生活相談・差し押さえ

　今日の生活相談はとても深刻な内容でした。もちろんブログで詳しく書くことはできませんが、税の滞納による行政のやり方に市民が困り果てて相談に来られました。

　相談者は、奥さんを亡くし、ぽっかり穴のあいたような虚無感の中で遺品などの身辺整理も手につかない状況でした。

　そんな中で滞納が続き、法律にのっとって行政としては口座の差し押さえというか凍結をしたために、振り込まれたはずの年金をおろせなくなってしまいました。行政としては当然、督促状などを郵送していたはずですが、記憶に残っていないとのこと。確かに相談者は納税の義務を行わなかったのでしょうが、差し押さえをするにしても、生活にかかる経費まで差し押さえることはできないはずです。

　行政としては「悪質な滞納者に対しては今回のような措置をする」としていて、そのことは間違いではないと思うのですが、それでも全額を凍結させてしまえば、たちまち生活に困ることが分からないはずがありません。「そうでもしないと連絡も取れない」からと言いますが、途方に暮れた市民が自殺などしてしまう可能性を考えなければなりませんよね。

　今回の相談では、悪意を持ってしたことではなく、話し合いで「分納額」を決めて支払うことで合意できましたが、誰にも相談する人がいなかった場合のことを考えるとゾッとします。

　一方的に書類を送付するだけでは分からない市民の様子は、訪問するなどすればかなり分かることだと思いますが、少ない職員でそういった対応ができなくなっていることが問題なのかもしれません。大東市民の年収は年々少なくなってきていますから、「払いたくても払えない」「税金控除について知らない」などと言う人が増えてくると思います。私たち日本共産党では、議員に限らず、党員などもこういった相談を受けていますので、深刻な状況になる前にもっと気軽に声をかけてもらえればと思いますが、やはり、これらは政治の問題が大きく、消費税増税や、医療・福祉・社会保障などの改悪が進められ、深刻化しないように、国政選挙などでも頑張らなければなりません。

　生活のすべての部分が政治に繋がっていることを実感しています。