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2015/07/12
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2015/07/12
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言論封殺!しかし「美味しんぼ」が真実だったことが判明http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11852756463.html2014-05-17 11:51:09NEW ! simatyan2のブログ17日、漫画「美味しんぼ」を一時休載するとのニュースを見て驚きました。http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/oishinbo/?id=6116957やはり巨大な闇の勢力による口封じが勝ったようですね。まさに言論封殺です。しかし一方で、福島県双葉町の小学館への抗議文、「現在、原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いる という事実はありません」が事実とは異なっていることが発覚したのです。きちんとした大学グループの調査結果、例えば鼻血などの症状を訴える人が統計的に多いこと、そしてこれらの原因が事故の影響であることを明確に認めていたのです。つまり福島県双葉町の抗議文の内容は嘘だったということです。異常な結果が出ていることを知りながら隠していたと言うことです。以下、調査内容を掲載します。健康調査は、岡山大、広島大、熊本学園大のグループが、「美味しんぼ」で鼻血の症状を訴えた井戸川克隆町長時代の2012年11月に実施した。全町民にアンケート用紙を配って調査したため、町に配布などの協力を依頼した。■体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気…その中間報告が載ったのは、熊本学園大の中地重晴教授が13年11月に学術雑誌に発表した論文だ。「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染」の論文によると、住民には原発事故による健康不安が募っていることから、放射線被ばくや避難生活によるものかを確かめるために疫学による調査を行った。比較するために、双葉町のほか、福島県境にあり放射線汚染地域でもある宮城県丸森町筆甫地区、さらに原発から離れた滋賀県長浜市木之本町でも調査した。その結果、双葉町と丸森町は、体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気、疲れやすいなどの症状で、木之本町よりも有意に多かった。特に、両町では、鼻血が特に多く、オッズ比を取ると、双葉町が3.8、丸森町が3.5もあった。双葉町では、ほかに肥満、うつ病など様々な症状がオッズ比3以上の高い値を示し、両町では、消化器系の病気や神経精神的症状も多かった。論文では、「これら症状や疾病の増加が、原子力発電所の事故による避難生活又は放射線被ばくによって起きたものだと思われる」としており、事故の影響であることを明確に認めている。今後は、双葉町が行った住民の動向調査から、被ばくとの関係をも調べる予定だとしている。http://www.j-cast.com/2014/05/16204959.htmlこのことは原発事故の取材を続けているライターの木野龍逸さんが、5月13日にツイッターで紹介したことにより発覚したのです。これは抗議した行政側が「美味しんぼ」や小学館に誤らないといけないレベルじゃないでしょうか?鼻血が多い、心不全など突然死が多い、甲状腺がんも増えている、福島の高校で突然死した学生もいる、原発の作業中に2人死んでいるのです。これで大丈夫だと言う方がおかしいのです。確かに突然死の直接の死因は心不全、心筋梗塞、脳卒中かもしれませんが、原因は放射線被ばくが関係しているものもあるはずです。2011年7月、福島県伊達市小学校では下の様なことも問題となっていたのです。http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1400294235_o.jpgこういう事実は表には出てこないんですね。前から言ってるように、マスコミが報道しなければ、「無かったこと」として処理されるのです。多少問題が起きてもマスコミが取り上げず、気のせいだと言う声が出ればほとんどの人が黙ってしまい、いずれ忘れ去られます。大声の人が小さな声を威圧すれば、小さな声は黙ってしまいます。なぜ行政が「美味しんぼ」を叩くのか?それは事実を書いてるからと、ネット以上に影響力が強い漫画と言う媒体で発信しているからです。老舗漫画で読者も多く、ネットのブログなど比較にならないほどの影響力があるからですね。「安全だ」「風評だ」「デマ」だというなら、なぜ隠そうとするのか、それが問題なのです。行政というのは庶民の税金で成り立っています。早い話が役所の人間は庶民の税金で生活してるわけですね。決して物を生産したり販売したりはしてないのです。つまり危険な地域に指定されるとたちまち税収が不足して、自分たちの生活が危うくなるから守ろうとするんですね。だから危険であっても、「危険だと言うのは風評で本当は安全です」と言わざるを得ないのです。そんな行政を手助けして、お零れを頂戴しているのがマスコミとネトウヨなんですね。阿修羅http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/556.html
2014/05/18
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2014/02/26
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苫米地英人 原発問題
2014/02/05
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水揚げされたダイオウイカ =鳥取県岩美町ダイオウイカ、次々浮上の怪 地球温暖化と関連?大地震予兆かhttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140122/dms1401221207010-n1.htm2014.01.22 夕刊フジ 巨大深海生物が次々と姿を現している。今年に入って生きたままのダイオウイカが定置網に引っかかるなど相次いで水揚げされ、海洋学者ら関係者を興奮させた。だが、めったにないことだけに不安にもかられる。天変地異、特に地震との関係だ。海の底でとんでもない地殻変動でも起きているのか。 不気味な現象だ。鳥取県岩美町の網代新港で21日、全長約3・4メートルのダイオウイカが底引き網にかかり、水揚げされた。 重さは100キロ超と推定され、大きさや形状などから雌とみられ、「触腕」という最も長い足が切れずに残っていれば、全長8メートルだった可能性もある。底引き網を引き揚げた漁船員によると、「生きているときは怖いくらいの迫力だった」という。 新潟県柏崎市荒浜の海岸でも19日、3~4メートルのダイオウイカの死骸が打ち上げられているのが見つかり、8日には同県佐渡市沖合のブリの定置網に約4メートル、重さ約150キロの生きたままのダイオウイカがかかった。 巨大イカにとどまらず、石川県羽咋(はくい)市では2日、海岸にリュウグウノツカイ(約2・5メートル)の死骸が流れ着いた。新年早々、妙な現象が相次いでいるが、何かの前兆なのか。 本紙で『警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識』(木曜)を連載する武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏は「もともとダイオウイカは、南海の深海に生息している。日本海まで漂着するというのは異例のこと。海流の流れが変わっているのではないか」とし、こう指摘する。 「実際、そうした学説が発表されており、地球温暖化との関連を問う声も上がっている。地震を引き起こす地殻変動との関連ははっきりしないが、地球全体に何らかの環境変化が起きている可能性がある。深海での異常が大地震への予兆であるかどうかは不明だが、警戒は怠れない」 用心するに越したことはない。阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/516.htmlイカの取れすぎは大地震の前兆?…徳島で4倍も(読売新聞) 東日本大震災の直前に、例年に比べて徳島県内でイカの水揚げが大幅に増えていたことがわかった。 阪神大震災の前年にもイカの漁獲量が大幅に増えたことが知られており、漁師の中には「イカが取れすぎて驚いた。大地震の前兆だったのでは」と信じる人もいる。因果関係は解明されていないが、専門家は「興味深い現象」と注目している。 県内のイカ漁の主な漁場は紀伊水道で、特に多いのはコウイカの一種ヤケイカ。小松島漁協によると、最盛期の今年1~2月、港に水揚げされたイカは約200トンで例年の2~4倍。県北部の漁協でも今冬、イカの水揚げは70トンあり、例年の3倍だった。また、対岸の有田箕島漁協(和歌山県)でも、イカの水揚げが例年の2~3倍の約700キロあったという。 農林水産省の統計によると、県内の「イカ類」の水揚げは阪神大震災前年の1994年は491トン。93年の1・4倍、92年の1・9倍もあった。当時は全国の漁師たちの間で、イカと地震の関係が話題になったといい、現在でも地震の前兆現象の報告会などで報告されるほど有名になった。 また、県南部のあるベテラン漁師は「阪神大震災の時もそうだが、1946年の南海地震の直前にも、イカが大量に取れた」と話す。別の漁師は「あまりに大漁なので変だと思っていた。大地震の前にはイカが増えるとは聞いていたが……」と驚いた。 県水産研究所は「昨夏は水温が高く、卵の孵化(ふか)率が、例年より高かったのが、漁獲増の一因では」とみる。夏場に大阪湾や播磨灘にいたイカが、海水温の下がる冬、黒潮の暖かい海を求めて南下し、紀伊水道の特定の地域に集まった可能性があるといい、地震との因果関係は「正直わからない」という。 一方、東海大海洋研究所(静岡市)の長尾年恭教授(地球物理学)によると、大地震の前には深海魚やアジなどの水揚げも増えるといい、地震と生き物の行動との関係は古くから指摘されてきた。長尾教授は、イカの水揚げ増について、「興味深い現象で、毎日海に出ている漁師の証言なら、信ぴょう性が高いのでは」と話している。(畑中俊)阿修羅http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/292.html
2014/01/24
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■「危険な時期」も分かってる 実はいま、このGPSの観測網に、驚くべき異変が観測され始めていると村井名誉教授は話す。「今年1月からの、四国周辺に設置されている複数の電子基準点の動きを見ると、6月以降、我々が警戒すべき移動幅と考えている値を超える動きをする観測点が急速に増え始めている。 愛媛県の宇和島から高知県室戸、和歌山県金屋まで、きれいに南海トラフに並行して異常値が出ています。東海、東南海では異常が出ていないので、3連動ではないけれども、南海トラフを震源とする南海地震が起きる可能性があるのじゃないかと思っているのです」 その地震の規模について、村井名誉教授とともに予知情報を提供している、地震科学探査機構(JESEA)の顧問を務める荒木春視博士はこう語る。「南海地震の震源の断層の長さからすると、M7以上になるでしょう。沿岸部での震度は6強になる可能性があります。紀伊半島から九州までの範囲で津波が大きくなる危険性もある」 では、その地震はいつ発生すると考えられるのか。「巨大地震の予兆は6ヵ月くらい前には出ますので、これから冬にかけてが警戒すべき時期と言えるでしょう。今年の12月から来年の3月までを警戒期間としたい」(村井名誉教授) 実は、この研究とはまったく関係のないところで、本誌は村井名誉教授らの予測と奇妙に符合する証言を聞いている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授が語った、こんな言葉だ。「これは学問的にはまったく解明されていないことなんですが……。歴史上知られている南海トラフ地震と思われる地震は13回あるんです。その13回はすべて、8月~2月にかけての期間に起こっている。不思議なことですが3月~7月の間には起こっていない。これがまったくの偶然で起こる確率は、統計学的にみて2%程度。しかし、原因はまったくわからない。 さらに言えば、13回のうち5回が12月に起きているんです。もし季節が地震に影響するなら、8月になれば危険シーズンに入り、12月が一番危ない、ということになるでしょう」 ますます現実味を帯びる南海地震の予測。だが、村井名誉教授は、現状では地震の直前になればなるほど、GPSでの予知は限界に行き当たってしまうと話す。「問題は、地震の本当の直前期には、我々はリアルタイムに警告を発せられないということなんです。なぜかというと、電子基準点を運用する国土地理院が、計測の2週間後にならないとデータを開示してくれないからです。計測自体は24時間、30秒おきにされているにもかかわらず、ですよ。 彼らは、リアルタイムでは間違いがあるかもしれないから、正確かどうか確認してからでないと公開できない、という。その理屈はわかりますが、人の命を救うために使えるのだから、多少データが粗くても構わないと思うのですが……」■「満ち潮」に注目せよ ここでもうひとつ、日本のメディアではあまり注目されてこなかった研究成果を紹介しよう。 それは、'12年12月、ごく地味な科学記事として新聞が報じた「東日本大震災は、月と太陽の引力の影響が大きい時期に発生した」という防災科学技術研究所の田中佐千子研究員の成果だ。 実はこの研究は、巨大地震の発生する時期を予測する強力な武器になるかもしれない可能性を秘めている。田中研究員とともに共同研究を行ったことのある、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のエリザベス・コークラン博士はこう語る。「地球には、月と太陽の引力の影響が及ぼされています。たとえば、月と太陽の引力は海水をひきつけ、満ち潮と引き潮を生み出しますね。それと同じで、地球自体も一日に2回、大きく変形させられ、地表面が20cmも動いている。これを地球潮汐と言います。 私たちは'04年にこの地球潮汐と潮の満ち引きによる海洋荷重が、断層にどのようなストレスを与えるかを研究しました。'77~'00年に起こった地震2027件について調べたところ、その75%が、潮位が基準海面より1・8m以上高いときに起きていたのです」 断層の上に月と太陽の引力で海水が引き寄せられ、満ち潮になると、断層には重みがかかる。地殻変動の結果、地震が起きやすくなっている場所にこうした力が加わると耐えきれなくなった断層がはじけ、地震が発生するという。コークラン博士はこう続ける。「田中さんの最近の研究では、東日本大震災の前36年間に震源の近くで起きた地震約500件を調べると、巨大地震に近づくにつれて、高潮のときに地震が起こる割合が増えていたのです」 つまり、冒頭でフランスのブション博士が指摘した東日本大震災の前震の多くは、東北沖で潮が満ちたとき起きていたのだ。「この方法を、すぐに地震の短期的な予測に結びつけるには、いくつかの大きな困難があります。ただ、もしあらかじめ地震が懸念されているエリアがあるのであれば、巨大地震の前に起こる地震と潮との相関関係を見ることで、巨大地震を予測できるかもしれません」(コークラン博士) 私たちが次に地震が来ると心配しているエリアは、すでに決まっている。南海トラフの周辺だ。ならば、このエリアで潮が満ちたときに前震が頻発するようならば、それが明確な危険信号になるのではないか。 直近で、南海トラフに近い高知県の室戸岬周辺が8月で最も潮位の高い大潮となるのは8月21日前後。以後、9月20日、10月6日、11月4日、12月4日前後が各月の最高潮位となる大潮の日だ。これらがXデーとなる可能性は否定しきれない。 この他にもいま、さまざな手法で地震の予知に真剣に取り組もうとしている研究者たちがいる。右はその一部を示した表だが、なかでも最近注目を集めているものを2つ、ご紹介しよう。地震予知法はこんなにあるhttp://gendai.ismedia.jp/mwimgs/d/6/370/img_d6d6b8848ce5607b2e86d6a0e04d13a6158220.jpg■上空の電子数計測 北海道大学理学研究院の日置幸介教授らは、東日本大震災の直前に、東北地方の上空で電子の数が多くなっていたことを発見した。 地球の大気にある「電離層」と呼ばれる部分では、宇宙から降り注ぐ放射線が空気にぶつかって分子中の電子が弾きだされ、空中の電子の濃度が高い。 前出の村井名誉教授らも使った高精度のGPS受信機は、上空2万kmの位置にあるGPS衛星からの電波を使って自分の位置を知るが、衛星から出るマイクロ波は、電離層にある電子にぶつかって、地上に届く時間が少し遅れることが知られている。 日置教授らは、大地震の直前にGPSの電波がどれだけ遅れていたかを計算した。すると、東日本大震災では約1時間前から上空に異常があらわれはじめ、次第に上空の電子が増えだしたというのだ。 同様の異常は'04年12月と'07年9月のスマトラ沖地震(それぞれM9・2、M8・6)、'10年2月のチリ地震(M8・8)直前のデータからも読み取れた。 この手法を使えば、1時間前という、まさに直前の大地震予知が可能になるかもしれないのだ。■巨大地震は絶対予知できる◇深部低周波微動 防災科学技術研究所の提供する、人の感じない程度のわずかな地震も記録するHi-netの情報をもとに、近年解析が進んだもの。 とくに東海地方や紀伊半島周辺では、人が感じるような地震(有感地震)の数日前から直前にかけて、地下30km付近で起こるゆっくりとした揺れ(深部低周波微動)が起こることがわかってきている。 たとえば、'11年8月1日に駿河湾で起きたM6・1の地震の2~3日前には一日に40回近い深部低周波微動が観測されている。ちなみに地震の1ヵ月前までや地震後は、深部低周波微動はほとんど起きていない。 東海地方の地震・防災関係者の間では、これが来るべき南海トラフ巨大地震やその一部である東海地震の直前予知に結びつく可能性があると期待を集めている。 * さまざまな研究が示す、南海トラフ巨大地震予知の可能性。その情報に接したとき、私たちはどうすればよいのか。都市防災が専門の渡辺実・まちづくり計画研究所所長はこう話す。「残念ながら、現状では政府が責任を持って予知情報を発信してくれる仕組みは、東海地震以外、存在しません。もし個人レベルで予知を聞いても、むやみに他人に言わないことです。『会社を休んだのに何もなかったじゃないか、お前のせいだ』と責められても、誰も守ってくれない。 逆に言えば、もし研究者が個人的に『地震が来そうだ』と発表したときは、それだけのリスクを背負って発言したことになる。その勇気や誠意だけは、もし外れても評価していいでしょう」 いずれにしろ、南海トラフ巨大地震は必ず来る。そのときまで、本誌は引き続き科学者たちの言葉をお伝えしていく。「週刊現代」2013年8月17日・24日号より阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/229.html
2013/12/11
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全国民必読 世界的科学誌『ネイチャー』に発表された驚愕の調査結果「南海トラフ巨大地震が来る」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/367072013年08月14日(水) 週刊現代 :現代ビジネス 南海トラフ巨大地震は確実にやってくる。問題はそれがいつ起きるかだ。海外で発表された論文は、その予知が実現する可能性を示していた。日本政府・学界が及び腰の予知研究の最前線がここにある。■サインは見過ごされていた「この現象が、ほとんどの大地震の前に起こっているということを認識していれば、東北の大地震(東日本大震災)の2日前にM7・3の地震が起きたとき、日本の専門家たちは、次に巨大地震が来る可能性を事前に警告することができたのではないかと思います」 1811年に創設されたフランスの名門校ジョセフ・フーリエ大学の研究者ミシェル・ブション博士は、こう無念さをにじませた。 実はいま、ブション博士らの発表したひとつの論文が、日本の地震研究者や政府関係者の顔色を失わせている。論文の内容が、〈巨大地震の前兆は、既存の観測態勢で、特段新しいことをしなくても見つけられたはずだ〉 ということを意味するものだったからだ。 東日本大震災について、日本政府や学界は「科学技術が追いつかず、まったく予知できなかった」というのが公式のスタンス。しかし、実際にはそうではなくて、単に「前兆が見過ごされていた」に過ぎない可能性が出てきたのである。 このまま手をこまねいていれば、次に来る南海トラフ巨大地震の前兆も「データは取れていたが誰も気づかなかった」という事態になりかねない。 だが、ほとんどの読者はこの重大な問題をご存じないだろう。なぜなら、新聞もテレビも、この件を一切報じていないからだ。 一体、ブション博士らは何を発見したのか。問題の論文は、世界でもっとも権威ある科学誌のひとつ『ネイチャー』の地質学部門『ネイチャー・ジオサイエンス』電子版で配信された。「私たちの研究では、東日本大震災のように(海底の)大きなプレート(地殻)の境目で起きるほとんどの地震で、はっきりと『前震』が起こっていたとわかったのです」(ブション博士)■確率は8割 前震とは、大きな地震の前に、その震源周辺で起こる、比較的小規模な地震のこと。前兆現象の一種だ。だが、これまでの地震学の常識では、前震は起こる場合も起こらない場合もあり、とらえるのが非常に難しいとされてきた。 そこで、ブション博士らは、観測態勢の整っている日本沿岸を中心とした太平洋沿岸で、'99年1月1日~'11年1月1日に起こったM6・5以上、震源の深さが50kmより浅い地震を抽出。 このうち東日本大震災や南海トラフ巨大地震と同じ、プレート境界で起こるタイプの地震31個を調べたところ、25個の地震で、大きな地震(本震)の前に、震源周辺の地震活動が活発化する、前震の増加がはっきりと観測されていたことが判明したのだ。 たとえば、'05年12月2日の宮城県沖地震(M6・5)では、地震4日前から最大M2・9の小さな地震が頻発。本震直前の4時間でさらに小さな地震が急増していたことが分かっている。 こうした現象が、31回中の25回で観測されていた。率にして、実に8割―。「前震はあるかないかわからない、あっても普通の地震と区別できない」などと言って傍観している場合ではない。海溝型地震が起こり得る地域では地震活動が活発化した段階で、「これは大地震の前震の可能性が高い」と考えるべきなのではないか。 電磁気による地震予知の研究が専門の、東海大学地震予知研究センター長・長尾年恭教授は、こう話す。「これほどはっきりと前震がとらえられるというのです。ならば、『この地域はいま大きな地震が来そうになっていますよ』と警告を出すシステムを作るのに、技術的困難はまったくない。『ここまで前震が活発化したら警告を出す』という値(閾値)をあらかじめ決めておいて、あとは従来通りの観測態勢で見守っていればいいのですから」 関係者が青ざめたのは、この研究で博士らが用いたデータが、何も特別なものではなかったからだ。彼らが利用したのは気象庁も観測している、ごく一般的な地震計のデータだった。 実際、東日本大震災の直前には2月13日から地震活動の活発化が起きていた。M5以上の地震だけでも4回もの地震が震源地域で起きていたのだ。さらに、冒頭でブション博士が指摘した震災2日前の地震後は、継続的に地震が続いていた。気象庁はこれについて、「震災2日前の地震の余震かもしれず、前震とは区別がつかなかった。前震は本震が来てみないと、そうだったかどうかわからない」 としているが、そもそも前震はわからないものだという思い込みが、目を曇らせていた可能性がある。 この論文を気象庁はどう受けとめたのか。同庁地震火山部地震予知情報課の見解の要旨はこうだ。「この論文の結果は、多くの地震のデータを集めて研究することで初めてわかったもの(結果論)であり、実際にどこかで地震が活発化したときに、あらかじめ大きな地震の前震であるかどうかを見分ける方法を述べたものではありません」 あくまで予知には役に立たないと否定的だ。■確実な前兆がある それもそのはず、実は'95年の阪神・淡路大震災以降、日本の行政も学界も、予知研究をまじめにやる気がまったくなくなっていた。当時、大地震を予知できなかったとの批判を受けて、政府も学界も、自ら予知研究を放棄し、責任を追及されないための体制を作り上げてきたからだ。 何しろ、気象庁には、独自に地震予知を研究する権限がない。 大学の地震研究者に研究費をつける文部科学省の地震・防災研究課長は'08年以降、代々が農林水産省からの出向。地震や防災とは縁もゆかりもない官僚で、最先端の研究のことなど知るよしもない。 そして'12年10月にはついに日本地震学会が「地震予知検討委員会」を廃止すると発表。挑戦しても、失敗すれば責任問題になるだけの地震予知から、誰もが目を背けようとしているのだ。 だが、そうしている間にも、南海トラフの巨大地震は確実に近づいている。 すでに繰り返しお伝えしているように、南海トラフ巨大地震は最大で死者32万人、経済的損失220・3兆円、被災者950万人という途方もない被害をもたらす大災害だ。 震源地域は大きく3つに分かれており、駿河湾から静岡県沿海部の沖合を震源とする東海地震、愛知県~和歌山県沖を震源とする東南海地震、和歌山県~高知県沖を震源とする南海地震がある。この3つが連動して起こる3連動地震が発生すれば、名古屋、大阪の大都市圏や、太平洋沿岸の工業地域などが最大震度6強~7の揺れに襲われ、さらに場所によっては30mを超える巨大な津波の襲来を受けて、日本の社会・経済はいっきに壊滅寸前の状況に追い込まれる。 この南海トラフ巨大地震の前兆も、東日本大震災と同じように見過ごされてしまうのか。それは絶対に避けなければならない。 実は、すでに予知研究を行っている科学者のなかには、この南海トラフでの大地震の前兆をとらえているかもしれない、と話す研究者がいる。「2013年に入ってから震度5弱以上の地震はこれまでに8回ありましたが、そのすべてについて我々は異常を検知しました。昨年は震度5弱以上の地震16回のうち、12回で異常を発見しています。 ですから、昨年は75%、今年はいまのところ100%の確率で予測が当たっていることになりますね」 そう語るのは、測量学が専門の村井俊治東京大学名誉教授だ。村井氏らは、国土地理院の設置しているGPS観測網を利用して、独自に地震の前兆現象をとらえる試みを行っている。 たとえば右のグラフを見てほしい。グラフ(1)は東日本大震災の前に宮城県牡鹿半島に設置されたGPSが示した変動だ。3月11日の数日前から、大きく大地が動いていたことがわかる。 一方、グラフ(2)は、今年4月13日に兵庫県淡路島で起きたM6・3、震度6弱の地震の前、紀伊水道を挟んで淡路島の対岸にあたる和歌山県広川のGPSがとらえた前兆現象だ。「我々が使っているのはGPSです。昔は山の上には測量のための三角点というのがありましたが、現代ではその代わりに国土地理院の電子基準点(固定GPS受信局)が全国1270ヵ所に設置されています。 GPSというと、カーナビなどをイメージされるかもしれませんが、カーナビの誤差は1~数m。一方、この電子基準点の誤差は数ʔで非常に精度が高いのです」(村井東京大学名誉教授) この高性能の電子基準点が、地震の前兆をとらえていたという。「私たちは約160回分の地震時のGPSデータを調べ、地震が起こる前の段階で変動が起こっていることを突き止めました。あまり小さな地震では前兆がとらえにくいのですが、M6以上のものならGPSでとらえることができます」
2013/12/11
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11月3日、日本でM5の地震が三回起こりました。 かなり珍しいことに、11月3日、日本で震度を観測するM5の地震が三回起こりました。(深発地震などはM6程度でも震源が深いために地上で震度を観測しない場合があります。今回は、地上に揺れを起こす地震でM5が1日で三回起こったという意味です。) 更に、震度を観測した地震の数もかなり増えています。11月2日が11回、3日が12回です。通常は一日に震度を観測する地震は4回から6回程度ですからかなり多くなっています。 今後、数日から一週間程度の間に首都圏や房総沖などでM6程度の地震が起こる可能性が高いと思います。 http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20131103142524.html発生時刻 2013年11月3日 14時25分頃震源地 茨城県南部最大震度 震度4位置 緯度 北緯 36.0度経度 東経 140.2度震源 マグニチュード M5.0深さ 約70kmhttp://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20131103175312.html発生時刻 2013年11月3日 17時52分頃震源地 三陸沖最大震度 震度2位置 緯度 北緯 38.3度経度 東経 142.8度震源 マグニチュード M5.0深さ 約30kmhttp://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20131103211708.html発生時刻 2013年11月3日 21時16分頃震源地 沖縄本島近海最大震度 震度1位置 緯度 北緯 26.1度経度 東経 128.6度震源 マグニチュード M5.0深さ 約40km2013年11月04日11時30分 武田信弘 ジオログのカウンターの値:38152 阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/375.html
2013/11/05
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四川大地震と同じ規模(写真はイメージ、枠内は上出孝之氏) :日刊ゲンダイ「1~2週間の間注意」警告と地震トリガー急減圧説http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2421.html2013.10.23 カレイドスコープ台風などの低気圧が、地震のストレスが溜まっている地域を通過した後で地震が起きている、という各国の学者による「地震トリガー急減圧」説が、再び浮上してきました。日刊ゲンダイ(10月15日)台風一過が危ない…第一人者が警告「10・24までに首都圏地震も」http://gendai.net/articles/view/wadai/145259「今月24日までに、首都圏M7.5、震度6、7規模の地震が起きる」――。地震雲研究の第一人者が、緊急警告だ。大地震の予測を出したのは、北陸地震雲予知研究観測所の上出孝之氏。30年以上地震雲の観測を続け、スマトラ沖地震(04年、M9.3)や四川省地震(08年、M8.0)の発生などを予知し、2年半前の3・11直前の三陸沖地震も的中させた。今回も上出氏は帯状の巨大な地震雲を観測。08年の四川省地震の直前に出ていた地震雲と、形や大きさがよく似ていたという。「今月9日の午前9時から午後3時の間、自宅から見て南西の空から北東にかけて発生していました。私の蓄積データや経験則から、この方角に地震雲が出る と、かなりの高確率で、東京湾から福島沖の範囲、つまり関東全域と福島県の間で地震が起きています。発生した地震雲が四川省地震と同じくらいの規模だった ことから、今回はM7.5(±0.5)の地震が起きる可能性がある。地震雲の発生から2週間程度は、要注意。震度6~7の揺れを警戒してください」<重なる不安要素>12日未明には、茨城県北部と南部で震度4の地震が起きた。関東周辺の地震は収まる気配がないだけに心配だ。さらに、上出氏は続ける。「関東大震災の直前が大嵐だったとの記録が残っているように、私が調査してきた過去の統計から見ても、台風の後や満月の前後は大きな地震が発生してい す。今週は、16日に台風26号が本州に接近すると予報されており、19~20日は満月。不安要素が重なっているだけに、なおさら注意が必要です」上出氏の一連の地震予知は、マスコミや関係自治体に発信されている。昨年1年間は48回の予知のうち42回が的中。今年(10月14日現在)は31回中24回も的中させているという。それだけに侮れない。心構えはしておきたい。この記事は、すでに多くの方が読んでいるでしょう。「台風一過が地震が起きやすい」というのが、世界中の学者が最近、言い出していることです。その発端は、2009年のニューヨークタイムズで発表されたことでしょう。ニューヨークタイムズ(2009年11月20日)嵐がどのようにして地震の引き金になるのかhttp://www.nytimes.com/cwire/2009/11/20/20climatewire-how-storms-can-trigger-earthquakes-28304.html(一部抜粋)地震や泥流を引き起こす引き金になっているのが暴風雨ではないかと指摘する科学者が、ますます増えている。このことは、気象の変化が、人命に被害をもたらす規模の地震に影響を与えているのではないか、という問題を提起している。もしそうであれば、ある程度でも、保険会社と政府が※大気と地球との間の相互作用に対応することができるかもしれないのだ。(※大気と地球との間の相互作用に適合する の意味天候が地震の発生に何らかの作用を与えているという説が正しければ、政府と保険会社は、もっとも加入者のニーズに合ったパッケージ商品を開発できるし、同時に被害を少なくするために、早い段階から人々にを警戒警報を出したり、避難指示を適切に出すことができるはずだ、という意味)これまでのところ、この問題提起に対する回答は、地震がいつ起こるのかという話と同じくらい未知であるといわざるを得ない。しかし、最近の調査結果は、年々増加している強力な暴風雨(台風)が、地震の発生と何らかの関連性を持っていることを示唆している。最近では、低気圧が地滑りを促進する、といういくつかの証拠が出ているのである。大気圧は、日中の暖かい大気が干潮時に会うとき、あるいは動きの早い暴風雨が起こったときに低下する。地表にかかる圧力が急激に下がり、地下水や地中の空気が地表面に向かって押し上げられるとき、地滑りや地震の発生に影響を及ぼす。大気圧の急激な低下は、地中のプレート同士の摩擦や、摩擦抵抗の高い泥や岩石によって滑らないように保持されている地層の間の摩擦を減じることになる。「地滑り、地震、氷河、火山の噴火…これらのものはすべて土の滑り、岩石の滑りを含んでいる」と、米地質調査所の研究者であるウィリアム・シュルツ氏は説明している。彼は、今月、ネイチャー誌「地球科学」の中で自分の研究を発表した。「滑りは、摩擦というたったひとつの抵抗によって抑えられているだけだ」とシュルツ氏。この6月、台湾の学者もシュルツ氏と同じ結論に達している。ネイチャー誌の中で発表された研究では、台風に伴う低気圧がどのようにフィリピン海プレートとユーラシア・プレートの間の断層に沿って、小規模の地震を引き起こしたのか説明されている。科学者たちは、断層が滑ることと、大気圧の変化との間には、決定的な関連性がある、と述べている。重要なことは、この両方の研究が教えていることが、天候のインパクトが、遅かれ早かれ起こることが余儀なくされている地球の変動を加速させる可能性があるということである。言い換えれば、低気圧そのものが、地震のトリガーではない、ということである。(※この記事には、科学者によるいくつかの研究報告へのリンクがあります)この「言い換えれば、低気圧そのものが、地震のトリガーではない」というのは、以下のような意味です。管理人の補足説明低気圧がやってくると、そのエリアの地表面にかかる圧力は下がります。重要なのは、その変化の大きさと速さです。たとえば、ついさっきま高気圧に覆われて晴れ渡っていたのが、突然、低気圧がやってきたという場合。それまで高気圧の圧力によって地表面は下に押し付けられていたのが、低気圧が来たことによって、逆に上に持ち上げられるように地表面の圧力が減るという場合のことです。それに、大量の雨が降って土壌に水が浸透すると、地層部分の摩擦によるストッパーが外れて、大島で起こったような大規模な地崩れに発展する可能性がある、ということを言っているのです。ですから、地崩れは雨が大いに関係するものの、それ自体が原因ではなく、あくまで地表を押さえつけている大気圧の変化と、その速さが引き金になる、ということ。高気圧から一気に低気圧状態に置かれると、その急激な圧の解放こそが地震・地崩れの引き金に違いない、という説。この嵐(台風)が地震がなぜ引き起こすのかについては、すでに『西海岸の巨大地震とロシアの学者の「地震のトリガー」とは』に詳しく書いているのでご覧ください。「2015年頃には富士山が噴火する可能性が高い」と警告している、日本ではもっとも有名な地震学者、木村政昭教授も低気圧と地震のトリガーとの因果関係に触れています。木村政昭教授(低気圧が『最後の一押しに』(2012年5月20日)「低気圧になると地震が起きる」という漁師の言い伝えは本当か?http://dot.asahi.com/science/s-general/2012092601171.html異常気象が地震を引き起こすと警告する専門家もいる。琉球大の木村政昭名誉教授(海洋地質学)だ。「かつて大地震の発生前に、発光現象や 特異な雲が出現した例が伝えられています。それに、漁師の間には『低気圧になると地震が起きる』との言い伝えもあります。地面を押しつける気圧の力がグッと弱まって、地震が起きる可能性があるのです。地震発生の臨界状態にある場合には、低気圧が『最後の一押し』になるかもしれません」 科学ジャーナリストの大宮信光氏は、地表に降り注ぐ宇宙線も地震の引き金になると言う。「宇宙線は地球を貫くほど強いエネルギーを持っているので、地中深くのマントルを刺激して火山活動を活発化させると言われています。火山活動が活発になれば、地震も起きやすくなる。昨年3月11日の東日本大震災も、太陽活動の変化によって誘発された可能性があります」 一方、木村氏は東日本大震災が、異常気象を招いた可能性にも言及する。「3.11後はどうも気圧配置がおかしい。大地震で地軸が揺さぶられ、地球の回転に影響を与えているのではないでしょうか」「地震のトリガー急減圧」説については、すでに何ヵ国かの地震学者が何年か前に論文を出しているので、新しい説ではありません。気象変化についてのデータはあるので、問題は、どの地域一帯が地層深くで地殻の崩壊や滑りを発生させるほどのストレスが溜まっているかがある程度分かれば(わからないから地震予知は難しいのですが)、この説は科学的根拠を持つことができます。それが分かっていれば、トリガーが発動すると予想される時期には、特に警戒することができます。現段階で、私たちがこの説を地震防災の一つの要素として取り入れるのであれば、「起こる、起こる」と言われている地域を、進行速度が速くて中心気圧の低い台風が通過した後が特に注意ということになります。上陸時(直前)の中心気圧が低い台風順位 台風番号 上陸時気圧(hPa) 上陸日時 上陸場所*11 6118*2 925 1961年9月16日09時過ぎ 高知県室戸岬の西2 5915*3 929 1959年9月26日18時頃 和歌山県潮岬の西3 9313 930 1993年9月3日16時前 鹿児島県薩摩半島南部4 5115 935 1951年10月14日19時頃 鹿児島県串木野市付近5 9119 940 1991年9月27日16時過ぎ 長崎県佐世保市の南7123 940 1971年8月29日23時半頃 鹿児島県大隅半島6523 940 1965年9月10日08時頃 高知県安芸市付近6420 940 1964年9月24日17時頃 鹿児島県佐多岬付近5522 940 1955年9月29日22時頃 鹿児島県薩摩半島5405 940 1954年8月18日02時頃 鹿児島県西部気象庁発表http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/ranking/air_pressure.html最近は、中心気圧が950~960hPaなどという大きな台風が珍しくなくなりました。気象が変わってしまったことは間違いありません。以下は参考までに。・「10月22日から5日以内に、中の上の地震の可能性。関東、南東北が注意」(このサイトの管理人は閲覧のみ許可しています)http://www.tochiginokenkyusha.com/ikase8/ikase832.html・「国内大きめ体感あり。 M5前後,震度4~5 体感抜けて一週間内で 注意していきたいと思います」-的中率の高い主婦http://blog.livedoor.jp/kirakiradoor/archives/50713725.html・「台風通過後3日以内のM5超or震度4発震7割 過去3年間の統計ですが、現在の対応率は68%と無視できない高確率です。 仮に、台風27号の通過が10/26の場合、3日以内は10/27~29が該当期間となります」http://boppo20110311.blog.fc2.com/blog-category-10.html・「ロシアの地震予測サイトで、東北の太平洋岸にめったに出ない緑マークが出ている 23日更新」http://quake_vnb.rshu.ru/pics/eq_1.gif・ハザードラボ 10月22日更新http://www.youtube.com/watch?v=ULzLY_r-dq0毎回の地震予測ハザードラボ地震予測情報(Full)http://www.hazardlab.jp/know/news/とにかく、腰より高い家具などは整理しておいたほうがいいと思います。足裏は絶対に怪我をしないように。阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/357.html
2013/10/28
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津波を引き起こしやすい アウターライズ地震http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131027-00000002-wordleaf-nbTHE PAGE 2013/10/27 13:25 今月26日午前2時10分ごろに起きた福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.1の地震は、一昨年の東日本大震災以来この海域で心配されていた「アウターライズ地震」であることが分かった。日本海溝の東側で起きたこのタイプの地震は、震源が陸から離れているため震度は比較的小さいが、過去にも大津波を引き起こしている。幸いにも今回観測された津波は小さかったが、今後も同タイプの地震および、それが引き起こす津波の発生が予想されるため、“長い揺れ”を感じた時はとくに注意は必要だ。■津波の規模も大きくなりやすいアウターライズ地震 気象庁や地震の専門家らによると、アウターライズ地震とは、陸側のプレート(岩板)の下に海洋プレートが潜り込んでいる海溝の外側(アウター)で起きる地震のこと。その場所では、動いて来る海洋プレートが海溝下の陸側プレートとの境界面でブレーキがかけられ、盛り上がった地形をしているために「アウターライズ」(海溝外縁隆起帯)と呼ばれている。 東日本沖の日本海溝では常に、陸側の北米プレートの下に海側の太平洋プレートが潜り込んでいる。それに引き込まれていた北米プレートが耐えられずに一気に跳ね上がったケースが、東日本大震災を引き起こした“プレート境界型”の大地震(M9.0)だ。 地震はそれだけでは終わらない。今度は、プレート境界でのブレーキがはずれたために、太平洋プレートの潜り込みがスムーズとなり、運動方向が水平から潜り込みに転じる曲がり角(アウターライズ)では、潜り込むプレートに引っ張られるような形で断層(つまり地震)が発生しやすくなる。これが今回のアウターライズ地震だ。 アウターライズ地震の特徴は、岩板が引っ張られて起きる“正断層”型の地震であり、東日本大震災を引き起こした地震のような両側からの圧縮による“逆断層”型の地震よりも、上下方向の断層のずれが大きいことだ。このため津波の規模も大きくなる。さらにプレート境界型の地震の後に、時間差はあっても、引き続いて発生しやすいということだ。■最大震度5で大津波を引き起こした「昭和三陸地震」 過去に起きたアウターライズ地震としては、1933年の「昭和三陸地震」(M8.1、1896年の明治三陸地震〈M8.2〉の37年後)、「2007年千島列島沖地震」(M8.2、06年千島列島沖地震〈M7.9〉の2カ月後)、12年の「スマトラ島沖地震」(M8.6、04年のスマトラ島沖地震〈M9.1〉の8年後)などの例がある。とくに昭和三陸地震は最大震度5だったが、大津波によって3,000人以上の死者・行方不明者が出た。■震度4でも6~10メートルの津波発生の可能性も 2011年3月11日の東日本大震災では、地震発生から約40分後の午後3時25分に発生したM7.5の余震や、同月22日に発生したM6.7の余震がアウターライズ地震とみられるが、その後は発生していなかった。東日本大震災の地震(2011年東北地方太平洋沖地震)の震源域は、日本海溝の西側(陸側)の岩手県沖から茨城県沖までの南北500キロメートル、東西200キロメートルの範囲であり、対となるアウターライズ地震の想定震源域もまた広大だ。気象庁は「M8級のアウターライズ地震の場合、震度4や5弱でも津波は6~10メートル以上となる。揺れが小さくとも、警報が出たらすぐに避難してほしい」と呼びかけている。(文責/企画NONO)阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/364.html
2013/10/28
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ジルコニウム火災の次はスカイシャイン現象さて、ジルコニウム火災の次に起こることは何でしょう。ジルコニウム被覆管が900℃~1000℃になって、プールで放射能火災が起こり、その熱が核燃料の発熱を助けて、とうとう2800℃あたりまで上昇すると、スカイシャイン現象が起こります。このスカイシャイン現象について、またまた日本では勝手な解釈をしている人がいます。「ジルコニウム被膜が燃えて、中の燃料ペレットが溶け出して大きな一塊になると、超高熱を発生させて、すざましい上昇気流を発生させ高度1万メートルまで猛烈な放射性粒子を巻き上げる。そして、半径250キロ圏内に放射性粒子が、電磁シャワーのように降り積もり、一帯は死の大地と化す。そして大都市は大パニック。人間が人間に敵対し、殺伐とした世界になる。中には大量の放射能を浴びて体が溶けてしまう人もいる」と。放射能で体が溶けるって何?1万mの高さまで噴き上げらたれ放射性物質が、そのまま落ちてくる?こんなことばかり言っていて、いったい何が楽しい。そして、それを広めて何がしたいの?まったく理解不能です。しかし、スカイシャイン(skyshine)は確かにあります。それは脅威には違いありません。ビジネス情報サイト「ビジネス・インサイダー(2011年4月1日)」に、アーニー・ガンダーセン氏の解説があります。http://www.businessinsider.com/skyshine-2011-4…プールの水が不足するということは、核燃料から放出される放射線が遮蔽されないことを意味します。使用済み燃料プールから放出されたガンマ線は、空へ向かって上昇し(背景放射)、空気の分子に当たって跳ね返ります。いわゆる「スカイシャイン」と呼ばれている現象です。(きれいな響きに聞こえますが)跳ね返ったガンマ線は、燃料プールの上空から下へ雨のように降り注ぎます。それは致死量の放射能です。このとき、プルトニウムは高温になっており、揮発しているかもしれません。(遠くへ飛んで行ける、ということ)プールに水がなくなるということは、遠くに撤退する以外の道がなくなるということです。つまり、大量のガンマ線が上方に放射されて空気の分子にぶつかって跳ね返される現象を言っているのです。跳ね返されたうちの下向きの放射線が「シャワーのようになって大地に降り注ぐ」と言っているのです。確かに、この直撃を受けた作業員はじめ、構内にいる人たちは致死量の放射線を浴びることになるでしょう。ですから、ジルコニウム火災が起こった時点で「ジ・エンド」、破局です。1号機から6号機までオペレーションの一切ができなくなってしまうからです。そして、すでにかなり冷えているとはいうものの、4号機建屋の西側50mのところにある共用プールもオペレーションができなくなります。建屋の中にいたとしても、猛烈な被曝に晒されて、どうなるかわかりません。http://blog-imgs-36-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20110824-4.jpghttp://blog-imgs-36-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20110824-1.jpg共用プールの中には、6375の燃料棒が格納・冷却されています。http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120718-5.jpg上の表のとおり、現在、1号機から4号機までの4つの原子炉建屋内にある使用済み燃料プールに格納されている未使用燃料と使用済み燃料集合体の合計は、3106体です。(4号機は2012年7月8日に試験的に2体を取り出したので1533体になっています)いよいよ11月8日から、4号機の使用済み燃料プールから燃料棒を取り出す作業が始まります。http://blog-imgs-62-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20131027-2.jpg取り出し作業は、新しく取り付けられた取り出しカバー内に設置された天井クレーン(写真上の緑の装置・下は4号機プール)を離れた場所にあるオペレーティング・ルームから遠隔操作で行う。http://photo.tepco.co.jp/date/2013/201309-j/130925-02j.html似ているとはいえ、UFOキャッチャーなど到底比較にならないほど神経をすり減らす作業です。ベテラン作業員が法定被曝上限値に達して、次々と現場を離れていく中、残ったメーカー系列の作業員が、これを1533回繰り返すのです。人類の命運がかかっている4号機の燃料取り出し作業というのは大げさではなく、海外メディアは「400トンの燃料を取り出す危険な作業」と報道しています。http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2372.htmlhttp://rt.com/news/fukushima-operation-spent-fuel-618/日本のメディアは、今回も現場の本当の状況をほとんど報道しないためか、日本人の関心の低さと海外の不安との間に大きな温度差を感じます。プールの中には、まだガレキが多数残っています。その一つ一つのガレキの位置を正確に拾って作成したマップにしたがって、巨大なクレーンを動かしていき、燃料集合体の頭についているフックに引っかけてプールに沈められている燃料ラックから1本1本引き抜くのですが、その際、燃料棒を落としたり、ガレキを退けるとき燃料棒を傷つけたりする危険性があるのです。もし、燃料棒同士がプールの底で重なってしまった場合、何が起こるのかはわかりません。http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20121212-2.jpg特に、日本の原発は使用済み燃料の処分場がないまま稼働し続けてきたので、どの原発の使用済み燃料プールも、8割がた埋まっている状態になっています。東電の場合(東電だけではないが)、「リ・ラック」といって、できるだけたくさんの燃料棒を使用済み燃料プールに格納するため、ラックの穴の間隔を狭めているのです。(写真上)この間隔が狭いほど発熱している燃料棒同士の距離が近くなるので、危険が高くなるのです。東電は4号機の使用済み燃料プールの燃料取り出し作業を成功させて、次の1号機、2号機、3号機建屋からの燃料取り出しのノウハウとしたいと考えているのですが、これは何年後、何十年後になるのか目途が立っていません。1~3号機とも線量が高く、建屋内に入ることさえなどできないのです。政府は廃炉まで40年かかる、といっていますが実際は最短でも60年かかります。認識を新たにしてください。「60年以上」が正しいのです。その間に、巨大な地震など起こらない、と考える方が非常識でしょう。建屋のコンクリートからむき出しになった鉄骨や鉄筋やベントの煙突部分も、海風に吹かれ続けて腐食が進んでいます。4号機に関してだけでも、使用済み燃料(崩壊熱を出している)1331体をすべて取り出しすまでは“生きた心地がしない”のです。それが無事に終わっても、1号機、2号機、3号機の建屋には使用済み燃料プールがあります。こちらのプールの中には、4号機どころではなく、大きなガレキが沈んでいます。そして、プール内の核燃料棒の一部は損傷を受けており、果たして取り出せる状態なのかさえ分からないのです。また、取り出すには、4号機建屋に設置したのと同じタイプの取り出しカバーを建設して、天井クレーンを設置しなければなりません。それを3基もやらなければならないのです。しかし、線量が高すぎて近づくことさえできないのです。11月8日から、日本は前人未到の領域に入るのです。それこそ想像の世界で、何が起こるのか本当のところは誰にも分からないのです。■再び安全バイアスに傾きつつある日本人実際に、地震が起こって津波が襲ってきた場合(今のような土嚢だけの堤防では確実に津波に飲まれる)、循環冷却システムの配管が損傷したり、その他の電源系統が再びシャットダウンした場合、何が起こりうるのか。それは、3.11のときとは、まったく違った人災が起こるということです。「それ」は、太平洋を越えて北米大陸を直撃します。大勢のアメリカ人が死ぬでしょう。もちろん、日本でも何十万か何百万人か、そうなる可能性があります。そして、太平洋は完全に死滅します。2~3年後には、南半球にも、その海洋汚染は広がっていくでしょう。日本は莫大な損害賠償によって、旧ソ連のようになるかもしれません。この国の政権トップの「天からの啓示」によれば、「アンダー・コントロールで、過去も未来も放射能によって死ぬ人はいない」そうですから、そんなことなど想定していないでしょう。逆の見方をすれば、次のカタストロフィーが起こったときも、「想定外だった」という言葉を使い回しできるように、政府はあえて「想定しない」のでしょう。「想定しておきながらも」ということになれば、未必の故意が成立してしまうからです。国など頼らないなどということは当然のことです。では、最悪の事態-プールが崩壊した場合-、どれほどの時間でジルコニウム火災から最終破局のスカイシャイン現象に至るのか。4号機の使用済み燃料の崩壊熱がどれほど残っているのか、試算データの一つも出さないので専門家でも計算できないのです。4、5日という人もいれば、2週間程度は大丈夫、という人もいます。日本の原発学者のレベルの低さには、つくづく呆れる。数日間の猶予があれば、それまでに知識を蓄え、必要な防護の用意をしている人なら、かなり冷静に行動できるでしょう。一方で、世界トップクラスの核の専門家が重大な警告を繰り返し出しているのに、今でも「被曝はない」と言っている人さえいる狂気の日本では、再び「安全バイアス」に逃げ込もうとしている人が増えてきました。もういいでしょう。そうした人たちは、その主張を続けるのは自由です。百歩譲って彼らなりに「心配させまい」として善意から言っているのだと受け取ってあげましょう。しかし、そうした人たちが、密かに「N100規格のマスク」と、「密閉性の高いゴーグル」と原発作業員が来ているような「タイベック防護服」、そして「安定ヨウ素剤」を準備していたとしても、決して責めないでください。嘘つきにも生きる権利はあるからです。阿修羅http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/423.html
2013/10/28
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■ジルコニウム火災の次はスカイシャイン現象さて、ジルコニウム火災の次に起こることは何でしょう。ジルコニウム被覆管が900℃~1000℃になって、プールで放射能火災が起こり、その熱が核燃料の発熱を助けて、とうとう2800℃あたりまで上昇すると、スカイシャイン現象が起こります。このスカイシャイン現象について、またまた日本では勝手な解釈をしている人がいます。「ジルコニウム被膜が燃えて、中の燃料ペレットが溶け出して大きな一塊になると、超高熱を発生させて、すざましい上昇気流を発生させ高度1万メートルまで猛烈な放射性粒子を巻き上げる。そして、半径250キロ圏内に放射性粒子が、電磁シャワーのように降り積もり、一帯は死の大地と化す。そして大都市は大パニック。人間が人間に敵対し、殺伐とした世界になる。中には大量の放射能を浴びて体が溶けてしまう人もいる」と。放射能で体が溶けるって何?1万mの高さまで噴き上げらたれ放射性物質が、そのまま落ちてくる?こんなことばかり言っていて、いったい何が楽しい。そして、それを広めて何がしたいの?まったく理解不能です。しかし、スカイシャイン(skyshine)は確かにあります。それは脅威には違いありません。ビジネス情報サイト「ビジネス・インサイダー(2011年4月1日)」に、アーニー・ガンダーセン氏の解説があります。http://www.businessinsider.com/skyshine-2011-4…プールの水が不足するということは、核燃料から放出される放射線が遮蔽されないことを意味します。使用済み燃料プールから放出されたガンマ線は、空へ向かって上昇し(背景放射)、空気の分子に当たって跳ね返ります。いわゆる「スカイシャイン」と呼ばれている現象です。(きれいな響きに聞こえますが)跳ね返ったガンマ線は、燃料プールの上空から下へ雨のように降り注ぎます。それは致死量の放射能です。このとき、プルトニウムは高温になっており、揮発しているかもしれません。(遠くへ飛んで行ける、ということ)プールに水がなくなるということは、遠くに撤退する以外の道がなくなるということです。つまり、大量のガンマ線が上方に放射されて空気の分子にぶつかって跳ね返される現象を言っているのです。跳ね返されたうちの下向きの放射線が「シャワーのようになって大地に降り注ぐ」と言っているのです。確かに、この直撃を受けた作業員はじめ、構内にいる人たちは致死量の放射線を浴びることになるでしょう。ですから、ジルコニウム火災が起こった時点で「ジ・エンド」、破局です。1号機から6号機までオペレーションの一切ができなくなってしまうからです。そして、すでにかなり冷えているとはいうものの、4号機建屋の西側50mのところにある共用プールもオペレーションができなくなります。建屋の中にいたとしても、猛烈な被曝に晒されて、どうなるかわかりません。http://blog-imgs-36-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20110824-4.jpghttp://blog-imgs-36-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20110824-1.jpg共用プールの中には、6375の燃料棒が格納・冷却されています。http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120718-5.jpg上の表のとおり、現在、1号機から4号機までの4つの原子炉建屋内にある使用済み燃料プールに格納されている未使用燃料と使用済み燃料集合体の合計は、3106体です。(4号機は2012年7月8日に試験的に2体を取り出したので1533体になっています)いよいよ11月8日から、4号機の使用済み燃料プールから燃料棒を取り出す作業が始まります。http://blog-imgs-62-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20131027-2.jpg取り出し作業は、新しく取り付けられた取り出しカバー内に設置された天井クレーン(写真上の緑の装置・下は4号機プール)を離れた場所にあるオペレーティング・ルームから遠隔操作で行う。http://photo.tepco.co.jp/date/2013/201309-j/130925-02j.html似ているとはいえ、UFOキャッチャーなど到底比較にならないほど神経をすり減らす作業です。ベテラン作業員が法定被曝上限値に達して、次々と現場を離れていく中、残ったメーカー系列の作業員が、これを1533回繰り返すのです。人類の命運がかかっている4号機の燃料取り出し作業というのは大げさではなく、海外メディアは「400トンの燃料を取り出す危険な作業」と報道しています。http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2372.htmlhttp://rt.com/news/fukushima-operation-spent-fuel-618/日本のメディアは、今回も現場の本当の状況をほとんど報道しないためか、日本人の関心の低さと海外の不安との間に大きな温度差を感じます。プールの中には、まだガレキが多数残っています。その一つ一つのガレキの位置を正確に拾って作成したマップにしたがって、巨大なクレーンを動かしていき、燃料集合体の頭についているフックに引っかけてプールに沈められている燃料ラックから1本1本引き抜くのですが、その際、燃料棒を落としたり、ガレキを退けるとき燃料棒を傷つけたりする危険性があるのです。もし、燃料棒同士がプールの底で重なってしまった場合、何が起こるのかはわかりません。http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20121212-2.jpg特に、日本の原発は使用済み燃料の処分場がないまま稼働し続けてきたので、どの原発の使用済み燃料プールも、8割がた埋まっている状態になっています。東電の場合(東電だけではないが)、「リ・ラック」といって、できるだけたくさんの燃料棒を使用済み燃料プールに格納するため、ラックの穴の間隔を狭めているのです。(写真上)この間隔が狭いほど発熱している燃料棒同士の距離が近くなるので、危険が高くなるのです。東電は4号機の使用済み燃料プールの燃料取り出し作業を成功させて、次の1号機、2号機、3号機建屋からの燃料取り出しのノウハウとしたいと考えているのですが、これは何年後、何十年後になるのか目途が立っていません。1~3号機とも線量が高く、建屋内に入ることさえなどできないのです。政府は廃炉まで40年かかる、といっていますが実際は最短でも60年かかります。認識を新たにしてください。「60年以上」が正しいのです。その間に、巨大な地震など起こらない、と考える方が非常識でしょう。建屋のコンクリートからむき出しになった鉄骨や鉄筋やベントの煙突部分も、海風に吹かれ続けて腐食が進んでいます。4号機に関してだけでも、使用済み燃料(崩壊熱を出している)1331体をすべて取り出しすまでは“生きた心地がしない”のです。それが無事に終わっても、1号機、2号機、3号機の建屋には使用済み燃料プールがあります。こちらのプールの中には、4号機どころではなく、大きなガレキが沈んでいます。そして、プール内の核燃料棒の一部は損傷を受けており、果たして取り出せる状態なのかさえ分からないのです。また、取り出すには、4号機建屋に設置したのと同じタイプの取り出しカバーを建設して、天井クレーンを設置しなければなりません。それを3基もやらなければならないのです。しかし、線量が高すぎて近づくことさえできないのです。11月8日から、日本は前人未到の領域に入るのです。それこそ想像の世界で、何が起こるのか本当のところは誰にも分からないのです。■再び安全バイアスに傾きつつある日本人実際に、地震が起こって津波が襲ってきた場合(今のような土嚢だけの堤防では確実に津波に飲まれる)、循環冷却システムの配管が損傷したり、その他の電源系統が再びシャットダウンした場合、何が起こりうるのか。それは、3.11のときとは、まったく違った人災が起こるということです。「それ」は、太平洋を越えて北米大陸を直撃します。大勢のアメリカ人が死ぬでしょう。もちろん、日本でも何十万か何百万人か、そうなる可能性があります。そして、太平洋は完全に死滅します。2~3年後には、南半球にも、その海洋汚染は広がっていくでしょう。日本は莫大な損害賠償によって、旧ソ連のようになるかもしれません。この国の政権トップの「天からの啓示」によれば、「アンダー・コントロールで、過去も未来も放射能によって死ぬ人はいない」そうですから、そんなことなど想定していないでしょう。逆の見方をすれば、次のカタストロフィーが起こったときも、「想定外だった」という言葉を使い回しできるように、政府はあえて「想定しない」のでしょう。「想定しておきながらも」ということになれば、未必の故意が成立してしまうからです。国など頼らないなどということは当然のことです。では、最悪の事態-プールが崩壊した場合-、どれほどの時間でジルコニウム火災から最終破局のスカイシャイン現象に至るのか。4号機の使用済み燃料の崩壊熱がどれほど残っているのか、試算データの一つも出さないので専門家でも計算できないのです。4、5日という人もいれば、2週間程度は大丈夫、という人もいます。日本の原発学者のレベルの低さには、つくづく呆れる。数日間の猶予があれば、それまでに知識を蓄え、必要な防護の用意をしている人なら、かなり冷静に行動できるでしょう。一方で、世界トップクラスの核の専門家が重大な警告を繰り返し出しているのに、今でも「被曝はない」と言っている人さえいる狂気の日本では、再び「安全バイアス」に逃げ込もうとしている人が増えてきました。もういいでしょう。そうした人たちは、その主張を続けるのは自由です。百歩譲って彼らなりに「心配させまい」として善意から言っているのだと受け取ってあげましょう。しかし、そうした人たちが、密かに「N100規格のマスク」と、「密閉性の高いゴーグル」と原発作業員が来ているような「タイベック防護服」、そして「安定ヨウ素剤」を準備していたとしても、決して責めないでください。嘘つきにも生きる権利はあるからです。阿修羅http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/423.html
2013/10/28
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11月8日から燃料取り出し-日本は前人未到の領域に入るhttp://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2432.htmlMon.2013.10.28 カレイドスコープ国は26日午前2時過ぎ、福島県沖で起きた地震をアウターライズ地震であると結論付けました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131026-00000532-san-soci今回は、NHKも、ずばり「逃げて!」のテロップを出しました。これくらいでないと日本人は避難しませんから、ちょうどいいと思います。世界中で過去にM9.0以上の巨大地震は5回起きています。その後、東日本大地震以外では巨大なアウターライズ地震が起こり、大津波によってさらに被害を増しています。東日本大震災だけが例外となる可能性は低いでしょうから、これで地震のエネルギーが解放されたと見ることはできません。今回の地震と津波を未来からの警告と考えて、緊急避難について、再びイメージ・トレーニングしてみましょう。■次は国民も「想定外」は通用しない今回のP波(本震の前に到達する縦揺れ)は、今までに体感したことのない揺れでした。上下の振幅の大きな揺れでした。関東直下型地震かと思ったほどです。これで福島県沖のエネルギーが解放されたとは到底思えません。もし、再び宮城-福島県沖で巨大なアウターライズ地震が起きた場合、どのようなことが想定されるのか。そして、どんな構えをとるべきなのか、おさらいの意味でこの記事を書いておきたいと思います。福島第一原発事故から2年半以上経ちました。これから想定される事故の様相は、3.11のときと異なってきます。それは、福島第一原発下の地殻構造が変わり、使用済み燃料プールの燃料棒もそこそこ冷えてきたということだけではなく、私たちに「実体験」という要素が加わった分だけ、別の動きが出てくる可能性があるということなのです。それが新たな「想定外」の事態を引き寄せてしまうかもしれません。過去に起こった事象は時間の経過と共に変化していきます。特に、福島第一原発事故のように、いまでも「生き続けて成長している」事象についてはなおさらそう言えるでしょう。以下、かなり深刻な事態が想定されるケースについて書きますが、万一の時、自分の命を守りたいと思っている方だけお読みください。まだ現実から目を背けたい人には逆に有害でしょう。読まない方が賢明だと思います。これからは自分ですべてのリスクを引き受ける段階に入ったのです。「想定外」が許されないのは何も事故の責任を取るべき原子力ムラや文部科学省、経済産業省の官僚、自民党の政治家たちだけではないのです。■冷却できなくなれば「すべては終わる」2、3日前に、「もんじゅ」の危険性を科学的見地から訴えているNPO法人の主宰者の方からお訊ねをいただきました。それは「ジルコニウム火災(Zirconium Cladding Fire)」と呼ばれる破局的な事態に関係することでした。具体的には、前に書いた『4号機プールで起こる可能性のあるジルコニウム火災』のソースについてのお訊ねでした。http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1742.html福島第一原発の使用済み燃料プールでのジルコニウム火災は、実は3月12日からの連鎖水素爆発直後から、世界の学者の間ではもっとも危惧されていたことです。アーニー・ガンダーセン氏も、ヘレン・カルディコット博士も、その他大勢の専門家も…。使用済み燃料の世界的権威、ロバート・アルバレス氏などは、3月12日に、福島第一原発のジルコニウム火災を警告する論文をアップしていました。http://www.totalwebcasting.com/tamdata/Documents/hcf/20130312-1/Reducing%20the%20risks%20of%20spent%20fuel%20storage.pdf一部の専門誌ですが、2011年3月18日の時点でジルコニウム火災を警告していたのです。原子炉が水素爆発してメルトスルーしてしまった今、世界を破滅させる可能性があるのは、使用済み燃料プールで起こるジルコニウム火災です。これは、プールに格納されている使用済み核燃料棒が冷却できなくなったときに、簡単に起こってしまうカタストロフィーです。ジルコニウム火災を、日本では「核燃料火災」と言う人がいます。そのほうが分かりやすいからです。日本の原子力推進側の学者たちは、ジルコニウム火災が起こりうることは認めていますが、再稼働のために無視しています。事実、彼らは、「(プールの)水が抜けても空気の対流で冷却されるから問題ない」と言っています。そうであれば、膨大な汚染水を垂れ流し続けて冷却する必要などないでしょうに。相変わらず、子供のような人々です。“自称、専門家”の武田邦彦氏は、「プールが崩壊して燃料棒が4号機の床に落下してもその上から水をかければ良い。従って、4号機のプールが破壊して燃料棒が落下しても、プールは破壊せずに水だけが抜けても、若干の消防車が駆けつければ冷やすことができる。燃料同士がバインドされていないので、大規模な臨界に達することもない」。と言っています。http://takedanet.com/2012/05/4_fb40.htmlでは「若干の消防車」とは何台?(そのときになってみないと分からない?)そして、4号機のプールが崩壊するような事態では何が起こっているのか?3.11のときと同じように、アウターライズ地震の震動や大津波によって大量のがれきが建屋周辺に散乱している中、自衛隊の戦車が緊急出動してガレキを除去した後、消防車が接近できるようにする?“自称、専門家”が何を言っても自由です。3.11から2年半以上経ったのです。それを鵜呑みにする人も、それなりの人だということです。どうであれ、問題は、それを人間がやるしかない、ということです。そして、3.11のときと決定的に違うのは、(仮定として)バラバラと下に落下した核燃料集合体から放出される強烈な放射能を遮蔽する水は存在しない、ということです。ホースで水をかける消防車の放水オペレーターは、その強烈な放射線を浴びて30分もしないうちに倒れてしまうだろう、ということです。これは、キリンを使っても同じことです。その後は、構内のいたるところに高濃度放射能汚染水の水溜りができて、二度と人間が近づくことができなくなる、ということなのです。すると最終的に何が起こるのか?彼に決定的に不足しているのは、他の原発推進御用学者と同様、「人間」という視点です。ジルコニウム火災(放射能火災)が、どのようにして起こるのかについては、いくつかの記事に書いてきましたが、主に『4号機プールで起こる可能性のあるジルコニウム火災』にまとめてあります。http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1742.html■ジルコニウム火災を軽視しているのは日本の学者だけ(使用済み燃料プールで起こり得る)ジルコニウム火災に至るまでのプロセスについて、以下に簡単にまとめておきます。1)何らかの理由で使用済み燃料プールに冷却水が循環しなくなるか、あるいはプールに亀裂や崩壊が起きて水が漏れだして燃料ペレットの詰まったジルコニウム被覆管(燃料棒の最小単位)が水面から出てしまうと、燃料の崩壊熱によって自分で発熱し続け、温度が上昇し続けます。http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20121212-1.jpg2)熱くなったジルコニウム被覆管は、残っているプールの水の温度を上げて蒸発を促進しつつ、高温のジルコニウム被膜が水を分解して酸素を発生します。プールの中の使用済み核燃料は自分で発熱を続け、核燃料棒の被膜であるジルコニウムと、水が過熱して出てくる水蒸気との間で極度の発熱が起こり、さらに使用済み燃料プール内の核燃料は、火に油を注がれた状態になって急激に高温になります。3)とうとうジルコニウム被覆管が900℃~1000℃になったとき、充満した酸素と反応して、プールは一気に発火。プール全体で火事が起こります。これがジルコニウム火災(Zirconium Cladding Fire)です。(下のイラスト ※NYタイムズの挿絵を加工してつないだもの)http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20121211-3.jpg4)この段階で、使用済み燃料プールの四方八方、半径数百メートルもの範囲内に、人間が立ち入ることができないほどの強力なガンマ放射線が放出されることになります。作業員が近づけば、わずかの時間で倒れてしまうでしょう。といっても、この直前に作業員は全面撤退しているはずですから、プールへの注水作業はできなくなっています。5)プールが燃え出した時点で火を消そうと水を注げば、火のついたフライパンの油に水を注いだ時と同じ状態になって、さらに爆発を引き起こす場合があります。(下の実験の写真のように)http://blog-imgs-55-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20121212-3.jpg6)こうした逆境の下では、使用済み燃料プールの核燃料がメルトダウンさえしかねません。もし、燃料棒の温度が2800℃あたりまで上がれば、それは放射能の放出が膨大に増えることになり、はるか広域にわたって放射能が拡散されることになります。7)残された方法は、ヘリコプターや大型輸送機で空から化学消化剤を撒くことですが、成功率が極端に低くなります。結局、打つ手なしで、使用済み核燃料の放射性微粒子(パーティクル)が大気中に放出されるでしょう。8)これらのホット・パーティクル(ときどき「核のノミ」として言及されている)の直径次第(質量しだい)ですが、その放射性超微粒子が風に乗ってかなり遠くまで運ばれ、使用済み燃料プールから数百キロメールの範囲の人々の命に係わるほどの影響を与えることになります。9)これらのホットパーティクルが、いったん環境に散らばってしまえば、何世紀にもわたって、地球上の人々に放射線被曝と環境汚染をもたらすことになるでしょう。以上は、カナダの著名な物理学者、ゴードン・エドワーズ博士と、アメリカの使用済み核燃料の世界的権威、ロバート・アルバレス氏の共通見解です。国内外の多くの地震学者が指摘しているように、福島第一原発を再び巨大地震が襲った場合、この見立ては現実のものとなります。http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1730.html東電は「4号機建屋は震度6強までは耐えられる」と言っています。東電のこの見解は、現場の実測から導き出したものではなく、記者発表用に急きょ、コンピュータ・シミュレーションによってはじき出したものですから、信用に値しません。この付近で震度5以上の強い揺れが襲った場合、速報を見ると同時に避難の準備をするのは賢明な人です。なぜなら、東電自らが「震度6強」以上では暗に崩壊すると言っているからです。だから震度5強ではいかばかりか、ということです。ついでに、「Zirconium Cladding Fire」で検索してみてください。多数の論文、記事がヒットします。今度は「放射能火災」で検索してみてください。とても少ない。これが示していることは、ジルコニウム火災を軽視しているのは日本の学者だけである、ということです。これは「核の死角」です。
2013/10/28
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日本中で死産、奇形、染色体異常が増加傾向!厚労省が最新の人口動態統計を発表!心疾患、脳血管疾患、肺癌なども増加中!ベラルーシーからわかる「放射能被害」の実態。 がんや催奇性よりも心臓病や突然死のほうが問題だ。日本中で死産、奇形、染色体異常が増加傾向!厚労省が最新の人口動態統計を発表!心疾患、脳血管疾患、肺癌なども増加中!http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1005.html2013/10/08 Tue. 11:34:47 真実を探すブログあと半年で福島原発事故から3年が経過しますが、遂に放射能汚染の影響が少しずつですが、表面化してきているようです。厚労省が10月7日に発表した最新の人口動態統計によると、平成24年と比較して、平成25年は出産された赤ちゃんの奇形や染色体異常、死産などが増加しているとのことです。前年比で死産は134件増え、増加率は6.5%となっています。乳幼児の死亡原因は腸管感染症が前年より13件増えて、195件。先天奇形、変形及び染色体異常が前年より12件増えて、85件。いずれもチェルノブイリで同様の増加が見られたことから、福島原発事故による放射能汚染の影響が疑われます。また、主な死因別死亡数でも同じような傾向が見られ、心疾患や脳血管疾患、癌などの放射能障害で増加する病気が日本各地で増加。過去の記録と比較してもこの数値は記録的な値であり、放射能汚染の影響を無視出来るようなレベルを超えていると言えるでしょう。☆人口動態統計月報(概数)(平成25年5月分)URL http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2013/05.htmlhttp://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/kourousyoutuokei100801.jpghttp://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/siktoukei100802.jpghttp://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/nyuuyouji100804.jpghttp://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/asibousuu10080120.jpghttp://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20131008105753166.png☆難病情報センターURL http://www.nanbyou.or.jp/entry/1356http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/zpuka1.jpghttp://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/asdd2.jpg☆ベラルーシーからわかる「放射能被害」の実態。 がんや催奇性よりも心臓病や突然死のほうが問題だ。URL http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-464.html引用:http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/16887.jpgベラルーシの住民の死因のうち主なものは心臓病と悪性腫瘍である。最大死因である心臓病が統計的に有意な増加を示していること、中でもチェルノブイリ原発事故の後処理に関わった人びとの間で増加していることには不安を禁じえない。 食物から永久的・慢性的に摂取される状況下において、放射性核種セシウム137は甲状腺、心臓、腎臓、脾臓、大脳など、生命活動のために重要な臓器に蓄積される。これらの臓器が受ける影響の度合いは様々である。http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/o0373016612176500819.jpg臓器別含有量 1 –心筋, 2 –脳, 3 –肝臓, 4 – 甲状腺, 5 –腎臓, 6 –脾臓, 7 –骨格筋, 8 –小腸 ゴメリ地方住民の死体解剖時の放射測定データによる成人(青)と子ども(赤)の臓器別セシウム137含有量 :引用終了☆広島・長崎の原爆被爆者の致死的・非致死的脳卒中と放射線被曝の関連についての前向き追跡研究(1980–2003)URL http://www.rerf.or.jp/news/pdf/BMJopen.pdf引用:(1)研究期間中に235 例の出血性脳卒中、607 例の虚血性脳卒中が確認された。(2)放射線量と出血性脳卒中のリスク(年齢、血圧、喫煙などの放射線以外の危険因子の調整後)(図1)1 男性被曝線量が0.05 Gy 未満の群から2 Gy 以上群に上昇するに伴って直線的な線量反応関係で増加し(11.6/10,000 人年→29.1/10,000 人年、p = 0.009)、1 Gy 未満の範囲においても発生率の上昇を認めた(p = 0.04)。2 女性1.3 Gy 未満群でリスク増加を認めないが(13.5/10,000 人年)、1.3–2.2 Gy 群で20.3/10,000 人年、2.2 Gy 以上群で48.6/10,000 人年とリスクが上昇した(p =0.002)。:引用終了癌に関しては、肺や器官系の物がかなりの勢いで増加しています。福島第一原発の吉田元所長は食道がんでしたし、癌で労災申請をした福島原発作業員の方も胃がんや肺がんを発症していました。つまり、福島原発に近い高線量地帯に長時間いる方は、食道から肺や胃にかけての癌が特に増えやすいということです。どんな人間だろうと酸素は必要不可欠なため、呼吸をするたびに肺や器官が傷ついているのでしょう。チェルノブイリでは事故から4~5年後に劇的な勢いで患者数が増加したため、日本でも本番は2015年頃からやって来ると考えられます。現時点でもかつて無いほどの勢いで様々な病気が増えていますが、これでも序章に過ぎないということです。病人が物凄い勢いで増えれば、医者や病院の数は不足状態になるので、そちらにも要注意してください。将来が心配な方は、今のうちに海外の優秀な病院に目星を付けておいた方が良いかもしれません。☆南相馬の医療の現況2/4脳卒中増加のレセプトデータ http://www.youtube.com/watch?v=QS34wMR6ZBc阿修羅http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/122.html
2013/10/09
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今年、M7以上の南海トラフ地震がくる可能性は高い!?http://happism.cyzowoman.com/2013/09/post_2965.html2013.09.02 ハピズム「週刊現代」(講談社)8月17日・24日号によると、フランスの研究者たちが、不可能とされる地震予知という分野において、新たな道を予感させる論文を発表した。 これは、世界的に権威ある科学誌『ネイチャー』の姉妹誌である『ネイチャー・ジオサイエンス』電子版に今年3月24日に発表されたものである。 フランス・ジョセフ・フーリエ大学のミシェル・ブション博士ら5名の研究者が連名で投稿したものだ。 ブション博士らによると、東日本大震災を含む巨大地震の前兆は、既存の観測態勢で十分見つけられたはずだという。「私たちの研究では、東日本大震災のように(海底の)大きなプレートの境目で起きるほとんどの地震で、はっきりと『前震』が起こっていたことがわかったのです」と、ブション博士は主張する。(週刊現代8/17・8/24号) 前震とは、大地震の前に震源の周囲で起きる比較的小規模な地震だが、これまでの地震学では、前震は起きる場合と起きない場合があるとされてきた。だが、ブション博士らが1999年1月1日から2011年1月1日の間に起きたM6.5以上の地震31個を解析したところ、その8割にあたる25個の地震で、前震が起きていた。 東海大学地震予知研究センター長・長尾年康教授は、このニュースを聞き、「『この地域はいま大きな地震が来そうになっていますよ』と警告を発するシステムを作るのに、技術的困難はまったくない」と話す。(週刊現代8/17・8/24号) 3.11の直前には、2月13日から周辺で地震活動が活発化していた。M5以上だけで4回起きていたのだ。この地震の場合、2日前にM7.3の大きな地震があったが、たとえこのような大規模地震があっても、「さらに大きな地震が来るかもしれない」と、警戒することも大切だろう。 今すでに利用できるデータで十分予測できるのだから、「地震予知は不可能」などと言っている場合ではないだろう。実は、このような予測の研究は、日本ですでに行われているのだ。東京大学名誉教授・村井俊治氏によると、今年になって震度5弱以上の地震が8回あったが、そのすべてにおいて、異常を検知していたという。昨年は震度5弱以上の地震のうち、75%にあたる12回で、異常を発見していた。 これは、国土地理院のGPS観測網を利用した独自の地震前兆を捉える研究だ。このデータを見ると、3.11の数日前から「前兆すべり」という大地の変動が生じていた。小規模の地震では難しいが、M6以上のものならば、GPSで捉えることができるという。 村井名誉教授によると、今年1月から四国周辺で警戒すべき移動幅を示す観測点が急増しているという。愛媛県の宇和島から高知県室戸、和歌山県金屋まで、南海トラフに並行して異常値が出ている。東海・東南海では異常はないので、いま騒がれている3連動地震にはならないが、南海トラフを震源とする南海地震が起きる可能性があるという。 では、どのくらいの規模の地震が想定されるのか。地震科学探査機構(JESEA)顧問・荒木春視博士によると、断層の長さからすると、M7以上になるだろうという。沿岸部では震度6強の強い揺れになり、大きな津波の可能性もあるとしている。 次に、いつ起きるのかということについて。「巨大地震の予兆は6ヶ月くらい前には出ますので、これから冬にかけてが警戒すべき時期となるでしょう。今年の12月から来年の3月までを警戒期間としたい」と、村井名誉教授は語る。 実は、まったく関係ないところで、別の科学者が、この予測に符合するような調査結果を導き出しているのだ。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授によると、歴史上知られている南海トラフ地震は13回起きており、すべて8月~2月に起きているという。さらに13回中5回が12月に発生していた。 筆者が過去の記事で書いてきたことの中でも、今年か来年という予測と重なるものがある。それは、週刊現代が20人の占い師・霊能者に南海トラフ地震発生時期を占ってもらったものだ。その結果として、もっとも多かったのが、今年11月に発生するというものだった。 また、この週刊現代の記事で筆者も取材されたが、ダウジングで行った地震予測では、起きる時期こそ2016年後半~2017年という結果で前述の予測と異なるが、起きる地点として、「南海地震」の領域と出ていたのだ。 以上の科学者たちの予測をまとめると、「今年12月から来年3月までにM7以上の南海地震と大津波が発生する」ということになる。占いのたぐいとは異なる科学的研究の結果による予測なので、特に西日本の太平洋側付近に住む方は、十分注意していただきたい。■百瀬直也(ももせ・なおや)スピ・超常現象研究家。10代でスピ世界に目覚め、長年不思議現象の探求を続ける。地震前兆現象、シャーマニズム、古代史、民俗学なども研究。各種カウンセリングも行う。特技はダウジングによる地震予知。ブログ『探求三昧』主宰。著書は『大地震の前兆集~生き残るための必須知識』(Amazon Kindle本)など。Twitterは@noya_momose。・ブログ「探求三昧」関連記事全国民必読 世界的科学誌『ネイチャー』に発表された驚愕の調査結果「南海トラフ巨大地震が来る」(週刊現代) http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/229.html阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/308.html
2013/10/03
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チェルノブイリ被害者では、甲状腺ガンは、4年間発症しなかった。甲状腺ガンが、幼い子供達で見つかることは稀だ。ヨウ素131の放射能寿命は100日であり、強力な発がん性物質だ。一方、ヨウ素129の放射能は数百万年続く。350,000人以上の子供が、依然高放射能の地域に住み、学校に通っており、小児甲状腺ガンが増加しているのと同様、白血病の症例数も、およそ今から二年後に増加し始め、様々な器官の固形癌は、およそ11年後に診断されよう。これらは、今後70 -80年間にわたって、頻度は増加しよう。汚染された地域の食物は、土壌から、放射性元素を、生物濃縮し続けるので、何百年にもわたり、放射性を含んだままとなり、将来、何世代にもわたり、日本人を、癌発生率の増加が襲うことは確実だ。日本の医師達は、患者には、患者達の病気が放射能に関連しているとは言わないよう、上司から命じられていると報告している。水と太平洋原子炉施設に話を戻そう。東京電力は依然、毎日、何百トンもの塩水を、溶融した原子炉炉心を注ぎ込み、更に1,000トンの地下水も、破損した原子炉の中を流れている。この恐るべき状況をコントロールしようとして、東京電力は、毎日300から400トンのこの酷く汚染された水を、原子炉施設近くの、1,060基の巨大な保管タンクにくみ上げている。こうしたタンクは、現在、350,000トンの水を擁しており、この果てしない水の流れを収容するために、毎週更なるタンクが増設されつつある。東京電力は元々、この水をろ過する多核種除去設備(Advanced Liquid Processing System=ALPS)を使って 放射性汚染物質の一部を除去しようとしていたが、タンクの一つが腐食して、今年6月に停止した。タンクは、過去二年間、慌ただしく建設されたもので、継ぎ目にゴムをあてたものや、金属ボルトを使ったものもあるが、ボルトは腐食しつつあり、しっかり溶接されているものはごく僅かだ。最近、作業員達が、高放射能の水が漏れだしていて、タンク現場を汚染していることを発見した。タンクから漏れている300トンの水は、一時間、100ミリシーベルト、10レムと測定されたが、 こうした水の一部も海に流出している。原子力作業従事者は、年間5レムの被曝が許容されている。これが見つかった為、現在の事故レベルは、1から、3に上げられたが、元々の事故のレベルは7で、チェルノブイリと同等で、あり得る最悪のケースだ。更に多くのタンクが漏れているものと推定されている。最近まで、東京電力ではわずか二人に、不十分なガイガー・カウンターを持たせて、1,060基のタンクを一日二回、パトロールさせていた。新たな測定器が与えられると、一時間当たり1,800ミリシーベルト、180レムという放射能が、他のタンクで漏れた水の中で検知され、数日後には、一時間当たり2,200ミリシーベルト、220レムという数値が検知された! これは大半がベータ放射能で、作業員達の衣服を貫通しないものと推測された。ところが高レベルのガンマ線が、タンクから常時発せられており、ガンマ線は、X線同様、妨害されずに、人体を貫通する。この組み写真は、2011年12月15日(上)、および2013年9月6日に撮影されたもので、津波で大打撃を受けた福島県にある東京電力福島第一原子力発電所が写っている。2013年9月7日、3月11日の地震と津波2.5周年を前に共同通信が発表。2013年9月7日、2020年オリンピック開催を希望する都市、マドリッド、イスタンブールと東京が、それぞれの欠点を隠し、"まずさの程度が一番少ない" コンテストで、世界最大の贅沢なスポーツ・ショーを主催する権利を獲得しようと、オリンピック統括組織の前を行進した。(ロイター/共同)LD 50(Lethal Dose 50%)、つまり、被曝した人々の半数が亡くなる半数致死量は、250レムだ! 作業員達が大きな危険にさらされているだけでな、東京電力は、100年以上継続する可能性があるこの惨事に対処するのに必要な人員に、急激な不足をきたしている。東京電力は、井戸から採取した水の中のトリチウムのレベルは、放射能を含んだ水の多数の保管タンクの数値に近く 9日曜日、同じ場所での4,200ベクレル/リットルから、9月10日火曜日、1リットル当たり64,000 ベクレルへと上昇したと述べている。タンクを更に設置する場所は足らなくなりつつあるが、水は流れ込み続けており、もしここで次のリヒター・スケールで6以上の地震があれば、タンクとタンクをつないでいるプラスチック配管そのものが破断し、中味を海に放出しかねない。もし地震が起きなかったら、日本は一体このこの水をどうするのだろう? 太平洋に放出するしかないだろうことは明白だ。ところが最近、山の帯水層が、ドッと押し寄せ、損傷した炉心を襲うのを防ぐ為、施設の背後と周囲に、長さ1.45km 深さ30メートルの凍土壁建設に、政府は470億円投入すると安倍首相は発表した。原子力技術者のアーニー・ガンダーセンは、 サイトを片づけ、状況をコントロールしようとするには少なくとも50兆円はかかると推計しており、凍土壁は水をブロックする十分な深さがない可能性があると語っている。更に、凍土壁の維持には、莫大な量の電力を必要とし、原子炉はすべて閉鎖されるだろうから、おそらく石炭で発電されることになろうが、それによって、地球温暖化は促進され、停電するようなことがあれば、凍土が溶けるだろうことは明らかだ。100年以上、凍土は無傷のままでなければならないのだから、良い解決策とは言えない。政府はまた、海に流せるようにすべく、水から放射性元素を除去するという、成功裏になし遂げることは、事実上不可能なギリシャ神話のシーシュポスの様な果てしのない無駄仕事の為に、150億円投入することを計画している。解決策が無い他の問題もある。原子炉施設全体が、びしょ濡れの土地上に立っており、土地は今や不安定で、ぬかるみ、あるいは液状化している。敷地そのものが毎日多数の小規模地震に見舞われているが、リヒター・スケールで6ないし7以上の地震が起きるようなことがあれば、建屋の一棟か複数棟が崩壊し、必ず悲惨な結果になるだろう。記事原文のurl:rt.com/op-edge/fukushima-catastrophe-health-japan-803/東京オセンピック実現の顛末、下記記事が興味深い。日本オリンピック委員会(JOC)会長のご父君が、太平洋戦争で、どれほど素晴らしい軍功をあげられたのかもわかる。Tokyo Olympics Bid was Fixed by the International Olympic Committee’s Nuclear Lobby国営放送、昼食時、夕食時の「ニュース」羊頭狗肉。国威発揚というより、「宗主国自治領化促進洗脳プログラム」。TPPの進展状況は教えてくださるが、TPPがいかなる、トンデモ自治領化政策なのか、中味は全く報じない。美男・美女が真っ赤な嘘を語る国の方が、叔母様が大音声で、政府プロパガンダを読みあげる国より暮しやすい、とは思えない。北朝鮮のTV放送を見て馬鹿にする皆様も、国営洗脳放送を楽しんでご覧になっている。一昨日、9/19日は、故加藤周一の誕生日。『しかし それだけではない。加藤周一 幽霊と語る』というドキュメンタリー映画の中で、敗戦宣言レコード放送の日、解放感を感じたと、語っている。加藤周一、戦争中、思っていることが発言できないごく少数派の一人だった。敗戦後、個人が感じるものは、戦争への態度次第で、解放感であったり、敗北感であったりした。別荘があった信濃追分のベンチに、「地には平和を」(Et in terra pax hominibus. )とラテン語で書かれているのを見て、広い世界に、同じことを考えている人が、一人はいると感じたという。日本語で書いて、読まれれば国賊。渡辺一夫は、人に読まれぬよう、フランス語で日記をかいていた。敗戦の日、「ようやく母国語で日記が書ける」と書いている。満州を支配していた首相の祖父は、敗北感を感じた一人だろう。結局、新満州と化した日本の差配となったわけだが。そして、今、小生のようなヒガミ根性の人間、ますます思っていることを発言できない状況になっている。自民党支持者ばかりの飲み会には行かなくなった。財政上、健康上に良いことだ。世界最大・最悪の理不尽な属国として、世界最大・最悪の理不尽なテロ国家である宗主国の体制と足並みを揃えるため、特定秘密保護法案が導入される。新たな『風立ちぬ』の時代、既に進行中。かつては、現宗主国に、戦争をしかけ、惨敗したが、今後は、宗主国にこきつかわれる肉弾部隊として、宗主国による侵略戦争の戦場に赴くところが大違い。銃後の国民とて無事では済むままい。数十年後、宗主国覇権体制が崩壊し、属国傀儡政権の理不尽なファッショ体制が終わった後、次の加藤周一が生まれるのだろうか?新たな『ある晴れた日に』が書かれる日がくるのだろうか。毎回、大本営広報部報道を悪しざまにけなしているが、原発問題を追求する『プロメテウスの罠』だけは、欠かさず熱心に拝読していることは書いておく。終わりのない福島大惨事: 何世代もの健康が危機にさらされている-マスコミに載らない海外記事http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-38ae.html 阿修羅http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg
2013/09/22
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終わりのない福島大惨事: 何世代もの健康が危機にさらされているヘレン・カルディコット医師は、核や環境の危機を是正するため最もはっきり物を言う、市民運動の熱心な擁護者の一人だ。2013年8月23日、原子力規制委員会が撮影したこの新聞発表用写真は、原子力規制委員会の委員達を含む、防護服を着た原子力監視機構のメンバーが、福島県、大熊町の東京電力福島第一原子力発電所の汚染水タンクを検査する様子が写っている。(写真 AFP)福島周辺における放射性元素の生物濃縮は、今後何世代もの日本人に打撃を与え、太平洋も漏出する放射能を含んだ水で汚染され続けよう。しかし依然として、日本政府による良い解決策は存在していない。2011年3月11日に、津波が福島の原子炉施設に大変な勢いで進入する映像を見て、世界は変わってしまったのを実感した。巨大な水の波の中に溺れても、破滅的結末をもたらさずに耐える原子炉など存在しない。当時、三基の原子炉が核分裂を起こしていたが、四号炉だけは、放射性物質の炉心は空になっており、核燃料は、現在、地上30メートルの建屋屋上、遮蔽もない冷却プール内にある。地震の間、原子炉への電源供給は停止し、原子炉地下の補助ディーゼル発電機は、冠水して故障し、400万リットルもの冷却水を、各原子炉に送っていたポンプも故障した。数時間のうちに、第一号炉、第二号炉と第三号炉中の極めて高熱の放射能をもった炉心が溶け始めた。溶解する際、ウラン燃料棒表面のジルコニウム金属クラッディングが水と反応し、水素を発生させ、それが第一号炉、第二号炉、第三号炉と第四号炉建屋で、大変な激しさで爆発し、膨大な量の放射性元素を大気中に放出した。3月15日だけで、10京ベクレルのセシウム、40京ベクレルのヨウ素、更に40京ベクレルの不活性希ガス(キセノン、クリプトンやアルゴン)が漏出したものと推計されている。長期にわたり、チェルノブイリでの、2.5倍から、3倍の希ガスが大気中に放出された。希ガスは、X線によく似た、極めて強力なエネルギーのガンマ放射体で、外部から人体に貫通し、吸入されると、肺から吸収され、性腺を含む脂肪組織に蓄積され、周辺の器官を、ガンマ線放射能に曝す。セシウムとヨウ素131は、ガンマと、ベータ放射体でもあり、吸入と摂取で人体に入る。しかし事故後の数週間、数ヶ月間に、100種以上の他の放射性元素も放出され、何千人もの人々が放射能の雲に曝された。破損した原子炉は、現在も放射性浮遊物質を放出し続けている。2013年8月22日の東京電力撮影の新聞発表用写真には、福島県、大熊町の東京電力福島第一原子力発電所汚染水タンク周辺の放射能レベルを測定する東京電力の作業員が写っている。(AFP/東京電力)幸いなことに、最初の数日間、風は太平洋方向に吹いており、放射性降下物の80パーセントを運び出し、その大半は太平洋に落ちた。しかし、3月15日頃に風向きが変わり、北西方向に吹き、東京の一部を含む、日本の広い領域が酷く汚染された。約2百万人の人々が、依然、福島県や他の都県の酷く汚染された地域で暮しているが、こうした地域は、非常に放射能で汚染されており、チェルノブイリ事故後には、同様に人口が密集している地域は、ソ連政府により、速やかに避難させられた。福島原発事故時には、空前の量のひどく放射能に汚染された水も太平洋に流れ込んだ。だが、それは止まっていない。東京電力は、300トンもの、こうした水が、太平洋 30カ月前の事故以来、毎日漏洩しており、これまで270,000トンもの水が流されたことを認めた。それぞれ120から130トンの重量がある3つの溶融炉心が、原子炉容器の15センチの鋼鉄から溶け出しただけでなく、炉心は今や、ひどくひび割れした格納建屋のコンクリート床上に溜まっているか、あるいは大地そのものの中に溶けだしてしまっていることが明らかになっている。これは原子力業界用語で‘溶融からチャイナ・シンドローム’と表現されるものだ。原子炉施設が、山脈底部の古代河床上に建てられている為、山から流れおりてくる膨大な量の水が(毎日1,000トン)これらの高放射能の炉心周辺を循環し、放射性元素の膨大な濃縮を薄めている。東京電力は、この放射性の水が、海に流れこまないように、海に面した所に、一種のコンクリート・ダムを建設した。しかし、絶えず流れ込む水が、ダムの背後に溜まり、太平洋に溢れ出ている。それぞれの原子炉炉心には、広島規模の原爆が放出したものの1,000発分の放射能が入っており、その寿命が、数秒から何百万年に至る、200種以上の様々な放射性元素を含んでいる。医学的な意味福島原発前の湾の水はトリチウムで高度に汚染されていて、その濃度はずっと上昇しており、今や1リットル当たり4,700 ベクレルもの値となっており、海水中で記録されたものとして最高だ。更には、総計20兆から40兆ベクレルのトリチウムが、太平洋に放出されてしまった。一ベクレルというのは、一秒に一回の放射能崩壊ということだ。トリチウムは放射性の水素、H3だ。酸素と化合して、トリチウム水、HTOとなるが、これは非常に危険だ。トリチウムは、電子つまりベータ粒子を放出するが、万一人体に入り込むと、極めて強力だ。トリチウムは、DNA内で分子と結合し、突然変異を引き起こす。様々な動物実験で、トリチウムは、先天性異常、脳や卵巣を含む様々な器官の癌を引き起こし、驚くほどの低線量で、精巣萎縮や知能発育不全を誘発する。トリチウムは、有機的に食物中に取り込まれ、魚、野菜や、他の食品の中で濃縮するが、放射能寿命は120年以上ある。汚染された食品を摂取すると、10パーセントが人体中で結合し、そのまま残り、長年細胞を照射し続ける可能性がある。主要な放射性元素の一つセシウムは、カリウムの疑似物質で、心臓、内分泌器官と筋肉に凝縮し、心臓の異常、心臓発作、糖尿病、甲状腺機能低下症や、甲状腺ガンや、横紋筋肉腫と呼ばれる、極めて悪性の筋肉の癌を引き起こす可能性がある。セシウムの放射能は、300年間持続し、食物連鎖で濃縮する。2013年6月12日、福島県、大熊町の福島第一原子力発電所の第4号原子炉建屋(R)で、使用済み核燃料取り出し作業の為に、覆いが設置されている。(写真 AFP)もう一つの極めて危険な元素は、ストロンチウム90で、これも300年間有毒だ。カルシウムに類似しており、草と牛乳に凝縮し、更に、骨、歯、母乳へと移動し、そこで骨癌、白血病や乳癌を引き起こす可能性がある。他の多くの放射性元素の中で、海に漏れだしたことがほぼ確実なものとして、放射能が240,000年間持続し、最も強力な発癌性物質の一つで、わずか100 万分の 1グラムで癌を引き起こすプルトニウムがある。それぞれの原子炉炉心には、225キロのプルトニウムが含まれているが、プルトニウム/ウラン燃料棒が、炉心内に実験として挿入されている為、第3号原子炉のプルトニウムは更に多い。体内で、プルトニウムは鉄のように振る舞うので、吸入された場合、肺癌や、肝臓、骨、精巣や卵巣の癌を引き起こす。鉄類似物として、胎盤を簡単に通り抜け、サリドマイドで引き起こされたのと同様な極端な先天性奇形を引き起こす。生殖器を照射するあらゆる放射性元素は、精子と卵子中で突然変異を引き起こし、糖尿病、嚢胞性線維症、血友病、血鉄素症や、他に6000種の、遺伝的疾患の発生率を、将来の世代にわたって増加させる。こうしたものは、太平洋と大気を汚染している100種以上の致命的な放射性毒物のごく一部で、そのそれぞれに、食物連鎖や人体に入る独自の経路がある。放射性元素は無味、無臭で、目に見えず、癌や、他の放射能に関連した病気が顕在化するには長年かかり、大半の癌では、5年から80年を要する。子供は、放射能の発がん効果に対し、大人よりも10から20倍敏感で、胎児は、何千倍も敏感だ。妊婦の腹部に、一回、X線を照射すると、赤ん坊の白血病の可能性は二倍になる。女性は、あらゆる年齢で、男性より敏感だ。放射能は累積し、安全な放射線量というものはなく、人が線量を受けるごとにで、癌が発生するリスクを増す。非常に懸念されるのは、福島では、18歳未満の子供の小児甲状腺ガンが、既に18症例、診断されており、更に25症例が疑われているという事実だ。これは癌としては驚くほど短い潜病伏期であり、こうした子供達がほぼ確実に、極めて高い線量のヨウ素131を受け、更に、過去に、そして、いまも他の発癌性放射性元素を吸入し、摂取していることを示している。2013年6月12日、福島県、大熊町の福島第一原発をマスコミが見学する際、バスの窓で放射能レベルを測定する作業員。(写真 AFP)
2013/09/22
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高層ビルもなぎ倒す!? 風速100メートル超巨大台風「日本襲来」の恐怖 vol.1http://taishu.jp/politics_detail652.php週刊大衆9月16日号千年猛暑が呼びこむ深刻事態!8月12日、高知県四万十市で気象庁観測史上最高の41℃を記録したのを代表に、今年の日本列島は、平安時代以来といわれる「千年猛暑」に襲われた。「ところが一転、8月中旬から下旬は、ゲリラ豪雨が各地で甚大な被害をもたらしました。まるで、熱帯地方かと錯覚するような状況です」(全国紙社会部記者)だが、今年の"超異常気象"は、これだけに止まりそうにない。これから台風シーズンがやってくるが、沖縄近海はかつてない異常高温になっているからだ。「通常、日本の南海上で台風が発生しても、日本列島に近づくにつれ、海水温が下がり、それとともに台風の勢力も衰えます。ところが、近年は日本列島付近まで高温のため、台風の勢力が衰えない傾向があります。ましてや今夏は、かつてない高温ですからね」こう警告するのは、『面白いほどよくわかる気象のしくみ』(日本文芸社)などの著書もある科学ジャーナリストの大宮信也氏だ。沖縄気象台発表(8月16日)によれば、沖縄近海の広い海域で海水温は31℃以上を記録。これは観測データのある85年以降で最も高いものだという。「あまりに高温のため、沖縄近海のサンゴ礁の死滅が心配されました」(在沖縄の全国紙記者)この前代未聞の高温の海水が、巨大台風=スーパー台風を作り出すという説がある。事実、09年8月には、名古屋大学の坪木和久准教授(気象学)が、地球全体の海水温上昇の影響で、今世紀末には風速67メートル以上の「スーパー台風」が複数発生するとの予測を発表している。これが凄まじい。「この風速67メートル以上という数値ですが、瞬間的には100メートル(瞬間最大風速)に達してもおかしくないのです。瞬間風速70~80メートルでも木造家屋は破壊され、車は吹っ飛ぶ。この半分程度の風速でも樹木、電柱や街灯も倒れるほどの威力です」(気象予報士)この規模(風速67メートル以上)の台風になると、死者行方不明者約5000名と日本で最大の被害を出した伊勢湾台風(59年9月。住宅全壊約4万戸)など、過去には数例しかない。しかし、前出・坪木准教授は12年6月、テレビの防災番組の中で「将来だけでなく、現在も(スーパー台風発生は)十分あり得る」と語っているのだ。「スーパー台風が、もし東京湾を襲った場合、高潮などの浸水で、最大7800名の死者が出るとの予測も出ています」(前出・全国紙社会部記者)スーパー台風で恐ろしいのは、高潮だけではない。現代の都市部には、高くそびえる高層建築物が乱立。これが、スーパー台風の餌食になり得るのだ。防災ジャーナリストで技術士の渡辺実氏が、「スーパー台風」並みのハリケーン・カトリーナ(05年。死者1300名以上。最大風速78メートル。瞬間風速90メートル)が襲来した米国・ルイジアナ州の現場を視察した際の感想をこう語る。「高層ビルの窓ガラスが割れているのが目につきました。強烈な風によって巻き上げられた小石などの飛散物が当たったためだと思われます」ハリケーン被害を想定した米国ですらこの惨状なのに、日本の高層ビルは飛散物に対する防御策が取られていないという。「丸の内や六本木、青山などには、デザイン重視で総ガラス張りのビルも多い。危険性は高いんです」(前同)高層ビルには強化ガラスが使用され、高層階ほどガラスも厚いので大丈夫との見方もある。しかし、カトリーナで大半のガラスが割れた米国・ニューオリンズ市内の高級ホテル『ハイアット・リージェンシー』の惨状を見た日本建築総合試験所の西村宏昭部長が、09年に窓ガラスの衝撃試験を実施。強化ガラスでも、2グラムの鋼球にも耐えられないとの結果が出ている。「スーパー台風」で、高層ビルの割れた窓ガラスが巻き上げられ、凶器となり降り注ぐ――この恐怖が、現実として懸念されるのだ。 ◇高層ビルもなぎ倒す!? 風速100メートル超巨大台風「日本襲来」の恐怖 vol.2http://taishu.jp/politics_detail653.php想定外の強風は地下が安全!「一般のビルも危険です。カトリーナの現場では、割れた窓から気圧の関係で、いろんなものが掃除機のように吸い込まれていた。隣のビルの部屋のベッドが入っているなんてケースもありました」(同)そうした飛来物で大けがをしたり、命を落とす可能性もあるというのだ。前出・大宮氏も、次のように補足する。「高層ビルはもちろん、一般のビルが建っている場所でも、普段から強いビル風が吹いているところがあります。そこでは、スーパー台風が想定外のビル風や乱気流を発生させ、とんでもない被害が出ることもあり得ます」なんてことだ……。甚大な被害になりかねない、この「スーパー台風」。もし、実際に来た場合の逃げ道は、「高潮が来た場合は別ですが、想定外の強風への基本的防御は、地下に逃げ込む以外、ありません。高層階の窓ガラスには近づかないことです」(前出・渡辺氏)台風は、ほかの自然災害と違って、予測ができるのがせめてもの救いだ。この秋、十分な防災対策をして、備えたい。阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/279.html
2013/09/16
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2013/09/03
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2013/09/03
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2013/09/03
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2013/09/03
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“9・6巨大地震”専門家が警告!「近畿圏でM8級の兆候が…」http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130831/dms1308311448000-n1.htm2013.08.31 夕刊フジ 東日本大震災からもうすぐ2年半を迎えるが、大地震の恐怖はまったく収まっていない。マグニチュード(M)8級の巨大余震に、いつきてもおかしくない首都直下地震、太平洋沿岸を大津波が襲う南海トラフ連動地震…とリスクは高まるばかりだ。そんななか、FM電波を活用し、地震予知を試みる研究者が不気味なサインをとらえた。「早ければ9月前半にも近畿圏でM7以上の大型地震が発生する可能性がある」(研究者)という。一体どういうことなのか。 「ついに来たか」 今月8日、列島各地に緊張が走った。 午後5時前。帰宅ラッシュが始まろうかという時間帯に突如、鳴り響いた警告音。気象庁が「奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の揺れが起きる」との緊急地震速報を出したのだ。 ところが、予告された大地震は起こらない。後で地震計のトラブルが原因で起こった誤報と判明し、日本中が胸をなで下ろした。 人騒がせな“空砲”だったが、ドタバタの舞台となった同じ近畿に不気味な前兆が現れていることを知る者は少ない。 「近畿圏でM7・9以上の揺れの兆候がみられる。早ければ9月6日の前後1日、5日から7日にかけて地中浅い場所での地殻地震、つまり直下型地震が発生するかもしれない」 こう警告するのは、山梨県八ヶ岳南麓天文台の台長、串田嘉男氏(55)だ。 串田氏は、著書『地震予報に挑む』(PHP研究所)で講談社出版文化賞科学出版賞を受賞した「地震予報」の専門家で、天文分野では、1994年に新彗星(串田彗星)を発見するなど、これまでに50以上の小惑星を発見したことで知られる。 そもそも地震の予測を研究対象にするようになったのは、同天文台(85年開設)でFM電波を利用した流星観測中に異変をとらえたことがきっかけだったという。 「流星観測では(FM電波を計測する)記録計を使うが、流星の出現時だけ変化がみられる記録計の基線に、その流星が出ていないのに異常(ギザギザの線)が現れたことがあった。すると、その2日後に北海道の奥尻沖を震源とするM6・5の地震(93年8月8日)が起きた。これを契機に地震と基線変動に相関関係があるのではないか、と研究を始めた」(串田氏) この奥尻沖の地震は、93年7月12日に発生し、死者202人を出した北海道南西沖地震(M7・8)の大型余震だった。 一見、関連がなさそうなFM電波と地震。どういうメカニズムでつながっているのか。 串田氏は「地震発生前の段階として地殻で微少破壊が進行し、断層が形成される。これによって、地殻で電荷変動が発生し、これが電離層の電子密度を変化させているためではないかと考えられる」と解説する。 串田理論による地震の前兆には共通の特徴がある。 「変動の出現期間は普通、地震発生前の1~7日以内に現れる。まず微弱な変動が出て、やがて強い極大変動に移行。変動が収まる静穏期を迎えて地震が発生する-というのがひとつの流れだ」(串田氏) 八ヶ岳や秋田、高知などに設置した観測点でのデータを集め、変動の出現継続時間などから、発生が予測される地震の規模、発生日を導き出している。 95年1月17日の阪神・淡路大震災(M7・3)の前にも3日前から変動を観測。2008年7月24日の岩手県沿岸北部地震(M6・8)や、11年3月11日の東日本大震災(M9・0)以降頻発する大型余震など、多くの前兆をFM電波でつかんできたという。 冒頭で串田氏が指摘した「近畿圏の地震」も、この研究の流れに沿って浮かび上がってきた。看過できないのは、この未知なる大地震の前兆とみられる現象が、過去に例のない動きをみせていることだ。 「実は、この前兆現象を初めて観測したのは08年7月初旬。これまでは、1つの地震に極大変動も1つなのが典型的なパターンだった。ところが、今回の前兆に関しては、複数の極大が現れたり収束したりを繰り返している。前例のない特殊な前兆現象が5年以上も続いている」(串田氏) 推定される震源域は、近畿2府5県に加えて三重、愛知両県の広い範囲にまたがる。 同氏は、発生が懸念される「近畿圏の地震」について、日々の観測結果に基づく追加情報をホームページ(http://jishin-yohou.com)でも公開している。 ひとたび、起きれば未曾有の災害をもたらす巨大地震。この前兆が、空振りに終わることを願うばかりだ。阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/253.html
2013/09/02
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■大地震の連続発生「この2つの場所では、それぞれ300年以上も、プレートの歪みが蓄積され続けていることになります。この300年の歪みのエネルギーが解放された場合、確実にM8以上の地震になると思われます。首都圏はかなりの揺れに見舞われる可能性がありますし、同時に再び、巨大な津波が発生します。300年前には、茨城県から千葉県の太平洋沿岸部に10m級の津波が襲った記録が残っていますし、東京湾内でも、2~3mに達する可能性は十分にあり得ます」(宍倉氏) 同じく産業技術総合研究所の招聘研究員で、各地の遺跡などに残る地震の痕跡から過去の巨大地震の発生履歴を探る「地震考古学」の提唱者でもある寒川旭氏は、こう警告する。「現在の状況は、日本各地で巨大地震が相次いだ9世紀の状況に非常によく似ています。東日本大震災に匹敵する巨大地震だったと推定される貞観地震(869年)の前には、東北地方の内陸部で小規模の地震が続いた後、プレート境界型の貞観地震に繋がりました。今回も、'04年の新潟県中越地震など東北やその付近の内陸部で地震が起きた後、大震災が発生したという経緯があります」 869年の貞観地震は、東日本大震災と同様のM9クラスの地震であったことが、最近の調査で明らかになっている。寒川氏が憂慮するのは、1000年前と同じような「大地震の連続発生」だという。「貞観地震の9年後、878年には関東南部でかなり大きい地震が起きています。これは菅原道真らが編纂した『日本三代実録』にも被害状況が記録されていて、現在の東京、神奈川にあたる武蔵国、相模国ではほとんどの建物が倒壊し、多くの死者が出たとあります。 この地震は、神奈川県伊勢原市付近を走る伊勢原断層か、その沖の相模トラフ(海溝の一種)周辺が震源になったと言われています。動いたのが伊勢原断層なら同じ場所が動く可能性は低いですが、その周辺の断層が今後動く可能性は十分あるのです」(寒川氏) 本誌でも何度か触れたが、相模湾沖は複数のプレートがぶつかり合っている複雑な地形で、巨大地震発生のメカニズムを解明するのが非常に困難な場所とされている。これは言ってみれば、「いつ何が起きるか分からない」ということを意味しており、現実に300年以上も大地震が起きていない房総半島沖付近の沈黙ぶりは、いかにも不気味だ。 ちなみに、1月1日に地震が起きた鳥島が乗っているフィリピン海プレートの北端部分付近に位置しているのが、東京・神奈川・千葉といった地域だ。 その一方で、関東周辺だけでなく、「西日本も安心できる状況ではない」と指摘するのは、元北海道大学大学院付属・地震火山研究観測センター長で、現武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏である。「西日本では、1944年に東南海地震、1946年に南海地震が起きていますが、その前後に鳥取地震(1943年)、福井地震(1948年)などの直下型地震が続発し、大きな被害を出しています。現在の状況は当時と似ていて、西日本でも急に地震が増えています。東南海地震、南海地震の再発が近づいているのかもしれません。 また、3・11の地震の影響で、伊豆半島あたりから九州にまで甚大な被害を及ぼした、1707年の宝永地震と同じような巨大地震が起きる可能性も出てきています。かつて宝永地震はM8クラスと想定されていましたが、実際には3・11同様、M9クラスとも言われている。西日本はとても安心できるような状況ではありません」■西日本も要注意 東南海、南海地震は、100~150年周期で発生すると考えられているが、こうした周期も東日本大震災のM9の影響がある以上、実際にはどうなるか分からず、再発の時期が早まる可能性がある。 そして島村氏の指摘の通り、次の地震が、宝永地震タイプの超巨大地震となる可能性は否定できない。静岡大学防災総合センターの石川有三客員教授の研究によれば、宝永地震は東日本大震災をさらに上回る、M9・1~9・3に達していた可能性があるという。 そうした場合、本州南岸部を襲う津波の被害は、これまで想定された以上の凄まじいものになる怖れも出てきている。東京大学総合防災情報研究センターの古村孝志教授らの研究では、M9クラスの地震が起きれば、従来想定されていた高さの1・5~2倍に達する津波が各地の沿岸を襲う可能性があるという。 たとえば、高知県の土佐湾で20m、三重県付近で15m、愛知・静岡沿岸部で10m・・・という驚くべきシミュレーションだ。 その際、震源域に近い場所では5~15分で大津波が到達し、30分後には東海地方から近畿、四国、九州にかけた広大な地域に津波が押し寄せる。東京湾内や大阪湾内など、あまり津波被害が想定されていない地域にも1時間~1時間30分後には2m以上の津波が襲来する可能性があるという。 東京都では、基本的に直下型地震の被害想定・防災対策が中心になっている。ロクな堤防もない東京のウォーターフロント地区は、もし津波が来れば瞬時に水没する可能性もある。「西日本には、愛知から四国を通り、九州の大分~熊本に抜ける、中央構造線という大断層もあります。有史以来、動いた記録がないこの大断層も3・11の影響を受けているかもしれない。中央構造線も必ずいつか地震を起こす断層ですから、十分に警戒する必要があります」(前出・島村氏)「房総沖を筆頭に東海、東南海まで、3・11の影響によって今後大地震が起きる可能性があるのは、太平洋沿岸の広い地域になります。こうしたプレートが沈み込んでいる場所には歪みがたまり続けており、メカニズムとしては、いつ地震が起きてもおかしくないと言えます」(筑波大学生命環境系・八木勇治准教授) 専門家たちが警戒しているのは、数百年から1000年ほどの周期でやってくる"大地震・大災害の当たり年"に、現在の日本がなっている可能性だ。 たとえば、前出の東日本大震災と同タイプ・貞観地震の時代には、864年に富士山が噴火、869年に貞観地震、878年に関東地震、887年に南海地震と、大災害が連続した。 また、18世紀には1703年に元禄関東地震が起きると、1707年に宝永地震が発生、そしてその直後に富士山が大噴火、という連鎖が起きている。 こうした歴史的事実が示しているのは、今が決して安穏としていられる状況ではないということ。方向感覚を狂わせ、浜辺に打ち上げられた深海魚やクジラは、次なる大災害の「第一の犠牲者」なのかもしれない。 自然が教えてくれるサインを見逃さず、地震に備え身を守るために何をすべきなのか。次項では、そのサバイバル術を紹介する。「週刊現代」2012年1月28日号より阿修羅http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/739.html
2013/08/25
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投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 25 日 07:27:14: igsppGRN/E9PQ前兆現象がこんなに! M8M9大地震いよいよ本当に来そうで怖い 毎日揺れる日本列島 あの時と同じ・・・http://gendai.ismedia.jp/articles/-/316212012年01月25日(水) 週刊現代 :現代ビジネス 震災から10ヵ月、日本列島はいまだ震え続けている。各地で気味の悪い「異変」が続々と報告されている。巨大地震は連鎖する—。怖れられていた事態が、ついに現実になろうとしているのか。■「地震の使い」が現れた 動物たちは、人間には感知できない"何か"を感じ取ることができると言われている。とすると、各地で連続している異変は、何の前ぶれなのか。 新年早々、東京港の青海コンテナ埠頭近くの海面に、クジラが白い腹を仰向けにして死んでいるのが発見され話題となった。 それは、体長10m以上もあるシロナガスクジラの死骸だった。東京湾にこれほどの大きさのクジラが漂着するのは極めて珍しいという。「大型船のバラストタンクの中に吸い込まれて死んだ」との見方もあるが、真相は謎である。 それ以前、1月2日には神奈川県小田原市の海岸にも、ザトウクジラの死骸が打ち上げられていた。同市では昨年12月にも酒匂川河口近くにクジラ種(コマッコウ)の死骸が打ち上げられており、同じ時期には静岡県でもザトウクジラ2頭が打ち上げられている。 こうした事象は、なぜか東京~静岡の太平洋沿岸で起きている。12月21日には静岡県牧之原市の海岸で、「リュウグウノツカイ」が打ち上げられているのを発見された。 リュウグウノツカイとは、大型のタチウオのような姿をした深海魚で、発見された個体は体長約4・5mという巨大なもの。その名の通り、まさに"竜宮の使い"といった異形だが、実はこの深海魚には不気味な異名がある。1000m以上の深海に住むこの魚が姿を現すとき、地震が起きる。すなわち"地震の使い"とも言われているのだ。「通常なら深海にいる魚が浅い海域に移動してきて、打ち上げられてしまう。こうした異常行動に、地震が影響していることは十分に考えられます」 こう語るのは、生体電位学の権威で、東京女子大名誉教授の鳥山英雄氏だ。「魚というのは、環境の異常に対して非常に敏感なんです。よく、地震の前にナマズが騒ぐ、と言われますが、あれは迷信ではなく科学的に説明できることです。海底で岩盤や断層が動くと電気的、化学的な反応が起こり、電磁気的な変化が起きると考えられています。それを、魚たちは感知するという理屈です。 1月1日に、伊豆諸島の鳥島近海でM7の地震がありました。リュウグウノツカイが打ち上げられたのは、その鳥島の地震と関係があるかもしれない。ただ、それが、地震の"後"の影響で起きたものなのか、それとも地震の"前"に現れたものなのか、判断するのは難しいところです」 実は似たような現象は、「あの日」の直前にも起きていた。昨年3月4日のこと。茨城県鹿嶋市の海岸に52頭ものクジラが打ち上げられ、地元で大騒ぎになっていたのだ。 同様の現象は、同2月20日のニュージーランド大地震の直前にも起きた。同国のスチュワート島に、107頭ものクジラが打ち上げられていたのである。 そして、3月11日・・・。空前の大災害「東日本大震災」が起きたのだった。 こうした動物の異常行動は、地震の前兆を示す「宏観異常現象」と言われている。「偶然だ」と一笑に付すのは簡単だが、現実には大地震の直前、動物たちに異変が起きることは、古今東西、世界中で広く知られている事実でもある。 2004年12月26日に起きたインドネシア・スマトラ島沖の地震では、対岸のタイ南部で、観光客を乗せてゆったりと歩いていたゾウが、突如として奇声を発し、丘の上へと駆け上がったことが報告されている。ゾウが逃げた後、海岸を大津波が襲い、観光客は九死に一生を得た。日本でも1995年の阪神・淡路大震災の直前に、ペットや鳥などが異様に騒いだ、ボラが川を大挙して遡ったなどの証言が残されている。 ただでさえ、最近も日本列島は、相変わらず揺れ続けている。元日の鳥島近海のM7には驚かされたが、同じ日に福島県沖でM4・5、1月3日には茨城県沖でM5・0とM4・5、1月6日に宮城県沖でM4・9など、東日本を中心に中規模の地震が頻発。特に関東・東北地方は、毎日のように足元がグラグラしている 気になるのは、今現在、日本列島で報告されているクジラや深海魚の異変が、特定の地域に偏っていること。東京、神奈川、静岡・・・。これらの地域は、いま毎日のように揺れている上、「近いうちに巨大地震が起きる可能性が高い」とされる「想定震源域」に近いのだ。 3・11のM9超巨大地震の可能性を、その発生以前から指摘していたことで知られる宍倉正展・産業技術総合研究所海溝型地震履歴研究チーム長はこう語る。「私が特に気になっているのは、やはり房総沖です。そして、3・11の地震でもプレートが割れ残っていると思われる、青森県沖。東日本大震災の震源域の北側と南側ですね。 そして、房総沖から南に下った、いわゆる関東地震の震源域も気になります。1923年の関東大震災では相模湾沖が震源域となりましたが、そこはまだ90年しか経過していないので、すぐに同じ地震が起きる可能性は低い。しかし、そこよりさらに東側(沖合)の海域、房総半島の南側の場所は、関東大震災でも断層が動いておらず、"歪み"が溜まっている」 房総半島の沖では、1677年に「延宝房総沖地震」、1703年には「元禄関東地震」という、ともにM8超級の巨大地震が起きているが、それ以来、この場所では大きな地震が起きていない。
2013/08/25
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日本では近いうちにマグニチュードおよそ9におよぶ巨大地震が起こる危険性がある。ロシアの地震学者アレクセイ・リュブーシン氏はそのように考えている。リュブーシン氏は独自の地震予知メソッドを使っている。このメソッドは多くの地震観測所から報告されるマイクロシグナルのシンクロ化に注目するものだ。正常の状態であれば、これらのシグナルはカオス的であり、 その場合は危険レベルは低い。逆に隣接する観測所からのシグナルがシンクロ化した場合には、地震が起こる予兆だという。リュブーシン氏は2008年はじめから、日本列島についての観察を続けている。2010年を通じて、国際シンポジウムや会議などでリュブーシン氏は繰り返 し、日本に地震が迫っていることを警告していた。 アレクセイ・リュブーシン氏によれば、2011年の大地震は津波によって被害が大きくなったものの、テクトニクス内の緊張をすべて発散したわけではないと いう。最近ウィーンで開かれた欧州地学連合会議では、そのような発表を行っている。-私がかつて予想していたのは、2011年の地震の後、またリセットされて新しく地学的プロセスが始まる、ということでしたが、そうはなっていません。振動のシンクロナイズは減少していない、つまり、地殻にたまっているエネルギーがまだ放出されていないのです。これが放出されるきっかけには様々なものがあります。つまり現在の均衡を乱すものであれば何でもいいのです。台風や太陽風など、ファクターは多くあります。それを予測することは不可能です。地震の予知については多くの方法が試されてきたが、いずれも頼りになるものではなかった。1995年の阪神淡路大震災の後、日本では耐震設計や避難訓練な どに重点が置かれるようになった。しかし、2011年3月の後、日本の学者たちは再び地震予知に関心を持ち始めた、とリュブーシン氏は指摘している。-昨年3月、日本では国際学会が開かれました。そのとき、私は日本に巨大地震が迫っていることについて報告しましたが、日本の学者らも賛成してくれまし た。ただ、彼らの考えでは30年の幅があるとされています。もちろん、正確な日付を予測するのは不可能ですが、すべての前提条件が揃うのがいつか、という ことは予測できるのです。リュブーシン氏によれば、いまがそのような時期だという。2013年から2014年にかけて、南海トラフを震源とする地震が起こる可能性がある。阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/204.html
2013/08/23
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「暑い暑いと文句を言うな。夏は暑いもんだ」―。そんな古き良き常識はもう通用しない。東京では'60年代までごくまれだった真夏日がいまや年間60日を超える。いまだかつてない猛暑が来る。■あなたの肌感覚は正しい「実は、もう日本は1000年に一度の『千年猛暑』の時代に入っているかもしれないのです」 天気予報でもおなじみの気象予報士、森田正光氏はこう警告する。「'10年、東京では最高気温が30度を超える真夏日が71日もありました。過去に例のない現象だったのですが、調べてみると平安時代にも真夏日が突出して多い時期があったことが分かった。それで私は、これを『千年猛暑』と呼びました。 しかしそれ以降、'11年、'12年も真夏日が60日を超える年が続いている。夏が非常に暑い時代に突入したのかもしれない」 森田氏が懸念するこの現象、肌感覚では、すでに多くの人が感じているのではないだろうか。この頃、どうも気候がおかしい。とくに夏は、異様なほど暑い。 なかでも、この2013年の夏は、とんでもなく暑いらしいのだ。その兆候はすでに日本全国さまざまなところにあらわれている。 総務省消防庁の速報値によると、6月10日から16日の1週間で、熱中症で救急搬送された人は1500人近い。これは前の週の約3倍にあたる数字だ。 6月13日には広島市と岡山市で今年初となる熱帯夜(最低気温が25度以上の夜)が観測された。昨年より30日も早い記録となる。岡山市中区ではこの夜の 最低気温が25・4度と平年に比べ6・4度も高かったが、これは平年の7月下旬から8月上旬という夏の盛りを上回る暑さだった。 さらに日本の最高気温歴代1位('07年8月の40・9度)を誇る"暑い街"埼玉県熊谷市では、毎年街頭に大きな温度計を掲げるが、今年は5月14日、例年より1週間も早く設置された。 では実際、この夏、何が起こるというのか。森田氏はこう解説する。「たとえば今年の関東甲信越地方では、平年より平均気温にして0・5度以上、気温が高くなる確率が大きいとされています。 0・5度なんてたいしたことないと感じるかもしれませんが、実はこれ、ものすごく暑い夏になるということを表しているのです」 なぜ、そうなるのか。理由はこうだ。最高気温が平均して0・5度高くなる、と言っても、毎日の気温が同じように0・5度ずつ高くなるわけではない。 たとえば、平年の最高気温が32度だとすると、毎日の最高気温がぴったり同じ32・5度になるのではなく、35度だったり30度だったりとばらつきがでる。その平均値をとると32・5度になるわけだ。「そ のばらついたなかには、暑さが突出した、相当に暑い日も出てくるのです。1ヵ月=30日間の平均をとって0・5度以上プラスだということは、たとえば平年 より3度以上高い日が5日あるということかもしれない。これはもう、10年か20年に一度の猛暑と言えるでしょう」(前出・気象予報士の森田氏) 東京の8月の最高気温の平年値は31・1度。かつて史上最高の40・9度をたたき出した熊谷市の同月平年値は31・9度で、その差はわずか0・8度だ。 もし東京の平均気温が0・5度以上あがれば、東京でも熊谷と同じように、40度を超える灼熱の日が観測される可能性は十分にあると言える。 今夏が"超異常気象"とも思える殺人的な暑さになることについて、実は今年1月、ある予言めいた発表がなされていた。世界的に高名な気象学者でNASAゴダード宇宙研究所の所長だったジェームズ・ハンセン博士が、記者会見でこう語ったのだ。「この1年('13年)で、世界の最高気温記録が塗り替えられるかもしれない」 この予言通り、今年は世界各地で最高気温記録が塗り替えられている。たとえば豪州のシドニーでは観測史上最高の最高気温45・8度を記録。南豪州奥地の村では、ガソリンスタンドで給油しようとしても、車に入る前にガソリンが蒸発してしまったという。 まさに世界中で異常な猛暑が広がっているのだ。■"地獄夜"がやってくる 世界の気候変動に関する議論を取材しているサイエンスライターの緑慎也氏はこう語る。「最近、太陽活動が地球の気候に影響を与えるという説が唱えられ、海外では真剣に議論されています。 今年起きているような世界的な猛暑など、極端な気象現象は、太陽活動が大きく変化する時期に発生する可能性がある。そして、今年は太陽活動の極大期にあたるのです」 こうしたさまざまな要因が重なって、'13年には異常な猛暑がやってくるのだ。地球規模の大気の動きが今夏の日本の暑さを生む仕組みを前出の気象予報士・森田氏はこう解説する。「日本の夏の暑さを決める重要な要素のひとつが、フィリピン近海の海水温なんです。フィリピン近海が熱くなると、上昇気流が起こって、昇った空気が日本列島付近に降りてくる。これが太平洋高気圧を強めます。太平洋高気圧が強いと日本が暑くなりやすいのです。 今年はフィリピン海付近の海水温が平年より高くなるラニーニャ現象が起こりつつあり、これも猛暑の原因のひとつと考えられているのです」 では、このような強烈な猛暑がやってくると、果たして何が起こるのか。 すぐに想像されるのは、熱中症の増加だ。ここ数年も全国で4万~5万人が7~9月に熱中症によって救急搬送されている。 単に「暑くて倒れること」だと思って軽く受け止めがちな熱中症だが、実際には全国で1731人もの死者がでた('10年)ほど深刻なものだ。生活習慣による病などに詳しい池谷医院院長の池谷敏郎医師は、その恐ろしさをこう語る。「暑さにより多量の汗をかくと、水分とともに塩分(ナトリウム)が失われ、倦怠感等の症状がでます。また水分補給の際に塩分が不足すると低ナトリウム症となり、筋肉が痙攣を始めます。 重症になると体温の調節機能が失われ、頭痛やめまいに続いて意識障害をきたします。血液が固まりやすくなって、心筋梗塞や脳梗塞になる場合もあります」 脳梗塞といえば冬場の寒い時期に起きやすい病気だというイメージがあるが、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)が'12年に発表した調査によると、冬場(12~2月)よりも夏場(6~8月)のほうが患者数が多かったという。 熱中症が人々の命を奪う危険性はますます高まっていると前出の気象予報士、森田氏は話す。「我々、 気象予報士の間では、最近『地獄夜』という言葉を使ってはどうかと議論されているくらいなのです。夜間でも最低気温が25度以上ある場合『熱帯夜』と呼ば れますが、最低気温が28度以上の日が出てくるようになってきた。それが地獄夜です。28度というのは、熱中症が起こる境目の気温と言われていますから、 夜中まで熱中症の危険がある。大変なことなんです」■9月までは覚悟が必要 こうした異常な暑さが蝕むのは、人々の命や健康ばかりではない。 我々の日々の暮らしを支える道路や飛行機の滑走路。その表面を覆うアスファルトは、直射日光を受けて熱を集め、60度近い高温になることがある。幼児や散 歩中の犬などが熱中症になりやすいのはこのためだが、このときアスファルトそのものも軟化してしまうことは意外と知られていない。 たとえ ば、'10年7月19日には成田空港のA滑走路で米国デルタ航空のB767(乗客乗員216人)が、路面にできたわだちにはまって身動きが取れなくなり、 約40分間滑走路が閉鎖される事態となった。計11便に影響は及び、最大57分の遅れが生じたが、その原因が「暑さ」だった。 この日ま で、成田空港では連日30度を超える気温が続いた上に、当日は午後2時に32・8度を記録。滑走路表面のアスファルトが軟化したと考えられる。B767は 機体の重量が約80tで、乗客や燃料、貨物の重量を合わせると百数十tになるが、軟らかくなった滑走路をこうした飛行機が何度も通過したためわだちが深く なり、ついには飛行機がはまり込むほどになってしまったのだ。 同様の現象が、大型トラックなど大型車両が頻繁に行きかう幹線道路でも発生することも考えられる。 さらに鉄道のレールが猛暑によって歪み、一部運休になる事態などはこれまでの猛暑の年にもたびたび起きており、この夏は暑さによって日本各地で交通・流通が麻痺する危険性があると言えるだろう。 加えて心配なのは水不足だ。この6月上旬まで、日本各地では記録的な少雨が続いていた。雨が降らなかったのである。 たとえば埼玉県秩父市の合角ダムでは、貯水率が一時2%台まで低下。「こんなことはダムが稼働して以来、初めてです」(合角ダム事務所ダム管理課)。 群馬県前橋市では、明治30年の観測開始以来、初めて6月上旬の降水量がゼロを記録した。「前橋あたりでは二毛作が盛んで、麦を刈り取ったあと田植えをするんですが、水が大量に必要なこの時期に雨が降らず、『田んぼがひび割れている』『水が干上がった』というような相談がいくつも寄せられました」(群馬県庁農政部技術支援課普及指導室) さらに、岩手県一関市でも例年5月と6月の降水量はそれぞれ105・9mm、130・9mmだが、今年5月の降水量はわずか47・5mm。6月も18日までに29mmしか降っておらず、やはり田んぼが干からびてひび割れたという。19日以降、全国的に雨が降ったとはいえ、こうした傾向が続けば夏の盛りに水が足りなくなる事態も考えられる。 冒頭で気象予報士の森田氏が千年猛暑と指摘した'10年以降は、夏の気温が高いだけでなく、9月に入っても残暑が厳しいのも特徴だ。かつてないほど暑くて長いにもかかわらず、水もない最悪の猛暑。そんな夏がやってくる可能性は、残念ながら極めて高い。 夏本番は目前だ。そのときになって焦らないためにも、生き残る備えをするのは、いましかない。「週刊現代」2013年7月6日号より阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/176.html
2013/08/22
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今日、東電が福島原発の鋼鉄で作られたタンク群の1つから300トンが漏れ、まだ漏れていると発表した。汚染核物質もストロンチュウムで作業員が5年間ぐらいの許容量の放射能を1時間程度で浴びると同じ強さという。海まで500mの距離で東電は海には流れていないというが、原子力規制委はそれを認めていない。今でも毎日300トン近くが海に汚染水が流れているというから、もう感覚がマヒする。3.11前までは、1kgで汚染水が漏れればマスコミも政府も大騒ぎで、大バッシングが起きているはずであるが、国民も騒がない。このブログで何回も同じようなことを書いているが、貯蔵タンクが設置してから高々2年程度で漏れるということは、他のタンクも同じ会社、同じ工法で作られているというなら、多かれ少なかれ、近い内に漏れる可能性があるということである。高々2年も経たない内と書いたが、これから何十年、百年以上も対処しなければならないので、その内に収拾が付かなくなるだろう。その時には私たちはもういない。後は次の世代が勝手にやればいいと、自民党の政治家は思っているとしか思えない。何度も言うが、もう東電の原発事故処理能力は破綻している。きっと対策するお金も破綻している。だから、最近、東電が妙に事故を隠さず報告している理由であると思っている。真実を報告しないと、本当に大変なことになると思っていると考えている。この事故の張本人の経営者達が海外移住して知らん顔をしているのなら、正に事故の原因はこれら経営者の根性に根差していると言える。国の優秀な人材が事故処理に対処しないと、本当に取り返しが付かない事態が起こりそうである。安倍政権の中で、福島原発事故の責任者は環境大臣の石原氏と思うが、ある意味最も不適な人選のように思える。石原氏の原発に関する今までの言動を見たらわかるからだ。福島第1原発:汚染水流出 タンク漏れ300トンに 8000万ベクレル検出http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130820dde001040013000c.html 福島第1原発の原子炉冷却に使用した高濃度の放射性汚染水が貯蔵タンクから漏えいした問題で、東京電力は20日、漏れた量が約300トンに上っているとの推計を明らかにした。汚染水をためているタンクからの水漏れとしては過去最大とみられる。漏えいした汚染水から、ストロンチウム90(法定基準は1リットル当たり30ベクレル)などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレルと極めて高濃度で検出された。ツイッターなどで福島の子供のガンの話がよく出ていたが、新聞にも記事とされるようになった。原発のような話はあまり好きではないと思われる産経新聞も子供の甲状腺がんの記事を書いている。チェルノブイリの原発事故で多くの子供に甲状腺がんが発病したことが知られている。高々2年でこの数字である。失礼だが、このままの対策では、まだまだ増えてくると見ている。政府は除染という名の下に住民をまた汚染地区に帰そうとしている。今の政府は本当にいい加減である。口とやることが逆である。甲状腺がん確定18人に 福島の健康調査http://sankei.jp.msn.com/life/news/130820/bdy13082015230003-n1.htm 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が20日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は、前回6月の12人から6人増え、18人になったと報告された。阿修羅http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/731.html
2013/08/22
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■確実な前兆がある それもそのはず、実は'95年の阪神・淡路大震災以降、日本の行政も学界も、予知研究をまじめにやる気がまったくなくなっていた。当時、大地震を予知できなかったとの批判を受けて、政府も学界も、自ら予知研究を放棄し、責任を追及されないための体制を作り上げてきたからだ。 何しろ、気象庁には、独自に地震予知を研究する権限がない。 大学の地震研究者に研究費をつける文部科学省の地震・防災研究課長は'08年以降、代々が農林水産省からの出向。地震や防災とは縁もゆかりもない官僚で、最先端の研究のことなど知るよしもない。 そして'12年10月にはついに日本地震学会が「地震予知検討委員会」を廃止すると発表。挑戦しても、失敗すれば責任問題になるだけの地震予知から、誰もが目を背けようとしているのだ。 だが、そうしている間にも、南海トラフの巨大地震は確実に近づいている。 すでに繰り返しお伝えしているように、南海トラフ巨大地震は最大で死者32万人、経済的損失220・3兆円、被災者950万人という途方もない被害をもたらす大災害だ。 震源地域は大きく3つに分かれており、駿河湾から静岡県沿海部の沖合を震源とする東海地震、愛知県~和歌山県沖を震源とする東南海地震、和歌山県~高知県沖を震源とする南海地震がある。この3つが連動して起こる3連動地震が発生すれば、名古屋、大阪の大都市圏や、太平洋沿岸の工業地域などが最大震度6強~7の揺れに襲われ、さらに場所によっては30mを超える巨大な津波の襲来を受けて、日本の社会・経済はいっきに壊滅寸前の状況に追い込まれる。 この南海トラフ巨大地震の前兆も、東日本大震災と同じように見過ごされてしまうのか。それは絶対に避けなければならない。 実は、すでに予知研究を行っている科学者のなかには、この南海トラフでの大地震の前兆をとらえているかもしれない、と話す研究者がいる。「2013年に入ってから震度5弱以上の地震はこれまでに8回ありましたが、そのすべてについて我々は異常を検知しました。昨年は震度5弱以上の地震16回のうち、12回で異常を発見しています。 ですから、昨年は75%、今年はいまのところ100%の確率で予測が当たっていることになりますね」 そう語るのは、測量学が専門の村井俊治東京大学名誉教授だ。村井氏らは、国土地理院の設置しているGPS観測網を利用して、独自に地震の前兆現象をとらえる試みを行っている。 たとえば右のグラフを見てほしい。グラフ(1)は東日本大震災の前に宮城県牡鹿半島に設置されたGPSが示した変動だ。3月11日の数日前から、大きく大地が動いていたことがわかる。 一方、グラフ(2)は、今年4月13日に兵庫県淡路島で起きたM6・3、震度6弱の地震の前、紀伊水道を挟んで淡路島の対岸にあたる和歌山県広川のGPSがとらえた前兆現象だ。「我々が使っているのはGPSです。昔は山の上には測量のための三角点というのがありましたが、現代ではその代わりに国土地理院の電子基準点(固定GPS受信局)が全国1270ヵ所に設置されています。 GPSというと、カーナビなどをイメージされるかもしれませんが、カーナビの誤差は1~数m。一方、この電子基準点の誤差は数ʔで非常に精度が高いのです」(村井東京大学名誉教授) この高性能の電子基準点が、地震の前兆をとらえていたという。「私たちは約160回分の地震時のGPSデータを調べ、地震が起こる前の段階で変動が起こっていることを突き止めました。あまり小さな地震では前兆がとらえにくいのですが、M6以上のものならGPSでとらえることができます」■「危険な時期」も分かってる 実はいま、このGPSの観測網に、驚くべき異変が観測され始めていると村井名誉教授は話す。「今年1月からの、四国周辺に設置されている複数の電子基準点の動きを見ると、6月以降、我々が警戒すべき移動幅と考えている値を超える動きをする観測点が急速に増え始めている。 愛媛県の宇和島から高知県室戸、和歌山県金屋まで、きれいに南海トラフに並行して異常値が出ています。東海、東南海では異常が出ていないので、3連動ではないけれども、南海トラフを震源とする南海地震が起きる可能性があるのじゃないかと思っているのです」 その地震の規模について、村井名誉教授とともに予知情報を提供している、地震科学探査機構(JESEA)の顧問を務める荒木春視博士はこう語る。「南海地震の震源の断層の長さからすると、M7以上になるでしょう。沿岸部での震度は6強になる可能性があります。紀伊半島から九州までの範囲で津波が大きくなる危険性もある」 では、その地震はいつ発生すると考えられるのか。「巨大地震の予兆は6ヵ月くらい前には出ますので、これから冬にかけてが警戒すべき時期と言えるでしょう。今年の12月から来年の3月までを警戒期間としたい」(村井名誉教授) 実は、この研究とはまったく関係のないところで、本誌は村井名誉教授らの予測と奇妙に符合する証言を聞いている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授が語った、こんな言葉だ。「これは学問的にはまったく解明されていないことなんですが……。歴史上知られている南海トラフ地震と思われる地震は13回あるんです。その13回はすべて、8月~2月にかけての期間に起こっている。不思議なことですが3月~7月の間には起こっていない。これがまったくの偶然で起こる確率は、統計学的にみて2%程度。しかし、原因はまったくわからない。 さらに言えば、13回のうち5回が12月に起きているんです。もし季節が地震に影響するなら、8月になれば危険シーズンに入り、12月が一番危ない、ということになるでしょう」 ますます現実味を帯びる南海地震の予測。だが、村井名誉教授は、現状では地震の直前になればなるほど、GPSでの予知は限界に行き当たってしまうと話す。「問題は、地震の本当の直前期には、我々はリアルタイムに警告を発せられないということなんです。なぜかというと、電子基準点を運用する国土地理院が、計測の2週間後にならないとデータを開示してくれないからです。計測自体は24時間、30秒おきにされているにもかかわらず、ですよ。 彼らは、リアルタイムでは間違いがあるかもしれないから、正確かどうか確認してからでないと公開できない、という。その理屈はわかりますが、人の命を救うために使えるのだから、多少データが粗くても構わないと思うのですが……」
2013/08/21
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全国民必読 世界的科学誌『ネイチャー』に発表された驚愕の調査結果「南海トラフ巨大地震が来る」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/367072013年08月14日(水) 週刊現代 :現代ビジネス 南海トラフ巨大地震は確実にやってくる。問題はそれがいつ起きるかだ。海外で発表された論文は、その予知が実現する可能性を示していた。日本政府・学界が及び腰の予知研究の最前線がここにある。■サインは見過ごされていた「この現象が、ほとんどの大地震の前に起こっているということを認識していれば、東北の大地震(東日本大震災)の2日前にM7・3の地震が起きたとき、日本の専門家たちは、次に巨大地震が来る可能性を事前に警告することができたのではないかと思います」 1811年に創設されたフランスの名門校ジョセフ・フーリエ大学の研究者ミシェル・ブション博士は、こう無念さをにじませた。 実はいま、ブション博士らの発表したひとつの論文が、日本の地震研究者や政府関係者の顔色を失わせている。論文の内容が、〈巨大地震の前兆は、既存の観測態勢で、特段新しいことをしなくても見つけられたはずだ〉 ということを意味するものだったからだ。 東日本大震災について、日本政府や学界は「科学技術が追いつかず、まったく予知できなかった」というのが公式のスタンス。しかし、実際にはそうではなくて、単に「前兆が見過ごされていた」に過ぎない可能性が出てきたのである。 このまま手をこまねいていれば、次に来る南海トラフ巨大地震の前兆も「データは取れていたが誰も気づかなかった」という事態になりかねない。 だが、ほとんどの読者はこの重大な問題をご存じないだろう。なぜなら、新聞もテレビも、この件を一切報じていないからだ。 一体、ブション博士らは何を発見したのか。問題の論文は、世界でもっとも権威ある科学誌のひとつ『ネイチャー』の地質学部門『ネイチャー・ジオサイエンス』電子版で配信された。「私たちの研究では、東日本大震災のように(海底の)大きなプレート(地殻)の境目で起きるほとんどの地震で、はっきりと『前震』が起こっていたとわかったのです」(ブション博士)■確率は8割 前震とは、大きな地震の前に、その震源周辺で起こる、比較的小規模な地震のこと。前兆現象の一種だ。だが、これまでの地震学の常識では、前震は起こる場合も起こらない場合もあり、とらえるのが非常に難しいとされてきた。 そこで、ブション博士らは、観測態勢の整っている日本沿岸を中心とした太平洋沿岸で、'99年1月1日~'11年1月1日に起こったM6・5以上、震源の深さが50kmより浅い地震を抽出。 このうち東日本大震災や南海トラフ巨大地震と同じ、プレート境界で起こるタイプの地震31個を調べたところ、25個の地震で、大きな地震(本震)の前に、震源周辺の地震活動が活発化する、前震の増加がはっきりと観測されていたことが判明したのだ。 たとえば、'05年12月2日の宮城県沖地震(M6・5)では、地震4日前から最大M2・9の小さな地震が頻発。本震直前の4時間でさらに小さな地震が急増していたことが分かっている。 こうした現象が、31回中の25回で観測されていた。率にして、実に8割―。「前震はあるかないかわからない、あっても普通の地震と区別できない」などと言って傍観している場合ではない。海溝型地震が起こり得る地域では地震活動が活発化した段階で、「これは大地震の前震の可能性が高い」と考えるべきなのではないか。 電磁気による地震予知の研究が専門の、東海大学地震予知研究センター長・長尾年恭教授は、こう話す。「これほどはっきりと前震がとらえられるというのです。ならば、『この地域はいま大きな地震が来そうになっていますよ』と警告を出すシステムを作るのに、技術的困難はまったくない。『ここまで前震が活発化したら警告を出す』という値(閾値)をあらかじめ決めておいて、あとは従来通りの観測態勢で見守っていればいいのですから」 関係者が青ざめたのは、この研究で博士らが用いたデータが、何も特別なものではなかったからだ。彼らが利用したのは気象庁も観測している、ごく一般的な地震計のデータだった。 実際、東日本大震災の直前には2月13日から地震活動の活発化が起きていた。M5以上の地震だけでも4回もの地震が震源地域で起きていたのだ。さらに、冒頭でブション博士が指摘した震災2日前の地震後は、継続的に地震が続いていた。気象庁はこれについて、「震災2日前の地震の余震かもしれず、前震とは区別がつかなかった。前震は本震が来てみないと、そうだったかどうかわからない」 としているが、そもそも前震はわからないものだという思い込みが、目を曇らせていた可能性がある。 この論文を気象庁はどう受けとめたのか。同庁地震火山部地震予知情報課の見解の要旨はこうだ。「この論文の結果は、多くの地震のデータを集めて研究することで初めてわかったもの(結果論)であり、実際にどこかで地震が活発化したときに、あらかじめ大きな地震の前震であるかどうかを見分ける方法を述べたものではありません」 あくまで予知には役に立たないと否定的だ。
2013/08/21
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蝉(セミ)と地震の関係については、古来から様々な関連性が指摘されている。 即ち、地震の前兆現象を蝉が感じ取り、七年に一度の”開花”の時期をずらすと言う訳である。 1923年(大正12)9月に起こった関東大震災では、同年の7月から8月にかけて、神奈川県橘樹郡登戸村(現川崎市多摩区)の一帯で蝉が全く鳴かない夏であったと記録されている。 同様の現象は、埼玉や伊豆半島でも見られたという。 また、1707年(宝永4)夏には伊勢国萩原(現在の三重県亀山市の一部)で「蝉の声悉く打ち止まん…一帯真夜中の様に静寂也」と記し、天変地異の前触れではないかと心配した村民の不安を庄屋が地元の郡代に申し出るという記録が残されている。 死者2万人とも言われる宝永地震はその年の10月に起こった。 更に11月には世に言う宝永大噴火と呼ばれる富士山の噴火が起こり、農作物に大被害を与えた。阿修羅http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/468.html
2013/08/08
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■想像を絶する大増税「大企業は本社機能や製造拠点を別の都市や海外に移すなど、事業継続のための方法を考えているでしょう。 しかし関連する中小企業の事態はより深刻です。工場が無事であっても本社機能が失われると命令を出せなくなり、生産機能が麻痺したままになる。特殊な部品の供給などが滞れば、結果的に長期間、製造がストップする製品が出てくるかもしれない」(前出・一橋大学大学院佐藤教授) 楽天証券経済研究所客員研究員で経済評論家の山崎元氏は、直感的にはGDPが20~30%低下した状態が1~2年は続くのではないかと話す。「気になるのは復興の財源をどう確保するかです。東日本大震災では復興国債による借金と復興増税が実施されました。地震の被害が10倍以上になれば、それぞれの規模も10倍以上になっておかしくない」 東日本大震災後、政府は復興増税として、・所得税の2・1%上乗せ・個人住民税の一律年1000円上乗せ・法人税の10%上乗せなどを行い、計10・5兆円の財源を確保する予定。 財務省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子供ふたりの年収1000万円の家庭では、所得税の増税分だけで年間1万4000円の負担増になるというが、もしこれがかりに13倍になれば、年間18万2000円の増税となる。 南海トラフ大地震がなくとも、日本ではすでに消費税など各種の増税や控除の廃止などが決められており、'12年8月に大和総研が発表した試算によると、40歳以上の片働き4人世帯・年収1000万円の家庭で'16年時点での負担増は年間61万6800円という。今後南海トラフ大地震が起きれば、合わせて年間80万円近い大増税社会がやってくることになる。ただし、前出の佐藤氏はこう話す。「経済的なダメージが大きいなかで増税をすると経済に対する悪影響も大きくなる。また震災後はすぐに復旧・復興を始める必要があり、増税は時間がかかる。 すると、現実的に取りうる主な手段は借金になります。国内は企業も個人も資金需要が逼迫していると思われるから、『外債』が中心となるでしょう。関東大震災の際も主な復興財源には外債が活用されました」 その発行額はどれくらいになるのか。東日本大震災で政府は復興国債を'12年度末までに約14・3兆円発行したが、かりにこれを13倍すれば185・9兆円。GDPの約40%にも達する。「問題になるのは金利です。関東大震災のときの外債は金利が日露戦争当時に日本が発行した外債の利回り5%強~6%を上回る8%となり『国辱公債』と批判されました。恐らく同様な事態になると思われます。 震災時の経済環境にもよりますが、いまのスペイン、イタリア国債並みの5~6%になることは覚悟しなければいけない」(前出・一橋大学大学院佐藤教授)■「日本に住む」ことがリスク生き残っても安心できないhttp://gendai.ismedia.jp/mwimgs/c/d/323/img_cd7111e4806b079722bb5b6124e42978178030.jpg スペイン、イタリアといえば、財政悪化で破綻寸前と目される国だ。25歳以下の失業率も50%近い異常な状況が続いている。日本は一流国の座から完全に滑り落ち、三流国に転落すると言っても過言ではない。 一方、震災で生産能力が低下し、国債増発で金利が上昇すれば、庶民の懐を直撃するのがインフレだ。「どの程度のインフレになるかはなんとも言えませんが、印象として3%程度は想定していいと思います。 これはとくに年金生活をしている人や預金を切り崩して暮らしている人に大きな影響を与えます。年金は物価スライドとなっていますが、震災後に予想されるような大幅なインフレには到底対応できない。日常生活にも困窮することになりかねません」(前出・一橋大学大学院佐藤教授) 悲劇的な予測だが、これでもまだ穏やかなものだといえる。南海トラフの大地震がなくとも、日本の国債発行残高は'13年度末で855兆円と過去最高。GDPの2倍近い数字に膨れ上がっている。 このうえ大規模な借金を重ねようとすれば、国債金利が急騰し財政破綻する可能性も否定できない。地方自治体も公共サービスを停止。町には回収されないゴミが溢れ、警察、消防、自衛隊も機能しない。復旧・復興の手も止まる。 こうなればもはや、社会福祉などとは言っていられない。現在でさえ、財政運営の失敗のツケが社会福祉のカットにつながり、高齢者の医療費の窓口負担が増やされたり、年金の支給開始年齢が引き上げられたりしているが、最悪の場合、年金廃止や医療費の全額自己負担もありえるだろう。「企業の海外移転も進み、空洞化が進行することもありえるでしょう。復興需要があっても、すべての業種に恩恵があるわけではない。もともと海外市場のほうが国内より発展の見込みもあり、この際、海外に出ようと考えるのは当然です。生産拠点の一部ではなく、本社機能ごと海外に移す企業も出てくるでしょう」(前出・経済評論家山崎氏) さらに、工場が壊滅してやむを得ず廃業する企業の従業員や農地・漁場を失う人々もおり、大量の失業者が発生。失業手当や生活保護の財源が追い付かず、社会のセーフティーネットが麻痺する可能性もある。 こうした事態に備えて、政府はどのような財源の手当てを考えているのか。「実際に被害が起きていない段階で検討するのは、あくまで防災予算です。実際に被害が起きて、それを計測しないと復旧・復興予算というのは国会の審議をお願いできません。まして、見込みの金額で財源の手当てを検討することなどありえない」(財務省広報室) 必ずやってくる大地震。私たちはいま、日本に住みつづけることの絶望的なリスクを突きつけられている。そのとき、「こんなことになるとは考えもしなかった」と茫然自失しないためには、いまから準備を始めるしかないのだ。「週刊現代」2013年6月22日号より阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/155.html
2013/08/08
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信じる者は救われる 南海トラフ大地震は 本当に来るよhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/361412013年06月18日(火) 週刊現代 :現代ビジネス 来るぞ来るぞと言われても、まあどうせ大丈夫、大したことないと思ってしまうのが人の性。心理学では正常性バイアスと言うそうな。だが、地震は本当に来る。生き残るには準備するしかないのだ。■危険な兆候はこんなにある「今後50年以内に90%だとか30年以内に70%だとか、発生確率などという数字を聞いても、実際どれくらい地震が切迫しているのか、イメージがつかない人も多いでしょう。よく分からないけど、まあ来ないんだろうなどと聞き流してしまう人もいるかもしれない。 しかし、南海トラフ大地震は、すぐそこまで迫っている可能性もあるのです」 地震学が専門の武蔵野学院大学・島村英紀特任教授はこう嘆息する。 前回起こった南海トラフでの大地震は1944年の東南海地震(M7・9)と'46年の南海地震(M8・0)のふたつに分かれてやってきた。これらの地震の前には'25年の北但馬地震(M6・8)、'27年の北丹後地震(M7・3)、'43年の鳥取地震(M7・2)など内陸部の地震が増加したという。「江戸末期の安政東海地震(1854年、M8・4)と翌日の安政南海地震(M8・4)の前にも、和歌山で先駆けとなる地震が起きています。理由はまだ解明されていませんが、南海トラフ大地震の数年から数十年前には西日本の内陸部で地震が頻発する。 それを考えれば、18年前に阪神・淡路大震災を起こした兵庫県南部地震(M7・3)や今年4月13日の淡路島地震(M6・3)も南海トラフ大地震の前ぶれだったのかもしれない。大地震へのカウントダウンはもう始まっているかもしれないんですよ」(前出・武蔵野学院大学島村特任教授) 信じる者は救われる、とはよく言われるが、これに関しては信じるも信じないもない。とにかく、南海トラフ大地震は本当に来る。「そして、それは意外に近い将来やってくるかもしれないのです」 と語るのは、立命館大学歴史都市防災研究所の高橋学教授だ。「今年の4月、5月のデータを集計してみると、4月後半以降、東日本大震災の余震が急減少した地域があった。一方、時を同じくして普段はほとんど地震のない韓国・ソウルで地震が起きたり、中国と北朝鮮の国境にある白頭山周辺で地震活動が活発化している」 これまで、韓国で地震が起こることは珍しく、たとえば'78年に韓国国内で観測されたM3以上の地震はたったの5回だった。だが近年、地震の回数は急激に増加しており、今年4月21日にはM4・9の地震が発生。ソウル近郊でも揺れを感じ、市民は驚いたという。「日本だけを見ていても分からないのですが、どうも南海トラフを含む日本の近海で大陸側の地殻の下に潜り込んでいるプレートの動きが、朝鮮半島や中国にまで影響しているらしい。すでに何らかの変化が始まっている可能性は否定できないと思います」(前出・立命館大学高橋教授)南海トラフの大地震前には西日本の内陸で地震が起こってきたhttp://www.asyura.us/bigdata/up1/source/14509.jpg 左の地図のように、南海トラフ大地震では、東海地方から四国・九州にかけて約1000kmの震源域が広がる。最大で震度7の揺れが町を襲い、場所によっては数分で30mを超える津波がやってくる。 大都市の名古屋や静岡、さらには大阪でも建物が倒壊して火災が発生、さらに津波が押し寄せて甚大な被害を与えるのだ。政府想定による死者は32万人、経済的な損失額は220・3兆円に達するとされる。 だが、それでもまだ実感が湧かないという人も多いだろう。たしかに、この数字はあまりに膨大だ。あの東日本大震災でさえ、死者・行方不明者は1万8559人。経済的損失は16・9兆円とされており、南海トラフ大地震の被害想定はその約13倍の規模になる。 さらに、首都圏在住の読者のなかには、具体的な被害のイメージがつかめず、自分たちには関係ない災害と思ってしまう人もいるかもしれない。■高層ビルから人が降る しかし、この巨大地震の恐怖は、首都圏にも襲いかかってくるのだ。 政府の想定では東京湾の最奥部にある東京都の沿岸でも、最大で3mの津波がやってくるとされている。太平洋に面した千葉県では最大11m、神奈川県では最大10mだ。 津波は川や濠をさかのぼり、小さな排水路や護岸の崩れ目からも侵入する。東京の下町、江東区や墨田区に広がる海抜ゼロメートル地帯(標高が満潮時の平均海面高より低い土地)でひとたび大規模な浸水が起これば、水をポンプなどでくみ出さない限り、町は水浸しのままとなる。 こうした地域にある地下鉄では現在、浸水対策が進められているが、万が一、東京メトロ東西線東陽町駅や南砂町駅、都営新宿線東大島駅などで地上の換気口や通信・送電線を通す穴(洞道)などから浸水が起きれば、地下鉄のトンネルを通ってさらに広範囲に水が流れ込む恐れもある。 ましてや特殊な対策の施されていないビルの地下や地下街などは大量の水が流れ込み、水没して多数の死者が出る可能性もあるのだ。 加えて、前出の島村氏はこう指摘する。「東日本大震災のときも新宿の高層ビルなどを大きく揺らして話題になりましたが、ゆっくりとした大きな揺れの、長周期地震動が非常に恐ろしいと思います。 南海トラフの場合は断層の動き方などの関係で、東日本大震災より大きな長周期地震動が東京、名古屋、大阪の高層ビルを襲うでしょう。高層階では、振幅にして5mくらい揺れるかもしれない。重いコピー機や冷蔵庫が飛び回って、簡単に人間を押しつぶしてしまうでしょう。それらがビルの外壁を破って飛び出してくることもありえる。人間も一緒に落ちてきます。 高層ビルを建てた頃は、みんな長周期地震動がどれだけ怖いのかを知らなかった。それが知られるようになったのは、つい最近のことですからね」 一方、元土木学会会長の濱田政則・早稲田大学理工学部教授が危険性を指摘するのは、東日本大震災の際、千葉県浦安市の住宅街で家々を傾かせ、大きく報じられた液状化現象だ。「南海トラフで大地震が起これば、首都圏でも東日本大震災以上の液状化現象が起こる可能性があります。 名古屋でも伊勢湾などで経産省が調査を開始しましたが、東日本大震災よりも震源が近く、何倍も揺れるわけですから、被害はさらに大きくなるでしょう。 もし、伊勢湾のコンビナートで液状化が起こり、タンクが倒壊して内容物が流れだし、火が移れば大変な事態になる」 東日本大震災ではコスモ石油の千葉製油所でタンクが爆発・炎上。タンクの破片が4km離れた場所まで飛散するほどの威力だった。「国は40億円をかけて全国で調査をしており、来年3月には結果が出るでしょう。護岸の補強など、実際に対策が取られ始めるのは再来年くらいからです。 遅いと思われるかもしれないが、調査にも時間がかかる。地震が来るまでに20~30年の時間があるという前提で進めているのが現状です。この1~2年で起こったりしたら、それは間に合わない」(前出・早稲田大学濱田教授) こうして膨大な数の命を奪う大災害だが、実は、その恐怖は南海トラフ大地震が招く地獄の、ほんの入り口に過ぎない。幸いにして大地震を生きのびたとしても、私たちは220・3兆円という途方もない額の経済的損失に苦しめられる。「『東日本大震災でも日本経済は潰れなかったんだから次も大丈夫』と短絡的に考えるのは大間違いです」 一橋大学大学院経済学研究科・政策大学院の佐藤主光教授はこう警告する。南海トラフ大地震で被害の大きいエリアは、トヨタなど日本経済を牽引する製造業の拠点も多い経済拠点の集積地域だからだ。
2013/08/08
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◆「3・11」前年超える異常気象久々にドキッとした人も多いだろう。3日(土)、遠州灘を震源とするM5・1程度の地震が発生し、静岡県浜松市、愛知県豊橋市などで震度4を観測した。遠州灘といえば、南海トラフの3連動地震のひとつ、東海地震の震源地といわれているだけに、専門家からも「いよいよ本震が来るのでは」という声も聞こえている。それでなくても、前兆現象は少なくない。今年4月には淡路島で震度6弱、三宅島で震度5強の地震が起こった。いずれも、南海トラフの地震を引き起こすフィリピン海プレートに接している。動物の異常行動も目に付く。この数カ月、静岡県御前崎市の海岸にクジラが打ち上げられたり、天竜川の水質の一部がアルカリ性に変化したことで、1万匹以上のアユが大量死した。◆6月台湾、フィリピン地震が引き金に気になるのは、今年の猛暑だ。「3・11」前年の10年の夏も過去113年間の観測史上最高の暑さを記録し、阪神大震災前年の94年の夏も、大阪で観測史上最高を記録している。猛暑の翌年に巨大地震が起きているのだ。武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)はこう話す。「6月に台湾でM6・3級の地震、フィリピンではM5級が頻発しました。これらが起きたフィリピン海プレートは、南海トラフに影響する。遠州灘の地震も、フィリピン海プレートの中で起こっています。ちょうど、ユーラシアプレートと押し合っている最前線の場所だけに心配です。“留め金のひとつが外れた”と考えていいでしょう」島村氏によれば、南海トラフの巨大地震は「直下型地震の後に起こりやすい」という。「1944年の東南海地震、46年の南海地震が起きる前に、直下型地震が相次ぎました。今年4月、淡路島で直下型地震が起きている。前兆活動が始まっていると考えてもおかしくないのです」心の準備が必要だ。阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/213.html
2013/08/08
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地震を呼ぶ巨大な月“スーパームーン”が大接近!! 6月23日の前後1週間に大地震の可能性!!http://happism.cyzowoman.com/2013/06/post_2592.html2013.06.19 ハピズム 今、6月23日に控えた「スーパームーン」という天体現象が話題になっている。 スーパームーンとは、月が地球のまわりを回る軌道が完全な円ではなく、“楕円形”になっていることから、この軌道上で、月がもっとも地球に近づいた時に満月または新月を迎えることで、通常の月よりも明るく、大きく見える現象だ。 しかし、これが大地震の発生と関係があるという説はご存じだろうか? 実は、最近月が地球に最も接近したのは東日本大震災の8日後の2011年3月19日だったのだ。この時は、19年ぶりの大接近で、月が最も遠い距離にある場合と比較すると、14%大きく、30%明るく見えたという。 このことから、月の引力が大震災の発生に関わりがあるのではないかと、ネット上でもウワサされるようになったのだが、果たして真相はどうなのだろうか。■これまで起きたスーパームーン 2011年の時ほど接近していないが、一般的なスーパームーン現象としては、1954年(11月10日)、1974年(1月8日)、1992年(11月9日)、2005年(1月10日)、2012年(5月6日)にも起きていたことが明らかになっており、2005年に起きたスーパームーンでは、この15日前に、2004年12月26日に発生し、地震と津波で28万人以上の死者を出したスマトラ島沖地震(M9.3)が発生している。 ここで筆者が注目したのは、スマトラ島沖地震が起きたのが「満月」、東日本大震災が「下弦の2日前」だったことである。地震は、月の位相(新月、上弦、満月、下弦)と関係しているのではないだろうか?■月と地震の関係 これに関連した研究が、日本人科学者によって行われていた。防災科学技術研究所(NIED)の田中佐千子研究員が、2012年12月、東日本大震災は月や太陽による引力が「トリガー」となっていた可能性が高いという説を発表したのだ。 東北沖で36年間に発生した地震について引力との関係を調べた結果、大震災の8年ほど前からは、引力の影響が強い時に地震が集中していたとし、「引力の影響と地震の頻度」を調べることで、巨大地震が迫っていることがわかるかもしれないという。 2004年や2007年に起きたスマトラ沖地震でも、地震が近づくほど同様の傾向が見られた。田中氏は「巨大地震が近づいてプレートにひずみがたまると、わずかな力が『引き金』になると考えられる」と話す。また、「月の引力は、地震を引き起こす力の1000分の1程度しかないが、地震を引き起こすトリガーとなり得る」とも。 大地震や火山噴火の多くが満月・新月の前後に発生していることは、よく知られているが、過去のデータを調べると、上弦・下弦の前後に発生した地震も少なくない。■これまで起きた地震と「上弦・下弦の月」の関係 日本のM7.0以上の地震を見てみると、以下のようなことがわかった。 【上弦の月】……丹沢山塊地震(1924年1月15日、M7.3)、北美濃地震(1961年8月19日、M7.0)などが発生。 【下弦の月】……奄美大島近海地震(1901年6月24、M7.5)、東南海地震(1944年12月7日、M7.9)、釧路沖地震(1993年1月15日、M7.8)、北海道南西沖地震(1993年7月12日、M7.8)などが発生。 このように見ると、上弦よりも下弦の時に起きていることが多いといえる可能性がある。■M9クラスの地震を呼ぶスーパームーン さて、月と地震になんらかの関係性がある可能性をふまえたうえで、話をスーパームーンに戻そう。 スマトラ島沖地震ほどではないが、スーパームーンの前後に起きた大地震には、・2005年のスーパームーンの2日後、2005年1月12日発生した大西洋M6.8の地震・2011年のスーパームーンの5日後、2011年3月24日に発生したミャンマーでM6.9の地震・2012年のスーパームーンの8日前、2012年4月28日に発生したトンガM6.6の地震 ……などがある。今回のスーパームーンで、必ず大きな地震が起きるとは限らないが、地殻の歪がピークに達しているところで発生する可能性は、考慮しておくべきかもしれない。特に、スーパームーンの前後1週間あたりは気をつけておいたほうがいいだろう。阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/157.html
2013/06/23
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近々、岩手・宮城・福島県地域にM8クラスの地震の起こる可能性が高まりました。十分に警戒なさって下さい。自分の予測では5月後半までの間に、かなり大きな地震が起こるのではないかと考えていましたが、もしかすると早い段階で起こる可能性が高まって来ています。早ければ4月中、来週に起こるかも知れませんので警戒だけは油断なくお願いしますね。近隣地域方面の方も十分にご注意なさって下さい。震源が浅ければ、前回の被害より大きなものになるかも知れません。
2011/04/23
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福島原発事故での東京電力・日本政府の対応が日に日におかしくなってますね。事故当初の対応の印象は、頑張ってるなという印象。海外メディアでも悪くない反応でしたが、だんだん遠回しな説明や解りにくい説明に国民の苛立ちが溢れ出し始めています。一つ言うと、東電幹部は解っていない、理解していないのだから当然分かり易い説明、細かな説明などできないのだと思います。そもそも、想定外の津波と言っていますが、海辺に原発を作っていること自体が間違いなのだと思いますけど。一年間に浴びても人体の被害がない量が、3時間で達してしまうとかよく解りません。素直に規定量を伝えておけばそれが目安になると思います。では何故、そんな回りくどい説明をするのか。多分ですが、かなり危険な状態なのだと思います。だからといって、「もうダメです」なんて言えません。最善を尽くしてくれることとは思いますが、かなり危険な状況であると考えます。しかも、日本のみならず、世界中から注目されています。原発を推進したい国や放射能の影響を気にする国々などです。浜岡の原発が心配です。地震は西に移動するものと思いますので、万が一地震で福島原発事故のパターンになればどこが安全など言えなくなります。メルトダウンの危機福島第一原子力発電所の事故に関しては、被害の範囲をできるだけ小さく見せようとする報道がめだち、海外メディアの報道とは大きなずれを生じています。いちばん情報を持っているはずの政府と東京電力が発表することが信用されなくなれば、パニックがますます拡大します。責任問題は後日かならず追及されるべきですが、今はとにかく情報を隠さないでほしい。この日の放送で語られている危機は、3月17日の段階で得られた情報にもとづくものです。その後の展開で、若干の修正は出てきたようですが、基本的な指摘に変わりはありません。1)使用済み燃料プールに入っている大量の放射性物質がむき出しになる危険がある、2)第4号炉の使用済み燃料プールには、点検作業のために原子炉から抜かれた「使用済みでない」燃料棒が入っており、冷却水がなくなれば格納容器の外でメルトダウンを起こす可能性がある(*番組の中では4~6号機と言っていますが、後の発表で5、6号機の燃料棒は原子炉に戻されていることがわかりました)、3)第3号機には、高い放射性有毒性を持つプルトニウムを使用したMOX燃料(プルトニウム・ウラン混合燃料)が使われている(いわゆるプルサーマルです)4)福島第一原発の6基の原子炉は、日本独自の改良は加えられているものの、基本的には米国のジェネラル・エレクトリック社の設計によるマーク1型です。この旧式の原子炉は1970年代から欠陥が指摘されていました。1971年、原子力委員会のスティーブン・ハヌア博士は、この圧力制御方式を使った原子炉の認可を取りやめるよう政府に勧告すべきだとのメモを提出しましたが、委員会に握りつぶされたそうです。それ以降、このタイプの原子炉が米国で23基も認可され、今も稼動しています。原子炉格納容器が破損すればどれほどの規模の被害が起こるかについて、80年代に米国政府が行った推計をガンター教授が紹介しています。米国の原子力規制委員会が、上院のエネルギー環境小委員会で公式答弁したものですが、1985年の予想では米国にある約100基の原発で炉心溶融を伴う大事故が20年以内に起こる可能性は、なんと50%とされていたそうです。これほど高い確率で大事故が起こると予想していながら、原子力発電事業を進めてきた米国政府、それをそっくり受け継いで原発事業を国策として推し進めてきた日本政府。ここには経済的な合理性などとは無縁の力学が働いていることがわかります。(中野)democracy nowhttp://democracynow.jp/video/20110317-1
2011/03/29
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東北方面の方々は、強い地震に警戒・注意をしてください。茨城北部・千葉沖付近の方々も警戒・注意をしてください。今後日本国中の各地で頻繁に地震がありそうです。徐々に西側に移動していくものと思いますが、だからといって南側は当分は安静という訳でもなさそうな予感です。十分にご注意なさって下さい。
2011/03/27
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★★★ みなさんへ 2011年03月15日21:36 今日の朝方 発電所から避難させられ福島の親戚の家で家族と合流しましたとりあえず私は無事ですお前だけは安全な所へ…と言われ泣きながら企業さんの車で発電所をあとにしました本当にこのような事になってしまい本当に申し訳ありません東電はすごく叩かれてる…でも逃げずに命懸けで作業を続けてるのも東電ですどうか非難しないで下さい私も東電の社員として福島第二原発の所員として昨日まで現場対応にも参加してました大津波警報で夜中の3時足元も見えないまま死ぬ覚悟で海の目の前での復旧作業…冷却機能のある機械は海側のため津波でやられてしまいなんとか復旧しようとみんな必死でしたみんな疲労と戦いながら足を引きずりながら作業にあたっていました冷却機能を復旧できなければ第二原発も第一原発のような爆発が起きていましたそれを防いで全号機冷温停止させたのも東電です発電所を見捨てて逃げればこんな状況では済まされません逃げずに立ち向かっているんです津波の影響は想像を遥かに超えていました地震だけであれば第一原発の爆発も起きなかったんですみんな自分の命を顧みず 停止する作業に全うしてます多々噂があるけど避難勧告の圏外にいれば健康に影響ある程浴びる可能性は低いです健康に影響がある程浴びるのは発電所で頑張ってる作業員のみんなです殆ど寝ず食わずで現場に行っています噂に左右されず 避難勧告圏外へ避難して外気になるべく触れないようにして下さい彼氏は今もずっと発電所で夜勤を続けてます今はただ皆の安全を祈るしかできない…一番怖いのは発電所で作業している皆です逃げずにそれに立ち向かっているのは東電と関係企業さんです家族との連絡がつかない人もたくさんいるけど現場へ向かい作業をしてますそれだけは忘れないで下さい一人でも多くの人に知って欲しい悪用防止の為コピーではなくURL公開して下さい発電所のみんなは逃げずに今も戦っています住民の皆様には不安な思いをさせて大変申し訳なく思っています誹謗中傷覚悟の上で名前も載せます皆を守る為自分の命と引き換えに今も作業をしている人がいますこんな状況ですが 自分の命を顧みず立ち向かっているみんなを見て 一緒に復旧作業に当たることができて 東電社員であること 福島第二原発所員であることを誇りに思います東京電力福島第二原子力発電所電気機器グループ大槻 路子大塚晃志郎の、経営者とその家族のための健康管理と自然治癒力を生かした「命もうけ」の知恵http://otsukako.livedoor.biz/archives/51760768.html
2011/03/21
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緊急重要メッセージ!原発事故による放射能汚染から、身を守る可能性を高めるために、すぐにできることを実行しよう! 福島の原子力発電所での爆発事故などで、放射能汚染が広がることによる被曝が非常に気がかりな現実の心配と不安になりつつあるここ数日、もちろんそういう場所から、できたらすぐに離れることがベストという大前提をもとにして、以前、私のブログに書いた記事を少々リライトして、こういう大きなリスクのあるときに、少しでも皆さん自身とご家族の身を守れる可能性を高められるよう、こういう危機的状況の中でこそ役に立つ、体質面から命をガードする知恵を、以下の私の記事で紹介しておきます。 実は、長崎に原爆が投下されたとき、爆心地から、ほんの1.8kmの場所で、その建物の中にいた全員がひどく被曝したのにも関わらず、彼らに、その後、その被曝による原爆症が出ず、命が奇跡的に助かったという事実があります。 彼らは、原爆が落ちたときに、ある医師の指示で、とっさに、体に対して、あるガードをしたのですが、いったい、どういうことをしたと思いますか? とっさの機転で体のガードをした彼ら以外、同じ距離で被曝した人は、皆、原爆症に苦しみながら、早くに亡くなっています。 彼らは、皆、原爆症にもかからず、長生きし、そのとっさの指示を皆に与えた医師は、たしか90歳近くまで長生きされたようです。 原爆を落とされたとき、何が、生と死の明暗を分けたのでしょう? この長崎に原爆が投下され、その爆心地から1.8kmしか離れていない場所で被曝したにも関わらず、原爆症が出なかった人たちがいる事実について、私は、すでに私の著書「治る力の再発見」(日本教文社)のなかで、はっきり書いています。その内容こそが、何が被曝した彼らを原爆症から守り、命を救ったのか、ということについての説明になると思いますので、以下、引用いたします。 1945年8月9日、長崎に原爆が投下された。その爆心地から、たった1.8kmのところで、当時聖フランシスコ病院医長であった秋月辰一郎博士と病院関係者は全員被曝した。 博士は焼けただれて痛がる人々に、「水を飲んではいかんぞ!」と大声でどなった。おそらく直観的に、血液の濃度を保ち、血液を水でうすめることなくガードしようとしたのだろう。((注)たしかに戦地で、傷の深い重傷の兵士に水を飲ませると、すぐに死んでしまうという記録がある ) さらに博士は、次のように職員に命令したという。「爆弾をうけた人には塩がいい。玄米飯にうんと塩をつけてにぎるんだ。塩からい味噌汁をつくって毎日食べさせろ。そして、甘いものを避けろ。砂糖は絶対にいかんぞ」( 秋月辰一郎著「死の同心円-長崎被爆医師の記録」講談社刊・絶版 ) 「放射線宿酔」と呼ばれる。レントゲンを受けたあとに起こることがある全身の倦怠や筒宇などの症状には、体験上、生理食塩水より少し多めの塩分を含んだ水を飲むとよいということをとっさに思い出し、原爆の放射能から体をガードするには、塩が有効であることを推理したのだ。「味噌汁」の具は、「かぼちゃ」であった。のちに「わかめの味噌汁」も多くとったらしい。砂糖を禁じたのは、砂糖は造血細胞に対する毒素であり、塩のナトリウムイオンは造血細胞に活力を与えるという、彼自身の食養医学によってである。 すると、どうであろう。そのとき患者の救助にあたったスタッフらに、原爆症の症状が出なかったのである。ふつうなら、しだいに原爆症の症状が出て、進行してしまうところなのに、彼らはそれからのち、ずっと現実に生き延びているのである。 このことは、私にとって大きなショックであった。食というものによる、見かけからはなかなかわからない「体質的な強さ」というものの思い価値を知り驚嘆した。ちょっとした体質のガードが、明らかに生と死を分けているからである。 博士は人間の体質にとって、「味噌」が実に大切であることを説き、のちにこう語っている。「この一部の防禦が人間の生死の境において極めて重要なのである」( 秋月辰一郎著「体質と食物」クリエー出版部刊 ) 博士の書いた「長崎原爆体験記」(日本図書刊行センター刊「日本の原爆記録」第9巻に所収)という本の英訳版が欧米で出まわり、チェルノブイリ原発事故のあと、ヨーロッパで日本の「味噌」がとぶように売れたということはあまり知られていない。 (中略) 秋月博士は、「体質医学」の大切さを主張し、次のようにいっている。 「それは、人間の体質を作り変えることが医学の本然の姿であるという信念による。人間の体質を作り変えて、病気にかからなくてすむ身体、また病気にかかっても軽くて治る身体になることである。また、慢性疾患に罹患していても、体質を変えていつの間にか病気が離れる身体になる、この医学である。」(「体質と食物」) 「塩と玄米と味噌汁が、放射能の害から命を守っただって?まさか、そんなバカなことが!そんな簡単なことで原爆症を免れたなら、医者なんていらねえよ!」と、きっと皆さん、思われたに違いない。 私も、最初、同じように思いました。しかし、実は、一見、簡単そうに思えることの中に、実は深い意味が隠されているものなのです。とくに生命に関しては。 今では、私には、秋月博士が行なったこと、言ったことの、重大な意味がよくわかります。 また、現代西洋医学は、すべて人を平均化して対症療法で処方する方法ばかりにとらわれているので、個人の「体質」の違い、「体質」の強さに対しては、まったく盲目に近いといえます。 口から入るもの(飲食)が、一番身体内部に直接影響を与える外部からの環境因子になりますから、たしかに、身体の体液環境を守りうる要因にはなりうるのです。 毎日、ハンバーガーなどのジャンクフードや、牛丼、コンビニで買った食品添加物山盛りのレトルト食品ばかりで食事をすませていたり、外食で、焼肉やおいしいグルメの食べ歩きばかりしていて、さらには、とくにソフトドリンクや甘いものには目がないときたら、そういう人たちは、放射能汚染によって被曝でもしたら、原爆症になりやすいのではないかと思います。 ただし、インスタントの味噌汁を飲んでも、全然やらないよりましかもしれませんが、あまり効果は期待できません。化学的な食品添加物が一切加えられていない「無添加の本物の自然醸造の味噌」をつかった味噌汁ならば、非常に強い薬効が期待できます。そういう「本物の良質の味噌を使った味噌汁」を毎日1回以上必ずとるよう心がけると、「未病を治す」という言葉があるように、非常に効果的な病気の予防になるかもしれません。 世界保健機関WHOでも高く評価された、日本の伝統食や伝統的発酵食品の知られざる底力を見直して、毎日の食事の基本に取り入れた方が、結局、体質的な力を強めて、免疫力も強化することになり、正体不明なウイルス性の病気やインフルエンザなどにもかかりにくくなって、いざというとき、放射能の害からも運良く健康と命を守れるかもしれないし、予想以上の大きな恩恵があると思います。 なお、講談社をはじめとして、秋月辰一郎博士の原爆体験記録の本は、非常に貴重なので、原爆投下から60年以上もたった今、あらためて是非、復刊してもらいたいものと心から願っています。(*あとから、昨年、復刊されたということを知り、とてもよろこんでおります。) この記事からヒントを得て、原発事故による放射能汚染から、少しでも、大切な自分と家族の健康と命を守れるように、どうぞ上手に活用して、すぐにお役立てください!★ 放射能の被曝から、体質的に体を防御する食べ物のまとめのキーワード:自然醸造味噌、自然塩、ごま塩、玄米、玄米おむすび、味噌汁(具は、わかめ、かぼちゃなど)、わかめ、昆布、塩昆布など。緊急時には、手っ取り早く「玄米ねぎ味噌雑炊」(具は、わかめ、昆布、かぼちゃ、大根など)をとるのも、体が芯からあたたまり、体が疲労していても消化吸収しやすいので、これもおすすめです。血液を守るために、白砂糖・甘いものはとらない。アルコール類もとらないこと。これを徹底して実行すること。★あくまで、この記事は、過去の歴史における事実からヒントを得て、少しでも放射能汚染から健康と命を守る確率を少しでも高めるために、今できることをすぐにやっておいたほうが、何もできないままで過ごすよりはよいのではないか、ということで、判断はすべて自己責任でお願いいたします。個々の質問にはお答えできませんので、ご了承ください。冷静に的確に対処していきましょう。★また、この記事は、あくまで、この緊急時に、いったいどうしたらよいのか、と不安で困っている方々のために、今できる意味あることのヒントとして、やむにやまれない思いから、切迫した気持ちで、徹夜して書きあげたものです。マスコミ関係者の相手をしている時間的なゆとりはありませんし、マスコミ関係の取材や質問には一切応じられませんので、あらかじめご了承ください。引用した文献につきましては、すでに絶版のものですので、国会図書館などに足を運び、直接、ご自身で調査・取材してくださいますようお願いいたします。★地震・津波の災害で、人々を救助するのに懸命な消防隊員や自衛隊員の方々の無私の献身ぶりには、ほんとうに頭が下がります。危険な中に飛び込んでいく彼らには、心から感謝したい思いで一杯です。また、原発事故で、自らの身の危険もかえりみず、なんとか深刻な危機をのりこえようと、命がけで懸命に問題解決に取り組んでおられる作業員の方々にも、ほんとうに頭が下がります。そういう方々の身が、なんとか危険から守られるよう、こういう思いがけない知恵が少しでもお役に立てば、と心から願っております。★★原子力の専門家であり、内閣府原子力委員会の専門委員も務める中部大学・武田邦彦教授が、専門家としての立場から、わかりやすく説明してくれている「原発 緊急情報」というWebサイトがあります。何を言っているのかよくわからない政府や東京電力の発表よりも早く、世界の原子力専門家とのタイムリーな情報交換も交えて、すばやく、かなり信憑性の高い情報を提供してくれているように思います。こういうありがたい専門家からの情報は、どんどん入手して参考にしてください!( http://takedanet.com/ )★★原発事故で問題解決に取り組んできた実際の現場の方からmixiを通じて、現場の方々が、どれだけ懸命に、まさに自分たちの命をかけて、必死にがんばっているかについての体を張ったレポートを入手しましたので、ここにお伝えします。皆さんは、現場の命がけの努力を肌で知るべきだと思います。読んでいて、私は涙がとまならくなりました。そうですよ、一番最悪のもっとも危険な被曝のリスクにさらされながら、それを承知でがんばっているのは彼らです。ああいう東京電力のような巨大な組織では、組織に都合のよくないことは、平気でもみつぶされてしまいます。この方は自分の全存在をかけて、現場でがんばっている人たちの弁護をしています。私には、よくわかります。私はそういう人たちこそ、彼らの命がけの捨て身の努力に報いるためにも、なんとか助けてあげなければならないと強く思います。読んでいて、涙が止まりません。こういう人たちがいるからこそ、日本は紙一重のところで救われているのだと思います。年収1億円を誇るあるネット実業家は、さっそく日本に見切りをつけて、わが身大事とばかり海外に逃げ出しました。おそらく原発現場の作業員の方々は高い給料などもらっていないと思います。それでも、使命感から命がけで取り組んでくれています。ほんとうに、ほんとうに頭が下がります。ほんとうに皆さん、ありがとうございます!
2011/03/21
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食品からの放射性物質検出、当初考えていたよりも深刻=WHO[北京 21日 ロイター] 世界保健機関(WHO)は、福島原子力発電所の事故後に一部食品から基準値を超える放射性物質が検出されたことについて、当初考えていたより深刻な問題、との認識を示した。 新華社によると、中国は日本から輸入する食品について、放射能検査を実施する。韓国も放射能検査の対象を拡大することを明らかにした。 WHOの西太平洋地域スポークスマンであるピーター・コーディングレイ氏は、ロイターとの電話インタビューで「深刻な状況であることは、極めて明らか」と述べたうえで「われわれは最初の数日間は、こうした種類の問題は20─30キロ圏内に限定される可能性があると考えていたが、状況はそれよりもずっと深刻なものだ」との見解を示した。 同氏は、基準値を超える放射性物質を含んだ食品が、世界各国に広がっていることを示す証拠は現在のところはない、との見方を示した。大震災の保険金請求額、暫定試算で12億ドル=スイス再保険[チューリヒ 21日 ロイター] スイス再保険(RUKN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は、日本を襲った大震災と津波による保険金請求額が税引き前で12億ドルになる、との試算を明らかにした。 また、福島県の第一原子力発電所の事故を受け、傷害保険会社に大きな損失が発生する可能性は低い、と指摘した。 同社によれば、日本で販売されている地震および地震や津波の後の火災の工業・商業リスクをカバーする保険は通常再保険がかけられているが、損害補償の対象から放射能汚染は除外されているという。 そのうえで、現時点でこの試算は暫定的なもので、最終的に請求額がどの程度になるかは数カ月先までわからない、との見方を示した。reutershttp://jp.reuters.com/
2011/03/21
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放射性物質による食品汚染、汚染物質の種類が重要【3月21日 AFP】放射性物質による食品汚染にはいくつかの要因が関係するが、問題収束までの期間を決める主な要因は放射性物質の種類だと専門家らは指摘する。 過去の例では、最大の汚染源は、風に乗って野菜や果物、土壌に降りかかる放射能を帯びたちりだ。放射性物質はそこから食物連鎖に入り込み、その結果、牛乳や肉類から高レベルの放射線量が検出されることになる。 そのような食品を食べると放射性物質が体内に取り込まれ、それが発する放射線がDNAの分子結合を切ることがあり、その結果、がんになる危険性が高まる。これが放射性物質による食品汚染が恐ろしいと言われる理由だ。 危険性は短期的なものと長期的なものがある。それは放射性物質の特徴や環境汚染の程度によって決まる。環境汚染の程度は、気象条件の影響も受ける。■ヨウ素131―短期的な影響 たとえば、ヨウ素131の半減期(放射性元素が崩壊して元の数から半減するのに要する時間)はわずか8日。つまり環境に放出されても数週間程度で崩壊してほとんど無くなってしまう。 国際原子力機関(IAEA)は19日、「食品中の放射性ヨウ素が人体に吸収されると甲状腺に蓄積し、甲状腺が損傷を受けるという短期的な健康上の危険性がある。特に子ども、若い人の危険性が高い」と説明した。 対策としては、ヨウ化カリウム剤などの安定ヨウ素剤を摂取することによって、放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するのを防ぐことができる。■セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウム239―長期的な影響 一方、セシウム137の半減期は30年と長く、環境に影響を及ぼさなくなるまでに数百年かかる可能性すらある。 1986年4月のチェルノブイリ(Chernobyl)原発事故で放出されたセシウム降下物は、欧州の多くの国で長期的な環境汚染を引き起こし、遠く離れたスコットランドでも牛乳や牛肉の販売制限などが行われる結果となった。 チェルノブイリ事故から6年以上過ぎた1993年にIAEAが発表した研究によれば、チェルノブイリから1000キロ以上離れたノルウェー南部の山間部の牧場では、トナカイから1キログラムあたり2万ベクレルの放射能が検出され、ヒツジからも同1万ベクレルが検出された。 ストロンチウム90やプルトニウム239も、長期的な汚染をもたらす放射性物質だ。プルトニウムは人体にとって最も毒性の強い物質の1つでもある。 だが、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UN Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation、UNSCEAR)が「植物は、土壌中のプルトニウム239をごく微量しか吸収せず、動物やヒトの消化吸収でもプルトニウム239はほとんど吸収されない」と説明しているように、プルトニウムが食品を介して体内に入った場合よりも、呼吸などによって人体の組織に直接接触した場合の方が危険性は高い。■欧州の摂取限度 欧州原子力共同体(EURATOM、ユーラトム)のガイドラインでは、放射性ヨウ素の摂取限度は1キログラムまたは1リットルあたりで、乳児食で150ベクレル、乳製品で500ベクレル、その他の食品で2000ベクレル、液体の飲料物については1リットルあたり500ベクレルと定められている。 また、セシウムなど半減期が10日を超える放射性物質の摂取限度は1キログラムまたは1リットルあたりで、乳児食で400ベクレル、乳製品で1000ベクレル、その他の食品で1250ベクレル、液体の飲料物は1リットルあたり1000ベクレルと定められている。 また、放射線は自然にも存在しており、ある種の岩石などから発せられている。他にも、食品の保存期間を延ばす目的で殺菌のために食品へのX線照射を許可している国も多い。(c)AFP/Richard Ingham大都市は災害に耐えられるか? 巨大地震と津波が鳴らす警鐘【3月21日 AFP】巨大地震に津波、原子力発電所の事故――日本を次々と襲った災厄は、世界各地の巨大都市がいかに災害に対して脆弱(ぜいじゃく)かを浮き彫りにした。都市リスクの専門家たちに話を聞いた。 今回の東北地方太平洋沖地震では、人口3500万人を抱える東京都市圏の大半は大きな被害を免れた。東京電力福島第1原発の放射性物質の脅威も、国際原子力機関(IAEA)によれば少なくとも現時点では東京に到達する恐れはない。 しかし、仮に1923年の関東大震災のように、直下型の大地震が東京を襲ったとしたらどうなるだろうか。あるいは、津波が東京湾で発生したとしたら? 200キロ南の浜岡原発で事故が発生し、風向きが首都圏にとって最悪だった場合は?「今回の災害は、巨大都市が物理的、社会的、経済的、環境的なあらゆる面で脆弱だという事実を明らかにした」と、国際大都市地震防災機構(Earthquakes and Megacities Initiative、EMI)のフォアド・ベンドミラッド(Fouad Bendimerad)会長は指摘する。「巨大都市の災害弾力性に関するこれまでの想定の多くは、問い直されることになるだろう」■原発の危険性を再認識 自然災害がもたらす脅威の連鎖に直面している巨大都市は、東京だけではない。 米ロサンゼルス(Los Angeles)危機管理局のクリス・イプセン(Chris Ipsen)局長にとって、日本の被災は大都市における最悪の事態を想起させるものだった。「ロサンゼルスも例外ではない。地震多発地域で、津波の脅威もある。だが、今回新たな脅威として、放射線が加わった。ここにも複数の原発がある」 ロサンゼルス南部には1970年代に建造された原発があり、その80キロ圏内に800万人が生活している。しかしイプセン局長によると、原発事故がもたらしかねない混乱については、検討されていない部分が多い。前年7月、ロサンゼルス当局は市内で放射能汚染爆弾(いわゆるダーティーボム)が爆発したという想定で緊急時対応のシミュレーションを行ったが、「すぐに想定シナリオに圧倒されてしまった」(イプセン局長)という。 米東岸では、ニューヨークからわずか55キロの距離に40年前に建造されたインディアンポイント(Indian Point)原発があり、ニューヨーク(New York)州のアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)知事が前週、閉鎖を呼びかけている。■困難な課題:巨大都市からの住民避難 危機管理当局が最も頭を抱えるのは、災害でインフラが機能しない中で、いかにして巨大都市に暮らす数百万の住民を避難させるかという点だ。「巨大都市からの避難における最大の問題は、輸送機関や移動経路、渋滞、エネルギー供給停止などだ」と、国連国際防災戦略(UNISDR)のヘレナ・モリン・バルデス(Helena Molin Valdes)事務局次長は語る。 また、ドイツ・ボン(Bonn)の国連大学研究所で脆弱性評価や危機管理を研究するヨルン・ビルクマン(Jorn Birkmann)氏は、東京近郊の人口の5分の1が65歳以上であることを指摘し、「3500万人を短時間で避難させるのは、不可能でないとしても、ほぼ現実的でない」と述べる。 一方、大量の住民を避難させることは決して実行不可能ではないと指摘する専門家もいる。地震リスクに関して日本トップクラスの専門家で、東京都の防災分野で委員を務める東京大学(University of Tokyo)の加藤孝明(Takaaki Kato)准教授は、「最も重要な要素は市民が普段通りに行動し、状況を冷静に理解することだ」と語った。 今回AFPが取材した全ての専門家が、災害時に文化的要素が大きく影響することに同意し、日本国民の災害への心構えは世界のどの社会と比べても高い、と指摘した。 しかしビルクマン氏は、現在日本を襲っている事態について「地震、津波、主要インフラを襲った問題など、トラブルの連鎖は人びとの対応能力を超えてしまったのではないか」と示唆している。(c)AFP北朝鮮、「動物の異常行動に注意せよ」 巨大地震で呼びかけ【3月21日 AFP】日本を襲った巨大地震と津波を受け、北朝鮮当局は前週末、ペットや家畜に異常な行動があったら地震の前触れかもしれないとして、注意を払うよう国民に呼びかけた。 19日の国営朝鮮中央通信(Korean Central New Agency、KCNA)と20日の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞(Rodong Sinmun)は、犬が絶え間なく吠える、牛がえさを食べなくなる、馬が馬小屋からしきりに逃げようとするなどの例が見られたときは注意するよう、国民に警告した。 動物の異常行動から地震を予知できるかどうかについては、肯定的・否定的な証拠がそれぞれあるが、米誌ナショナル・ジオグラフィック(National Geographic)によると、2004年のインド洋大津波の際はゾウが高台に上ったり、犬が外に出るのを嫌がったり、フラミンゴが低地の繁殖地を捨てて逃げるなど、多くの動物が災害発生前に安全な場所に逃げたことが観察されたという。 地震の前に動物が通常とは異なる行動を起こすのは、低周波数の電磁信号が原因だとの可能性が指摘されている。(c)AFPafphttp://www.afpbb.com/米国の非営利団体の募金活動が低調、東日本大震災ニューヨーク(CNNMoney) 米国の非営利団体に寄せられる東日本大震災関連の義援金は11日の震災発生から7日間経過した時点で約8700万米ドルに達したが、この額は昨年1月にカリブ海ハイチで起きたM7.0の地震で1週間後に集まった約2億7500万ドルと比べはるかに低水準にあることが18日分かった。非営利団体の活動の専門紙クロニクル・オブ・フィランソロピーが伝えた。米南部諸州を直撃した2005年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」では、1週間での寄付金は5億2200万ドルを超えていた。同紙によると、東日本大震災でこれまで最大の寄付金を集めたのは米国赤十字の約6400万ドル。国際援助団体セーブ・ザ・チルドレンの580万ドル、ワールド・ビジョンUSの16日までの300万ドルやキリスト教の援助団体である救世軍の250万ドル以上などが続いている。大多数の非営利団体の寄付金は100万ドル以下となっており、国境なき医師団は積極的な募金活動は行っていないとも説明している。一方、米商工会議所によると、米企業による寄金活動は加速しており17日時点では約1億5100万ドルに達した。このうちの一部は同紙集計の額と重複する可能性があるが、多くは国際援助団体に寄せられたとみられている。米インディアナ大学にある慈善活動調査センターの責任者は、米企業の積極的な寄金活動に関連して多数の世界的企業が日本や日本経済と密接な関係があるためと説明している。 農産物から放射性物質を検出、「危険性非常に低い」米学者 東京(CNN) 福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県内の農場の牛乳や茨城県産のホウレンソウから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されている。枝野官房長官は20日の記者会見で、ただちに健康に影響を及ぼすことはないとの見方を示した。米テキサス州ヒューストンにあるMDアンダーソンがんセンターの放射線腫瘍学者、ジェームズ・コックス氏は農産物から検出された放射性物質について「ただちに健康に影響が及ぶ可能性はほとんどないとみられ、長期的な危険性も非常に低い」との見解を示した。福島では牛乳から最高で規制値の17倍のヨウ素が検出され、県が牛乳、露地野菜の出荷自粛を要請。茨城ではホウレンソウから最高27倍のヨウ素、同4倍のセシウムが検出された。政府は出荷停止などの措置を検討している。さらに、近隣で採取された飲料水からもヨウ素が検出されている。住民の健康とともに、東日本大震災で深刻な打撃を受けた日本経済への影響が懸念される。米マサチューセッツ工科大の国際安全保障専門家、ジム・ウォルシュ氏は、原発近隣からの全農産物の出荷を停止した場合、農家は絶望的な状況に陥ると指摘。日本政府は難しい対応を迫られていると述べた。 cnnhttp://www.cnn.co.jp/
2011/03/21
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今後の予想といってもあまりにも活発なため、一日一日の予想になってしまうかも知れません。また広範囲での予兆があり、一地域ではまとめられないようです。茨城北部東京・千葉・神奈川四国以上が注意が必要なようです。個人的には長野・新潟・静岡も注意が必要かと思います。昨日も茨城・千葉が注意が必要と書きましたが、数時間後に発生しましたので、予兆が出ると早い段階で発生するかも知れませんのでご注意下さい。予想を当てることが目的ではなく、あくまで警戒して防災の参考にして頂ければと思います。
2011/03/18
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香港特別行政区政府、東京からの避難を勧告[香港 17日 ロイター] 香港特別行政区政府は17日、東京に滞在する香港人に対し、可能な限り速やかに東京を離れるか、少なくとも日本の西部に移動するよう勧告した。米国やフランスも似たような勧告を行っている。 香港の航空会社、キャセイ・パシフィック航空が香港への帰国便を17日夜と18日朝に合わせて2便増便するという。福島原発事故は「最悪のシナリオ」=露ロスアトム社長[モスクワ 16日 ロイター] ロシアの国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は16日、深刻化している福島原発での事故について、「最悪のシナリオに陥っている」と述べた。 キリエンコ氏はロイターに対し、「他の複数の原子炉にも影響が及ぶというシナリオを予測していたが、昨日(15日)それが現実になってしまった」とし、「残念ながら、現在は最悪のシナリオとなっている」と述べた。 また、福島原発での事故が、ロシアが海外で進めている原発建設事業に影響を与えるかとの問いに対しては、「当然そうなる」との見解を示した。 一方、メドベージェフ大統領は、同国訪問中のトルコのエルドアン首相と会談し、ロシアがトルコで原発建設を進めることで合意。 同大統領は会談後の会見で「皆が『原子力は安全なのか』と質問するが、答えは明らかだ。建設地の選択や原子炉の設計を適切に行えば安全だ」と強調した。ロシアでは現在、国内電力需要の16%が原子力発電でまかなわれている。 ロシア外務省は16日、在日ロシア大使館で勤務する外交官の家族について、今週中に退避を始めることを明らかにしたreutershttp://president.jp.reuters.com/世界のメディアが伝えた地震と教訓 (CNN) 日本を襲った巨大地震と津波、原発事故による壊滅的な被害を目の当たりにして、各国の新聞は14日の紙面で自国の地震対策や原子力発電所が学ぶべき教訓について論説を展開した。米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ大統領のエネルギー政策に言及し、「この週末までオバマ大統領や議会は、原子力は確実なエネルギー供給源であり、気候変動問題解決の一端を担うとの認識で一致していた。1979年のスリーマイル島事故以来、実質的に麻痺状態だった米国の原子力産業は復活しようとしていた。今、そのすべてに対して疑問が突き付けられている」とした。ロサンゼルス・タイムズ紙は、同市では地震発生の危険が高いにもかかわらず、建物の品質は日本の基準に遠く及ばないと指摘、「われわれが壊滅的な地震に見舞われるかどうかではなく、いつ見舞われるかの問題だ」と警鐘を鳴らしている。ニュージーランド・ヘラルド紙によると、地震で多くの犠牲者を出したばかりのクライストチャーチ市長は同日記者会見し「この町の人々は、それがどんなことかを誰よりも理解している。日本の悲劇の大きさは想像さえ及ばない」と語った。米政府、福島原発80キロ圏内からの避難を米国民に勧告 ワシントン(CNN) 米政府は16日午後、福島原子力発電所の50マイル(約80キロ)圏内にいる米国民に対し、避難を勧告した。日本政府は福島第一原発から半径20キロ圏内を避難、30キロ圏内を屋内退避の対象としている。米国もこれまでは自国民に対して同じ指示を出していたが、11日の地震発生以来初めて日本政府と異なる判断を示した。これについてジェイ・カーニー米大統領報道官はワシントンで記者団に対し、「日本政府が同国の情報をもとに出している勧告は、同じ事態が米国で起きた場合にわれわれが出すであろう勧告とは異なる」「どの圏内まで避難させるかについての基準が日本とわが国とでは違う」と説明した。米国務省のマーク・トナー報道官も、米国は日本の当局を信頼しているとしながらも、米国の専門家の見解に基づいて新たな情報を出すことにしたと説明。「日本の当局が国民に説明していることについて、一切の判断をさしはさむものではない」としたうえで、「もしわが国で同様の事態が起きた場合、国民に出すであろう勧告を根拠とした。その推定と判断に基づき、やむを得ず日本にいる米国民に対して勧告を出した」としている。米国防総省報道官によれば、米軍はこれより数日前に、事故が起きた原発から50マイル圏外に兵士らを退避させている。国務省はその理由について説明していないが、日本時間の17日早朝までは、米国民に新たな勧告を出す必要性を感じなかったと述べた。ジョン・ルース駐日米大使も直前まで、米国と日本の判断は完全に一致していると述べていた。 cnnhttp://www.cnn.co.jp/日本と韓国の距離、地震で2メートル広がる【3月17日 AFP】韓国天文研究院(Korea Astronomy and Space Science Institute、KASSI)は17日、東北地方太平洋沖地震によって、日本列島と朝鮮半島の地理的な距離が2メートル以上広がったと発表した。 同院によると、今回の地震で日本が東に約2.4メートルずれた一方、韓国南西部の木浦(Mokpo)は東に1.21センチ移動した。また、韓国が領有権を主張している竹島(韓国名:独島)は、5センチ移動した東に動いたという。 同院では、この移動が一時的なものか、それとも永続的なものか詳しい観測を続けているが、人間が実感できるほどの動きではないので心配しないようにと述べている。 米航空宇宙局(NASA)によると、今回の地震では地球が1回自転するのにかかる時間が100万分の1秒ほど短くなり、地軸が6.5インチ(約16.5センチ)ずれたと指摘している。(c)AFP米軍ネットからユーチューブなどへの接続を禁止、震災救援を優先【3月17日 AFP】米軍サイバー司令部(US Cyber Command)は16日、東北地方太平洋沖地震の救援活動でネットワーク上の通信量が増大した場合に備え、米軍のコンピューターネットワークから民間の13ウェブサイトへの接続を一時的に禁止した。米太平洋司令部(US Pacific Command)から要請があったという。 対象は、動画共有サイトユーチューブ(YouTube)、競売サイトのイーベイ(eBay)、ネット小売大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)、音楽・エンターテインメントのMTV、スポーツニュースのESPNなど13サイト。米軍は、あくまで通信量を増やさないことが目的で、各サイトの内容に問題があるわけではないとしている。 SNS大手フェイスブック(Facebook)は対象外で、今後も米軍ネットワークから接続できる。米軍は艦艇15隻に今回の地震の救援活動を命じている。(c)AFPafphttp://www.afpbb.com/
2011/03/17
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関東地方に大きな地震が起きる可能性が出てきたとのことです。広範囲に渡り余震が観測されています。恐らくは、現在のプレートの歪みがフィリピン海プレートに移動しているのだろうと言われています。つまり東北から西側に移動しているわけで、今後関東(特に茨城・千葉)は要注意かも知れません。実際に既に茨城沖や千葉の九十九里では帯状の地震雲が観測できたとのことです。因みに、地震雲には大きく分けて4種類(4段階)あり、現在レベル2といったところでしょうか。次にレベル3段階の地震雲が観測されますと、益々地震が近づいているとなります。レベル2の場合、約1週間前後に起こるという目安になるそうです。無論、レベル3の地震雲が現れなかった場合は回避されるのだとおもいます。その為、今後の観測が重要となります。あくまで、予想ですので100%発生でわありません。警戒して防災の参考にして下さいませ。個人的な見解としては、遠からず東海・東南海地震は起こると思っています。今回の地震に便乗して起こるのか、数年後なのかわ全く解らないのですが、前代未聞の巨大地震は起こると考えています。前代未聞と言う理由は、例えば都心部で起こった場合、これだけのハイテクノロジーが張り巡らされた場所で巨大地震が歴史上起こっていないでしょう。二次災害火災で火の海になった場合、アスファルト(石油でつくってある)が燃え上がりとても消防どころではありません。挙げればきりがありませんが、未曾有の災害であることは間違いないことでしょう。都心に比べれば今回の東北での地震でさえ、救援物資の滞りや原発の対処等見てもこの有様です。況や、大都市においておやです。都会ではこの所買い占め等で品薄状態ですね。大衆は事が起こってから慌て取乱し自分さえよければ他はどうでもいいという思考に走りがちになります。どうしてこうなるのかというと、知識がない故であります。今回の例で言うと、食料はなくならないよと解っていれば必要最低限に抑えるべきが、知識がないと、無くなったら大変、少しでも多く確保しなくてはと慌てるのでしょう。更にスーパー等の棚が通常とは明らかに違う光景を眼前にすればするほど取り乱してしまうのでしょう。被災地の分が確保できないので、買い占めやめてね、といってもおさまりません。苦笑こうなると、動物みたいな大衆がいかに増えているかが垣間見る事ができます。ここでは今必要なことをなるべく知らせるようにしていますが、金が高騰するよ、証券やめたほうがいいよ、ドルは紙くずになるよ、アメリカの保険会社危ないよ等、まだまだありますがどれだけの人が真剣に受け止め行動したのでしょう。。。いつも同じことの繰り返しになりますが、大衆は事が起こらないと気付けない、気付いても見てみない振りをし、いざ自身の身に危機を感じてから慌てて情報を得ようとする。これからの起こるであろう巨大地震も、三度の飯が食えて酒が飲めるうちは、気付けたとしても気付かない振りをし、火宅の中の子供状態なのだとおもいます。
2011/03/17
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福島原発、最悪「レベル7」も米シンクタンク、科学国際安全保障研究所は15日、福島第1原発事故について「状況は相当悪化した」との見解を発表、事故・トラブルの8段階の国際評価尺度で上から2番目の「レベル6」に近く、チェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レベル7」に達する可能性もあると指摘した。「憂慮する科学者同盟」は、事態悪化でより多くの放射性物質が東京にも拡散する可能性があると表明。フランスの原子力安全局も「6」の見解。燃料プールの注水難航東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第1原発の事故で、政府や東京電力は16日、3号機や4号機の使用済み燃料プールなどの過熱に歯止めをかけるための注水を検討した。 陸上自衛隊のヘリによる水投下を準備しようとしたが、作業に当たる隊員の被ばくが避けられないと判断し見送った。警察当局は4号機に地上から高圧放水車で放水する作業の検討を始めた。早ければ17日から始める。 枝野幸男官房長官は、3号機付近から白煙が上がった問題で、原子炉格納容器損傷の可能性を指摘した午前中の記者会見の内容を修正。政府の原子力災害対策本部は「格納容器の重大な損傷の可能性は低い」と発表した。 一方、福島市の水道水から16日、微量の放射性ヨウ素とセシウムが検出された。飲んでも健康に影響のないレベルだが、福島県は原発事故で放出されたとみている。 東電によると、福島第1原発では地震の影響で使用済み燃料プールの冷却機能が停止。1~4号機で水温や水位が把握できなくなり、注水も不可能になった。通常40~50度の水温が上昇して水位が下がると、燃料が露出して溶け出し、最悪の場合は極めて強い放射性物質が放出される。 自衛隊は大型ヘリを使い、専用の容器で海水をくみ上げて投下する計画を立案。化学防護服を着用した隊員が搭乗し、原発周辺まで飛行したが、別のヘリで放射線量を測定した結果、この日の作業を見送った。 3号機の白煙の原因には、燃料プールの過熱による水蒸気発生などの可能性が指摘されている。4号機では15日に燃料プール付近で爆発が起き、原子炉建屋が損傷。3号機と4号機の燃料プールへの注水が緊急の課題になっている。 枝野長官は、1~3号機の原子炉について「現時点ではしっかり冷却されているデータだと聞いている」と述べた。reutershttp://jp.reuters.com/世界の気象学者、風向きを注視 福島第1原発の事故で【3月16日 AFP】東北地方太平洋沖地震による東京電力の福島第1原子力発電所の事故を受け、世界の気象学者たちは放射性物質の拡散に影響する原発付近の風向きを注視している。 世界気象機関(World Meteorological Organization、WMO)によると、福島第1原発で爆発が起きた12日と13日の風は、それぞれ北東と東に向けて吹いていた。原発から太平洋に抜ける方向だ。「この時の福島県沖の気象状況から判断すると、放射性物質は陸地の方向には拡散しなかったとみられる」と、WMOの防災プログラムの責任者は語る。 だが日本の気象庁からの情報によると、15日は北東からの風に変わった。16日は地表付近と上空1000メートルでは、当初は北風だが後に西からの風に変わるとの予報だった。17日以降は、気象状況によって風向きは変動すると見込まれている。 米国海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA)のモデリング・プログラムを用いて放射性物質が飛散する可能性がある地域を予測した米国の気象学者、ジェフ・マスターズ(Jeff Masters)氏は、放射性物質のほとんどは日本の東北地方の太平洋岸にある福島第1原発から東の太平洋方向に拡散し、少なくとも5日間は太平洋上空を浮遊するとみているが、人体に有害となる放射性物質が7日間以上も大気中を浮遊し続けて2000マイル(約3200キロ)を超えて拡散する可能性は、ほぼないだろうとみている。 一方、フランス気象局(Meteo France)予報部門のシリル・オノレ(Cyril Honore)氏はAFPの取材に、「日本は温帯に位置するため、風はおおむね西から東に向かって吹く。だが、気団(温度や湿度などがほぼ一定の空気のかたまり)や雲は何かに囲われているわけではないので、乱気流が起きれば垂直方向にも水平方向にも風の吹く方向に拡散していくだろう」と話し、放射性物質を含んだ微細なちりが福島第1原発から広範囲に広がる恐れがあると指摘した。(c)AFP/Anthony Lucasドイツ、長期稼動の原発7基を暫定的に停止 【3月16日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は15日、1980年代末から稼動している古い国内の原発7基を3か月間、停止すると発表した。福島第1原発の事故を受けて、原発が立地する州の首相らとの緊急会合を開き決定した。 ドイツは現在、国内の原発、全17基について安全点検を行っているが、停止措置をとる7基も、これに含まれる。暫定的な停止措置は6月15日まで。以後の対応については、その時点で判断する。(c)AFPオーストリア、大使館業務を都内から大阪に移す【3月16日 AFP】福島第1原発の事故の先行きが不透明なことから、オーストリア外務省は15日、大使館の業務を都内の大使館から大阪にある総領事館に移すと発表した。 福島第1原発2号機で爆発があった同日、都内では通常よりも高いレベルの放射線が検出されたが、人体に影響のあるレベルではなかった。(c)AFP「オーストラリアに原発は不要」 ギラード豪首相【3月15日 AFP】東京電力福島第1原子力発電所がメルトダウン(炉心溶融)の危機に陥るなか、オーストラリアのジュリア・ギラード(Julia Gillard)首相は14日、豪州に原発は不要との考えを示した。 公共テレビの番組に出演したギラード首相は、与党労働党(Labor Party)は以前から原発で電力需要をまかなう考えに反対してきたと指摘。「労働党の考えは明確だ。われわれは原発を不要と考えている。豪州に原子力産業を作る考えはない」と語った。 さらにギラード首相は、「太陽光、風力、地熱、潮力といった再生可能エネルギーが豊富にあるオーストラリアに原発は不適切だと考える」と述べた。 また、日本の状況についてギラード首相は「かなり恐ろしい」と述べた上で、豪州の大半の人びとは原発の是非などではなく、地震と津波、原発事故の三重苦に見舞われた日本の人たちを心配していると述べた。(c)AFPafphttp://www.afpbb.com/米軍、ユーチューブなど13サイト遮断 日本関連の通信確保のためワシントン(CNN) 米軍は、日本支援に関する通信の帯域幅を確保するため、動画投稿の「ユーチューブ」や通販の「アマゾン」など、計13サイトへの軍コンピューターからのアクセスを遮断した。CNNが通知メールを入手し、米戦略軍が認めた。戦略軍の報道官によると、遮断は国防総省のコンピューターシステム全体で14日から実施されている。太平洋軍が震災支援の作戦のため、帯域幅の確保を要請した。対象はほかに、スポーツ専門チャンネル「ESPN」や音楽専門チャンネル「MTV」のサイト、ネットオークションの「イーベイ」など。内容にかかわらず、通常のアクセスが多いとの理由で選ばれた。同報道官は、日本の復興支援に全力を挙げるための一時的な措置だと強調している。軍の通知によれば、今後対象を拡大または縮小する可能性もあるという。ユーチューブで家族の無事を確認 南三陸出身の留学生 米カリフォルニア州リバーサイド(CNN) 11日に発生した東日本大震災のニュースを受けて、米カリフォルニア州リバーサイド校に留学中の日本人学生、コサカ(小坂)アキコさん(20)は絶望感に打ちのめされた。出身地の宮城県南三陸町は壊滅状態。3日後に家族の無事を知らせてくれたのは、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」だった。ネット上で情報を探すアキコさんのもとに、妹のユカコさん(13)は無事中学校に避難しているらしいとの電子メールが届いた。だが父母や姉、同居の祖父母の安否が分からない。南三陸町では役場も津波にのみ込まれ、町長が奇跡的に生還したと伝えられた。父はその役場の近くで10年前から薬局を営み、母もそれを手伝う。生存の望みはないと思い、3日間泣き続けた――アキコさんは15日、大学のオフィスでCNN取材班にそう語った。日本にいる友人から、ユーチューブで自宅の映像が見られるとの知らせが入ったのは13日夜。すぐに探し始めたが見つからない。徹夜でコンピューターに向かうアキコさんに、日本の交流サイトを通し、映像へのリンクが送られてきた。早朝、滞在先の家にアキコさんの叫び声が響いた。何事かと駆け付けたホストファミリーの夫妻に、アキコさんは家族の無事を告げた。画面に広がるがれきの中で、アキコさんの自宅は流されずに残っていた。姉のショウコさん(24)が、全員無事というメッセージを掲げてベランダに立ち、取材陣に向かって叫んでいた。米国にいる妹に、自分たちの無事を伝えたいのだと。cnnhttp://www.cnn.co.jp/
2011/03/16
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東海地震及び東南海地震は必ずやってきます。昨日手違いで消してしまったので、近いうちにアップさせて頂きたいと思います。
2011/03/15
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福島の原発事故はレベル5か6の可能性、米スリーマイル島事故に匹敵か=仏当局[パリ 14日 ロイター] フランス原子力安全当局(ASN)は14日、福島の原子力発電所での事故について、国際基準で定められているレベル7までの分類のうち、レベル5もしくは6に該当する可能性があるとの見解を明らかにした。これは1979年の米スリーマイル島原発事故に匹敵する水準としている。第1原発4号機の建屋で出火、水素爆発の可能性否定できず=東電[東京 15日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は15日、福島第1原発4号機で午前9時38分ごろ、同原子炉建屋の4階付近に出火を確認したと発表した。同社担当者は、会見中の正午ごろ、米軍の支援を受け鎮火活動を行った結果、「現地から火が消えたとの報告がある。消防による確認はできていない」と語った。 水素爆発の可能性については「否定できない」と語った。 東電によると、15日午前6時ごろ、発電所内で爆発音が発生、4号機原子炉建屋5階屋根付近に損傷を確認した。その後、4号機の状況を確認していたところ、9時38分ごろ、同建屋4階北西部付近に出火を確認し鎮火活動に入った。 東電の担当者によると、4号機は昨年11月から定期点検中で、燃料は原子炉内には入っておらず、同じ建屋内の使用済み燃料プールに収納している。原子炉は建屋の中心部にあり、燃料プールはその南側に位置している。4号機には使用済み燃料が783体あり、火災により、使用済み燃料に損傷が起きる可能性は否定できないとした。外部への放射能の影響などについては現在調査中。 東電は4号機トラブルの発表前に、福島第1原発2号機の圧力抑制室付近で午前6時14分頃ごろ、爆発音がしたと発表。同室内の圧力が低下したため、何らかの異常が発生した可能性があると判断し、一部職員を退避させた。 4号機に関する会見で東電の担当者は、「爆発音が2号機で発生したものか、4号機で発生したものか、それぞれで発生したものかは不明」としたうえで、「現時点では2号機で1度、4号機で1度発生したとの認識で対応中」と説明した。2号機と4号機の関連性については「距離が離れているため、関連性は思い当たらない」とした。(ロイターニュース 大林優香;編集 田中志保)福島第1原発4号機で鎮火、使用済み燃料プールの状況不明[東京 15日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は15日午後、福島第1原発4号機で同日午前9時38分ごろに確認した出火について、鎮火したと発表した。同社社員が現場を確認した。 東電によると、15日午前6時ごろ発電所内で爆発音が発生、4号機原子炉建屋5階屋根付近で損傷を確認した。その後、4号機の状況を確認したところ、午前9時38分ごろ、同建屋4階北西部付近で出火を確認、鎮火活動に入った。 4号機は昨年11月から定期点検中で、燃料は原子炉内になく、同じ建屋内の燃料プールに収納している。東電は同日午前中の会見で、出火について「水素爆発の可能性も否定できない」としていた。午後の会見で東電の担当者は「4号機の使用済みプールの状況はまだ確認できていない」と述べた。(ロイターニュース、浜田健太郎;編集 石田仁志)reutershttp://jp.reuters.com/都内の放射線量、午後に減少【3月15日 AFP】(一部更新)東京電力福島第1原子力発電所から放出された放射性物質の影響で、都内では15日午前中に通常よりも大幅に多い放射線量が検出されたが、同日午後には通常のレベル近くにまで減少した。東京都の担当者が同日明らかにした。 東京都は15日午前10時~11時に 0.809マイクロシーベルトを観測。しかしおよそ4時間後の同日午後には、放射線量は0.075 マイクロシーベルト程度にまで減少した。 通常のレベルは0.035~0.036マイクロシーベルト程度。一般的なレントゲン1回で浴びるのは20マイクロシーベルトだという。この東京都の担当者は「都内で午前中に通常よりも高い放射線量を検出したが、人体に影響を及ぼすレベルではない」と説明した。 また、都福祉保健局職員は、放射線量がその後減少して「通常のレベルに近づいているが、注意深く監視する必要がある」と語った。政府は同日、東京から約250キロの距離にある福島第1原発での2回の爆発と火災が発生したことを受けて、同原発周辺の放射線量が人体に影響を及ぼす水準に上昇したと発表していた。(c)AFPafphttp://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2790617/6958707東日本大震災の被害総額推計8兆円超、世界最大級に 日銀は14日、金融市場を安定させて各国からの投資を確保するため、過去最高となる15兆円の資金供給を行うと発表した。さらに、企業マインドの悪化やリスク回避姿勢の高まりを避けるため、リスク性資産を中心とする資産買い入れ基金を5兆円程度増額するとした。それでも同日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が約6.2%下落し、2008年12月の金融危機以来最大の下げ幅を記録した。今回の大震災は、日本経済が困難に直面する中で発生した。国内総生産(GDP)は10年に中国に抜かれて世界3位に後退。輸出依存型の企業は金融危機と円高で打撃を受けている。既にGDPのほぼ2倍に達している政府債務は、震災からの復興費用でさらに膨らむ見通しだ。災害リスク分析企業Eqecatの推計によると、地震による被害総額は住宅などの損害額200億ドル(約1.6兆円)、道路や鉄道、港湾設備などインフラの損害額400億ドル(約3.2兆円)を含め、少なくとも1000億ドル(約8.2兆円)に達する見通しだ。AIRワールドワイドは、保険会社が負担する額は地震に対する保険だけで150~350億ドルに上ると予想する。同社の推計には津波や原発事故による損害額は含まれていない。バークレイズ・キャピタル証券は14日のリポートで「保険請求額が予想範囲の中間に位置した場合、損害額は、05年のハリケーン『カトリーナ』を除くすべての自然災害を上回る」と予想した。カトリーナで保険業界が負担した額は約450億ドルに上ったという。さらに停電の影響、原発問題の影響、インフラ破壊の程度は計り知れず、被害総額の不確定要素は増すばかりだ。マッコーリ・リサーチのアナリスト、リチャード・ジェラム氏は「先を見通して予想することは非常に難しい。本当に分からない」と話している。 米国内でヨウ化カリウムの需要急増 「まず日本へ」と供給社 大量の放射性降下物を浴びると甲状腺機能などに影響がでる可能性があるが、ヨウ化カリウムを服用すれば放射線が体内に取り込まれるのを防げるため、こうした危険性の多くは取り除かれると考えられている。米国には食品医薬品局(FDA)が認可したヨウ化カリウム製造会社が2社ある。液剤型を製造するミズーリ州のフレミング・ファーマシューティカルズ社と錠剤型を製造するバージニア州のアンベックス社だ。震災以降、両社には問い合わせや注文が殺到している。一部の米国内備蓄分が4月以降に期限切れを迎えることも需要増加の一因となっているという。フレミング社のドリトサス社長は、福島第一原子力発電所からの放射性降下物にさらされた被害者のために、米政府が国家備蓄の活用を検討すべきだと指摘する。備蓄はワクチンや抗生剤、医薬品などが対象で、自然災害や大規模な疾患の流行などに備えて行われている。ドリトサス氏は、日本の震災を受けて米国内の原子炉の問題点を指摘した民主党のマーキー議員にこの件を要請したという。ドリトサス氏は、「まず日本を助けよう」としたうえで、その間に急増する需要に対応する手配を進めると語っている。事業所では取材中にも電話がひっきりなしに鳴っていた。 cnnhttp://www.cnn.co.jp/
2011/03/15
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ガソリン不足に複合要因 輸送路寸断・買いだめ…ガソリン不足が、被災地から首都圏など他地域にも広がった。震災による製油所の操業停止に加え、緊急車両への優先供給や輸送手段の欠落、消費者の買いだめ、といった要因が重なった。石油業界は、「しばらく必要最低限の給油にして欲しい」と消費者に呼びかけている。 業界関係者によると、製油所の操業停止や点検で石油製品の出荷は通常より、ざっと2割減という状況にある。東北地方では、太平洋岸の港湾施設が破壊されたことで、日本海側の油槽所からのタンクローリー輸送を図っている。輸送路は寸断され「現地まで十数時間」という状況だ。 さらに「被災地の人命救助、復興に必要な供給を最優先」(出光興産)で、一般消費者への供給にも影響している。消費者も買いだめに走りがちで、首都圏では、距離的に近い製油所の火災状況をテレビなどで見た消費者が、ガソリンスタンドに走ったとみられる。 このため、14日朝の東京都や千葉県のガソリンスタンドには給油を求める車が列をなし、在庫ゼロになる店があちこちで現れた。ただ、「輸出用の石油製品を振り向ける」(JX日鉱日石エネルギー)などの対応が始まっており、業界は沈静化に期待をかけている。 asahi.comhttp://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140371.html石油備蓄を3日分・126万キロリットル放出=海江田経産相[東京 14日 ロイター] 海江田万里経済産業相は14日の会見で、石油備蓄70日の義務を3日分短縮し、126万キロリットルを放出することを発表した。広報担当者が述べた。特に法改正などは必要なく、すぐに対応可能だという。 同担当者によると、ガソリンスタンドに行列ができるなどガソリン不足に対する不安感が広がっている中で、被災地への救援物資を届けることなどに支障をきたすことを防ぐための措置、としている。 reutershttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20009820110314ガソリン供給不足発生 スタンドに広がる混乱、長蛇の列も東日本大震災でコスモ石油の千葉製油所(千葉県市原市)やJX日鉱日石エネルギーの仙台製油所(仙台市宮城野区)などが被災したことで、関東や関西地域では供給不足が発生、ガソリンスタンドの店頭では買いだめに走る消費者が長蛇の列を作るなど混乱が広がっている。 現在、生産がストップしているのは5製油所で、日本全体の供給力の450万バレル(日量)の約2割を占める規模に膨らんだ。 首都圏や関西では、供給不足から、休業に追い込まれたり、品薄で販売量を制限するガソリンスタンドが相次ぐ。大田区の販売店では「在庫が少なく、10リットルにかぎらせていただきます」と困惑顔。石油元売り各社にも「系列販売店から供給を増やしてほしいとの声が増えている」という。 各社が被災地や医療機関などへの供給を優先していることも、供給不足に拍車をかけている。 ただ、JX日鉱日石の根岸製油所(横浜市磯子区)は、14日から在庫分の出荷を開始したほか、同日から津波警報が解け、海上輸送も再開された。同製油所や極東石油工業の千葉製油所(千葉県市原市)は、地震で操業をストップしたが、被災していないため、点検作業が進めば再開できる見通しで、これらの生産開始で逼迫(ひっぱく)分は1割程度に改善する。 ただ、被災した2製油所の復旧のめどが立たない上に、東北地方の油槽所などインフラ復旧には時間がかかる見通しだ。 石油連盟では「安定供給に全力をあげるが、当面は必要な量を購入し、買いだめを控えてほしい」とコメントしている。msnhttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/110314/biz11031417130042-n1.htm東日本大震災:製油所が操業停止、ガソリン不足深刻化の可能性/神奈川東日本大震災の影響で、一部の給油所で供給が底を突き始めている。製油所が操業を停止し、ガソリンなど燃料が配送されていないためだ。供給のめどは立っておらず、今後、首都圏でガソリン不足が深刻化する可能性が出ている。 藤沢市内の幹線道路沿いにある給油所は12日朝にレギュラーが売り切れ、夕方にはハイオクもなくなった。「灯油を求める客がいるので、店を閉めるわけにはいかない」と男性従業員(59)。はす向かいの別の系列の給油所には13日昼すぎ、給油を待つ車が30台ほど並び、約1キロ先まで渋滞が起きていた。 ガソリンを求めてさまようドライバーも。横浜市港南区の男性会社員(30)は13日、自家用車にガソリンを入れようと10カ所以上の給油所を回ったが、利用できたのは「10リットル限定」「2千円分まで」と給油量を制限した2店だけ。神奈川区の給油所は「震災のため、ガソリン売り切れです」の看板を掲げて休業。男性従業員は「明日以降の供給は分からない」とつぶやいた。 中日本高速道路会社によると、高速道路の一部サービスエリア(SA)で給油所の在庫がなくなった。東名高速海老名SA(海老名市)では上り線で給油を制限した。同社は「給油してから高速道路に乗ってほしい」と呼び掛けている。 地震の影響で、コスモ石油千葉製油所などで火災が発生し、石油元売り大手のJX日鉱日石エネルギーによると、仙台製油所(仙台市)が炎上中。点検中の根岸製油所(横浜市磯子区)を含めた3施設で操業を停止しており、復旧のめどは立っていないという。 津波の影響でタンカーが入港できず、原油を荷揚げできない状況も加わり、「関東から北海道にかけてガソリンの配送が滞っている」としている。 石油元売り各社は13日、東北地方に優先して供給することを決めた。経済産業省は「燃料を被災地に届けることに全力を尽くしている。安定供給に向けて取り組んでいるので理解をしてほしい」と話している。yahoohttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000025-kana-l14米ガソリン価格、リビア情勢の影響で急上昇(CNN) 米調査会社ランドバーグによると、米国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は1ガロン=3ドル51セント(1ガロンは約3.8リットル)と、2週間前から33セント近く上昇し、超大型ハリケーン「カトリーナ」の影響を受けた2005年以来の上げ幅を記録した。調査は4日、米本土約2500カ所のガソリンスタンドを対象に実施された。上昇幅は2週間で32.7セント。05年8月から9月にかけての史上最大記録は38セントだった。史上最高値は08年7月に記録した4ドル12セント。ランドバーグは「今回は自然でなく人が価格を押し上げた」として、背景にリビア情勢があるとの見方を示した。同国が内戦状態に陥るとの懸念が強まるなか、ガソリン価格はさらに上昇する可能性がある。リビアは米国の主要な原油輸入国ではなく、リビアからの輸出に米国が占める割合もわずか3%だ。しかし、同国の軽質油を輸入していた国が供給不足に陥り、代わりの輸入先を求めるなどした結果、需給バランスが崩れ、米国も間接的に影響を受けている。調査結果を都市別に見ると、最も高かったのはカリフォルニア州サンディエゴの3ドル87セント、安かったのはモンタナ州ビリングズの3ドル15セントだった。 cnnhttp://www.cnn.co.jp/business/30002043.html続くガソリン不足、市民生活を直撃 - イラク 【バグダッド/イラク 2日 AFP】産油国イラクは深刻なガソリン不足に悩まされており、給油には何時間も待たなくてはならない。石油省によれば同国は昨年、世界的な原油価格の高騰にもかかわらず、経済の生命線である石油の収益から60億ドル以上を失った。武装勢力の攻撃が続いたことが理由という。またクルド人やスンニ派勢力が、シーア派のイブラヒム・ジャファリ(Ibrahim Jaafari)現首相の次期内閣首相への立候補を拒否しており、統一政府樹立を目指す動きは混迷している。写真は2日、バグダッド(Baghdad)のガソリンスタンド前に列を作る車。(c)AFP/KARIM SAHIBafphttp://www.afpbb.com/article/war-unrest/2031002/362444
2011/03/14
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