ＷＨＯの英断
先日、ＮＨＫのニューストピックスを興味深く観た。相変わらず、憤りを感じる大事件が、得意顔のキャスターの手で興味本位に語られている民放とは一味違う、わずか１０秒程度の短い報道だった。
国連への拠出金がアメリカに次ぐ第二位の経済大国日本。その額は米国を除くその他の常任理事国の合計拠出金よりも多い。小さい政府を目指すのは歓迎だが、この実態を国民は日本の経済力と理解しているのだろうか？三位一体でコスト削減の山場を迎えている今、莫大な拠出金が分相応なのか、国会で真剣に議論することを提案したい。調査もせず争点にもできない野党は何を考えているのか。
さて、ＷＨＯは世界保健機関といわれる国連の専門機関で、世界の健康問題に関する総本山。憲章の第一条は「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」。ＷＨＯが喫煙者を採用しないという決定をしたニュース。これは誠にもって素晴らしい英断といってもよいだろう。
我国は健康増進法で、喫煙の非を明確に謳っているが、さっぱり実を挙げていない。他人の健康にも害をなすことが明らかなのに、受動喫煙の防止にさえ実行力がない。監督官庁の厚生労働省すら全館禁煙にいたっていない。
ＷＨＯの快挙を見習って、全官庁は職員の喫煙者を徹底的に調査して欲しい。一定期間内に禁煙（終煙といいたほうが正しい）できない、意志薄弱な職員は退職またはリストラを勧告。その後、第三者による喫煙検査を厳しく行い、実行できない者は、公僕不適格者として即刻退職処分。肥大した公務員定数の適正化にも必要。新採用は全て非喫煙者に限る。納税者を煙に巻く輩に国税は酷税。
健康２１を本気で推進する気なら、生活習慣病の源であることが学術論文で発表されている喫煙撲滅が原点。不健康な喫煙者の言い分など聞くまでもない。納税者の健康を標榜しつつ、破綻が懸念される健康保険制度システム改革のために、霞ヶ関が真っ先に襟を正してもらいたい。非喫煙宣言を一番先に実行する官庁の報道合戦をテレビ観戦したい。
（ 気象情報システム株式会社 高津 敏 ）
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