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◆【新型コロナ】首都圏などの緊急事態宣言はなぜ解除されないのでしょうか：需要蒸発によって、政府がコロナショックを拡大しているのかもしれません

テーマ：医療・健康ニュース(4259)

カテゴリ：データ分析

日本では、新型コロナウイルスの感染確認者数が減少傾向にあるのは明らかです。

このような局面で緊急事態宣言が解除されないようでは、今後、少し感染拡大が起きると、緊急事態宣言がすぐに出されるようなことになるのでしょうか。

緊急事態宣言の開始の際には存在していなかった、わかりにくい「解除基準」を後付けで作成していて、不透明なやり方であることは間違いありません。

宣言を解除しても、感染防止対策などの「新しい生活様式」を続けるしかないので、宣言の有無はもはやあまり意味がないのではないでしょうか。

必要な政策は、休業要請や外出自粛などではなく、検査体制、医療体制の拡充なのではないかと思います。簡単な対策に流れがちなのではないかと思います。「ステイホーム」と言うだけの政策であれば、誰がリーダーであってもいいということになります。

累計の感染確認者数は増加する一方ですが、回復する人もいるので、「アクティブケース」は減少してきています。

緊急事態宣言は、医療崩壊を防ぐためだと思いますが、医療体制のキャパシティが低すぎる現状を早急になんとかしてもらいたいと思います。

４月中旬ごろまで、無症状者、軽症者を無条件で入院させていて、病院を疲弊させてきた政府や自治体の責任は何も問われないのでしょうか。

とにかく、政府には、コロナウイルスのリスクと、経済的な補償なしに経済社会活動を長期間停止させている政策のリスクについて詳細に比較検証してもらいたいと思います。

インフルエンザ対策では、「緊急事態宣言」も「人との接触機会80％削減」などもありませんが、仮にある程度のリスクを許容するとした場合、新型コロナウイルスに対しては、どれくらいの制限が適正なのか、冷静にリスク評価をしてもらいたいと思います。

世界的には、感染拡大が続いていて、ワクチンはないので今後も感染拡大は続くと考えられます。経済社会活動の制限で封じ込める戦略では、長期戦は無理だと思います。経済社会活動と感染抑制策のバランスを探索するのが課題です。

テレビCMには、「AC」のものが増加しており、企業活動も縮小していることがうかがえます。

もはや、感染力が強い新型コロナウイルスとは共存していくしかないようですが、経済社会活動を厳しく制限する方法では、長期戦を戦うことはできないと思います。

↓回復者も増えているので、「アクティブケース」の動向こそが重要です。

↓世界的には、感染拡大は続いています。これからも続きそうです。

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↓実効再生産数を計算できる Webアプリがあります。

↓倍加時間についてです。

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【ダッシュボード 「COVID-19 Transition Graphs」 を試作】
中国本土以外の地域への感染が拡大しているため、国別、地域別の感染者数の推移を簡単に確認できるダッシュボードを試作しています。

随時、ページを追加しています。グラフのデータは、右上部分の操作でダウンロードすることができます。

アメリカの「地域別の変数」を前処理して、「州別」での推移をグラフ化できるようにしました。

また、州コードのフィールドを作成してコロプレス地図も作成しています。

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↓ダッシュボードの試作です。下記リンクのページから利用できます。