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◆【新型コロナ】３月の家計調査でわかった、「コロナ」による消費の大きな変化

テーマ：医療・健康ニュース(4259)

カテゴリ：データ分析

学校の休校、外出の自粛、テレワークなどが始まっていた３月の家計の消費状況は、前年と比べて大きく変化していることが、総務省の３月の「家計調査」の結果からわかります。

３月の「家計調査」の結果によって、「巣ごもり消費」の実態が明らかになっています。

学校給食や外食が「おうちごはん」に移行したようで、お米、パスタ、カップ麺、冷凍食品、チューハイ・カクテルなどの購入金額が前年同月比で増えています。

特に、パスタは4割増と多くなっています。

トイレットペーパーが増えているのは、外での消費分がシフトしたというよりも、品不足の不安意識によるものでしょうか。

交通費は大幅に減少しています。

通販の利用が増えているようで、運送料が増加しています。

増加率が大きいのは、「ゲーム機」「ゲームソフト」で、名目値でそれぞれ約1.7倍、約1.6倍と大幅な増加になっています。

外食などが大幅に減少し、内食が増えている訳ですが、外食産業など、「コロナ」によって大幅に売り上げが減少している業種が大きなダメージを受けていることがはっきりとわかる結果です。

社会経済活動の制限をいつまで続けるのでしょうか。

感染拡大の抑制を「ステイホーム」以外の方法で実現する方法を模索する必要があります。

昨年の10月の消費増税以降、家計消費は前年同月比がマイナスになっています。「消費増税不況」に「コロナ不況」が重なってきていて、経済活動は大打撃を受けています。

「感染拡大抑制」と「経済活動の活性化」の両方を追求する必要があり、「感染拡大抑制」だけを追求する施策だけでは、医療崩壊を防げても、確実に経済社会の崩壊を招くことになります。休業要請をしても、補償がない、あるいは不十分な補償の状態をいつまでも続けることはできないと思います。

「超過死亡」の統計を、チェックしていく必要はあるでしょうが、今のところ、日本は死亡者数では、欧米諸国のようなことにはなっていません。

検査数のキャパがもっとあったら、死亡者数もより少なくできた可能性もあります。

「検査→感染確認者の隔離」という「攻め」の対策を大規模に実施していくしかないのではないかと思います。

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