは外資系金融機関の仕事をしていたが、Sさんが跡取りであることから、“婿入り婚” をして、ミツカンに入社した。2014年6月には、大輔さんは長男を妊娠中のSさんと渡英、ミツカン英国支店での勤務となった。同年、Sさんは無事に長男を出産。ところが生後4日、ロンドンに来た会長・副会長夫妻は、大輔さんの目の前に養子縁組の書類を広げ、産まれたばかりの長男を夫妻の養子にするよう迫ってきたという。大輔さんは「まだ(赤ちゃんの)名前も決まっていないのに、一晩考えさせてください」と答えた。それが夫妻の逆鱗に触れたのだという。その時は、会長夫妻は大輔さんに対し、「養子縁組は税金対策のためであって、親子を引き離すための書類ではない」と言っていたが、裏ではその前から弁護士らと「親権を奪え」と合議していたのだという(録音データあり)。「子どもをだまし取ろうとしていたのが明らか」と大輔さんは憤る。そこから大輔さんは、当時のロンドンの自宅から追い出され、大阪に配転させられるなど、社内の人事権も使った異常なまでの嫌がらせによって、親子・夫婦関係をともに引き裂かれた。会見では「息子と生き別れて3年、どこにいるのか、生きているかどうかもわからない」と明かした。単独親権制の日本と共同親権制の英国日本は、1994年に「子どもの権利条約」を批准しており、その第9条には「親と引き離されない権利」として、 子どもには、親と引き離されない権利があり、子どもにとって良い状況の場合は引き離されることも認められるものの、その場合は、親と会ったり連絡したりすることができると明記されている。2017年、大輔さんは日本の家庭裁判所に、イギリスにいる息子との面会交流を申し立てたが、「半年に1回1時間、第三者の監視付きで」会うことができるとの判断が下された。単独親権制の日本の家庭裁判所では、非親権者である別居親の子供との面会は「月1回、3~4時間程度」が相場である。離婚しても両親ともに子供の親権が持てる共同親権制のイギリスでも、同じ条件で裁判所に面会交流の申し立てを行った。すると、日本とイギリスの距離も考慮され「年に7回以上、宿泊を伴って会うことができる。テレビ電話を使って交流ができる。子供の学校のイベントなどにも参加できる」といった判断が下された。担当したイギリスの弁護士は、「もし仮に(大輔さんが)イギリスに移住すれば、隔週で週末に会える。バカンスの半分は一緒に過ごせる。子どもにとって両親はともに大事な存在だからです」と話していたという。大輔さんは、「日本は子どもの権利を粗末にしている状況であると言わざるを得ない。先に連れ去った側が子どもを人質のように扱い、裁判などで交渉の材料に使うような状況。我が国は子どもの権利条約を守っていない状況であると言わざるを得ない」と嘆く。イギリスでは、この「ミツカン父子引き離し事件」について大手タイムズ紙が報道するなどしており、フランス人の夫との間の子供を連れ去った日本人母にフランス当局が逮捕状が出した事件と同様(詳しくはこちら)、「子供の連れ去り」問題に対策を講じない日本に対して厳しい視線が注がれている。大輔さんの裁判では、被告である会長・副会長側は「子供の引き離しは故意ではない。配転は正当な人事権の行使である」と主張している。ミツカンの公式サイトには、初代又左衛門の「八か条の言置(いいおき)」が掲示されている。「夫婦は仲睦まじくせよ」「他人や召使いには無慈悲なことはけっしてしてはならぬ」…。初代又左衛門は、現・会長、副会長による夫婦・親子引き離しの所業を見れば、果たしてどう思うだろうか。ミツカン社に聞いてみた当事件についてミツカン社の担当窓口に聞いてみた。以下、一問一答。Q:中野大輔さんの父子引き離しについて、社内ではどの程度共有されているのでしょう?また社としての見解はいかがでしょう?A:その件につきましては、こちらからお答えすることはありません。Q:ミツカンはポン酢など、「家族団らん」のイメージで売り出している商品が多いので、「親子引き離し」のイメージはまずいのでは?社内で(ブランドイメージの)対策はされていますか?A:こちらからお答えすることはありません。Q:係争中の案件だからということですよね。A:そうですね。ただ、こういったご意見があったということにつきましては社内で共有させていただきます。Q:お互いにとって良い結果になるように望んでいますので、頑張ってください、と言ったらおかしいですけど、頑張ってください。A:ありがとうございます。文字にしてしまうと冷たい対応にとられてしまうかもしれないが、とてもゆっくりと丁寧に答える担当者の口調に、言外の思いが滲んでいた気がした。ーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーー大手メディアはほとんどこの事件を記事にしていない。スポンサーを失いたくないからだろう。令和になっても残念ながら日本の状態なのだ。こんなことが許される日本これでいいんですか?
2022.01.21
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私のブログにアクセスして頂いている人達に知って欲しい日本の現実です。是非とも拡散して下さい。この問題を私達の孫や子世代に引きずらないで欲しいと、還暦過ぎた親父の心の叫びです。13年ぶりに息子と再会、手を握ると「やめてください」と拒絶され……子どもと生き別れた女性が今願うこと(2021/12/31 11:00)|サイゾーウーマン (cyzowoman.com)尚このサイトは2021年12月31日の配信です。これは今現在も日本で起きている現実です。時間を戻すことはできません。同姓婚やLGBTの問題も重要でしょう。離婚は男女の別れであって、本来親子の別れではないはずです。民法改正できるの国会議員さんしかいないのです。この声を聞いてあげて下さい。宜しくお願い致します。
2022.01.02
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共同親権の実現に向けてパンフが出来上がりました。知って下さい。
2021.12.29
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かつて私が親子法と関わっていた時に対外父親、いわゆる親権停止者から前妻が再婚して再婚相手と養子縁組したから、子どもの姓が再婚相手の姓になるから阻止したいという人がいた。残念ながら現在の民法では止めることはできないのだ、黙ってことの成り行きを見守るしかないのだ。再婚したときの養子縁組・特別養子縁組について (ouka-legal-office.jp)日本は単独親権制度だから、子どもが未成年者なら親子別姓を好ましくないとの風潮から未成年の子を抱えた場合特に女性母親の側は再婚相手の姓を選択し、更に子どもも再婚相手の姓になるのだ。これが共同親権の国では、再婚したとしても再婚相手との養子縁組はほとんどしない。何故なら夫婦別姓がスタンダードだからである。このことは私が選択的夫婦別姓制度を望んでいる根拠でもある。親権について親権 - Wikipedia離婚後共同親権について離婚後共同親権 - Wikipedia離婚によって親権を停止されたとしても子どもの遺産相続権はある。こどもの目線に立つならば親の離婚によって単独親権制度ということはどちらか選択しなけばならないのだ、本来なら親権を巡って争うこと自体がナンセンスなのだ。この親子同姓と言う概念こそが共同親権制度を阻害しているものだと思う。再婚時の養子縁組について親権停止者への同意を求めるべきと私は思う。簡単に養子縁組を認めてはいけないと思う。また養子縁組というのは同性婚の場合も選択されている。有名なところでは沖雅也さんと日影忠雄さんのケースがある。私は同性婚に反対の立場であるがこういった現行の養子縁組によって事実上の同性婚となる、結局根底には結婚した証としての同姓なのである。また養子縁組制度を利用した重婚も可能だ、有名なところでは君島一郎さんだ、君島さんは実親の養女として愛人を養子縁組したわけである。この養子縁組によって君島さんと愛人は戸籍上兄妹となり同姓となるのだ。私は敢えて言いたい明治時代に制定された今の養子縁組制度、現状これていいんですか?と改めて問いたいのだ。現行の養子縁組制度を利用すれば、同性婚も重婚も可能になるのだ、全て夫婦同姓・親子同姓の脅迫概念ではないのかと。養子縁組は現行の特別養子縁組制度のようにすべきと私は思う。明治時代に制定された民法をもう一度見直しして令和の時代に即した民法にすべきだ。
2021.12.22
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日経新聞より子育て支援の重心が、保育の拡充から支援の「質」向上へと移り始めた。日本経済新聞社と日経BPの情報サイト「日経xwoman」が主要都市をサービスの手厚さなどで分析・採点したところ、新型コロナウイルス禍で親子の孤立防止対策などに力を入れた千葉県松戸市が首位となった。トップ3自治体は人口も増加。子育て世代に選ばれる街づくりを進めることが活力につながっている。調査は9~10月に実施。首都圏などの主要市区や政令指定都市、県庁所在地市、人口20万人以上の180市区を対象に、160市区から回答を得た。0歳児の認可保育所の入りやすさやコロナ禍での精神的サポートなど43項目をもとに、共働きで子育てしやすい街ランキングを作成した。2位は宇都宮市、3位に千葉県浦安市、富山市が並んだ。全国で人口減が加速する中、富山市を除く3市はいずれも20年国勢調査で人口が増加(15年比)。松戸市の場合、総人口は3.1%増の50万人。0~5歳児も3%増の2万2000人だった。富山市は減少したものの、減少率は50万人未満の自治体平均(1.6%減)に比べ、0.5ポイント少ない1.1%減にとどまった。手厚い環境整備が人口吸引力を強めている。回答があった160市区のうち、保育所の待機児童ゼロを達成したのは49%の78市区。前年より15ポイント改善した。その他の市区でも減少傾向にあり、入所の「壁」は低くなりつつある。松戸市は妊産婦支援や保育環境の充実など、質向上への取り組みに力を注ぎ、幅広い分野で高得点を得た。孤立しがちな乳幼児家庭と接点を持とうと、駅ビルなど27カ所に親子が集まれる広場を開設。感染対策をしながら「子育てコーディネーター」が親の悩み相談に応じている。環境面では感染症対策も兼ね、大半の保育所でトイレの洋式化や蛇口の自動水栓化を終えた。外出自粛を余儀なくされたコロナ禍では、オンラインの育児相談も定着した。2位の宇都宮市では20年4月、LINEの子育て相談を本格導入。人工知能(AI)による自動応答サービスで住民の疑問に24時間答える。「保育所の手続きなどの質問が多い」(担当者)。来年度からは父親の育児参画を目的としたアプリも取り入れる。アプリやLINEによる子育て支援情報の提供は全国に広がっており、調査でも71%が「導入済み」と回答した。一方で対面支援の重要性も変わらない。3位の富山市は市直営の施設で産後ケアのモデル事業を実施。心身の安定や育児不安解消のため、助産師が養育相談に応じ、うつや児童虐待の予防を狙う。5位の北九州市では妊産婦が小児科に赴き、子育ての心配ごとを無料で相談できる。産婦人科医が母親と家族に小児科医を紹介。市は紹介や指導にかかる費用を持つ。担当者は「転勤などで移住してきた家族の不安解消に役立っている」と話す。多子世帯の経済的負担軽減も子育て支援の柱のひとつ。8位の大分市は県と共同で、子どもが生まれた家庭に病児保育の利用料のほか、ミルクやおむつ代などに使える1万円以上のクーポン券を配る。1人目は1万円、2人目は2万円と子が増えるごとに金額が上がり上限がない。地域が子育て世代のニーズにどれだけきめ細かに対応できるか。松戸市の本郷谷健次市長は「子育て世代が力を発揮するには、社会が親と一緒に子どもを育てることが必要。まちの活気を生み出すことにもつながり、波及効果は大きい」と意義を強調する。----------------------私の意見--------------------------我が故郷北海道が100位以内にも入っていない、子育て支援に関して鈴木知事以下再考すべきだろう。子育てケアマネジャー制度っていいと思う。妊婦さんをフォローできる、私からの提案はいわゆる60歳以上で子育てした経験がある人を講習を経て子育てケァマネジャーとして採用してもらったらどうかと思う。高齢者特に女性への雇用の場として活用できるのではないかなと。これからの子育ては地域と親が一緒になっていくことが必要と思う。まずはこういった制度を整備した上で特殊出生率を上げる政策を立案実施していくことが、1億人の人口維持が国内市場を守ることになり、日本経済の安定へと繋がると私は思う。北海道の市町村よ知恵を出せと言いたい。
2021.12.18
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私は自分の取り返しのつかない過ちから、前妻から三行半を突き付けられ捨てられました。家庭が崩壊しました。自業自得なんですが家族を失った喪失感、それに伴う仕事上での評価により降格処分、一気に信用を失い、妻子も去りましたが、周りの人も去っていきました。懺悔と後悔の日々でした。子ども達にひもじい思いはさせまいと、貯金は全て渡し、生命保険を解約し解約金を渡し、車も処分し売却金も渡しました。更に両親と弟からの借金、サラ金にも借りました。心のどこかにお金さえ渡せばただいまと帰ってくるのではないかという妄想に近いものでした。でも現実は厳しい家に帰ると涙が溢れて泣くことしかできませんでした。家族を失い出世も断たれて何度ももう俺は生きてる価値のない人間だと思い、このまま死んだ方が楽になるんではないかと思うようになりました。そんな時に会社の仲間が私を救ってくれました。私と関わっても何もないのに、飲みに連れて行ってくれました。そして引っ越しして環境を変えろと言われ、両親からは帰ってこいと、こんなしょうもない私を周りが支えてくれました。そして私はすこしずつ前を向くことができたのです。過去を振り返るな前進あるのみだ、過ちは二度と繰り返さない、人を傷つけるのはやめよう、困った人を支えられる人になろうと誓いました。もし私が人生に悲観しあのまま姿消していたら、妻子はこの世にいなかったと思います。前妻が仕事と育児に追われ精神的に追い詰められて私のところに子ども達を引き取って下さいと言われ、私は両親と弟のサポートもあり、子ども達を引き取ることにしました。その後前妻の小学校からの大友人だったYさんから前妻と連絡がついたら教えて欲しいと、前妻の実家からも連絡があったら教えて欲しいと、前妻は完全に姿を消してしまったのです。私は未だに彼女に連絡ができない状態です。私は離婚してから10年後家内と知り合い再婚しました。当時上の息子が15歳、娘は13歳でした。兼ねてから現在の親子法に異議ありと思っていた私は家内と子ども達を養子縁組しませんでした。私は共同親権論者として、子ども達の母はどんなことがあっても前妻であり続けて欲しいし、前妻が子ども達のところにいつでも帰って来れるようにとの想いです。子ども達にも受け入れるんだよと言ってきました。人生何が起きるか分かりません、子どもは親を選ぶことができません。片方の親が肉体的精神的にまいった時もう片方が育児を行う、離婚は男女の別れであって親子の別れではないのです。だから私は単独親権から共同親権へと民法を改正して欲しいのです。それができるのは国会議員さんしかいないのです。
2021.12.08
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朝日新聞よりフランス人の夫に子どもを会わせていないとして、フランスの司法当局が妻の日本人女性に対し、子どもを連れ去った疑いがあるなどとして逮捕状を出したことがわかった。11月30日、AFP通信が報じた。 同通信によると、夫は日本に暮らすバンサン・フィショさん(39)で、2019年に仏当局に告訴していた。この夏には、東京五輪が開催されるのにあわせ、3週間のハンガーストライキを決行。6歳と4歳の子どもへの面会を求めている。逮捕状の発行で、女性がフランスに入国すれば、逮捕される恐れがある。 AFP通信によると、フィショさんは女性が日本で逮捕されることを望んでいるわけではなく、日本の裁判所の離婚手続きで親権を決める際、逮捕状が妻に出ていることを考慮してもらうことを期待しているという。 離婚後の子どもの養育をめぐっては、欧米では父母の双方が親権を持つ「共同親権」が主流だが、日本で父母のどちらかしか親権を持てない「単独親権」だ。国際結婚が破綻(はたん)して子どもを日本に連れ帰ることで、子どもを連れ去ったとして犯罪とみなされるケースも起きている。----------------------私の意見-----------------------与野党の国会議員よ、法律を制定できるのは貴方たちの仕事なんだよ。いつまでこんなことやってんだよ、民法を国際基準にしろよ、できないのなら国際結婚を禁止にしろよ、全く何やってんだよ、国際社会からクレームされんなよ。経済は一流でも人権は4流って言われるぞ、日本人として私は情けないよ。子ども庁設置してもこれじゃ意味ないよ。自公政権は何やってんだよ、ほんと頭に来る。
2021.12.05
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