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アインス宗谷
日頃感じていること、考えていること、興味のあることを気の向くままに綴っています。 時々は、この先、私たちの生活や環境がどうなっていくのか、真剣に考えていきたいと思います。
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2006.01.26
テーマ： 政治について(22517)
カテゴリ： 時事放談
ホリエモンや耐震偽装事件に目を奪われているうちに、世界の方もいろいろ大きな事件が起きている、起きつつあるようです。
アメリカでは、先週、株価が200ドル以上急落、一方で原油と金の高騰が続いていて、国家破綻が近づいている印象です。
アメリカの景気を支えてきた住宅販売件数は、昨年10月ごろから大きく減少、もうひとつの柱、自動車もＧＭに続いてフォードが従業員を3万人削減、14ヶ所の工場を閉鎖することを決めていて、不動産と自動車産業の不振から不況に突入したと見られます。
金融市場でも、日銀が金融緩和政策を解除するといっていることから、マーケットに出るカネが大きく減り、バブル崩壊の時が近づいているようです。
23日月曜日、韓国の店頭市場でも暴落が起きています。
中東では、イランの核開発問題をめぐり、イランがロシアの妥協案を受け入れ、ウラン濃縮を中止するといっていますが、イスラエルへの挑発は続いていて、イスラエルがイランを攻撃する危険は以前大きいまま。
一説によると、最近、よくテレビのニュースなどで見られる映像のイランの各施設は、実はハリボテで、本当の各施設は地下深くにあるといいます。
イスラエルに攻撃させるため、地上にいかにもそれらしく見える施設を造っているとか。
そのあたり、地下掘削技術に長けたロシアの援助が大きいといわれています。
アメリカは、イラク撤退を具体的に6月ごろに行うという話ですし、一方で、アフガニスタン北部では、タリバンやアルカイダが再び勢力を増しつつあり、組織を再編したと見られるアルカイダは、アメリカへのテロ攻撃を警告しています。
そして、一部でアメリカの自作自演といわれるテロがアメリカ本土起きれば、安全保障上の理由から戒厳令を敷き、銀行を閉鎖、テロ組織への資金流失を防ぐという理由で預金封鎖して金融危機を乗り切ることを考えているそうです。
さて、日本。
ホリエモンやアメリカ資本、一部の大企業とつるんで規制緩和、自由競争と綺麗な言葉を並べて日本を売り飛ばそうとしてきた小泉政権は、ライブドア事件が進展すれば、そのあたりが明らかになるかもしれません。
耐震偽装事件では、ヒューザーの小嶋社長がテレビのインタビューで、「公明党の先生にお願いした。公明党を信頼している」といってましたが、これは、公明党政治家とつるんでいるということでしょう。
これらの事件の今後の進展が注目ですが、この様子では、政治も、これらの事件を許してしまった行政側にも、アメリカのような政府による国民の統制はできそうになく、いずれも死に体になるでしょう。
小泉政権が倒れ、金融市場のバブルが崩壊し、様々なライブドア事件や耐震偽装事件などの裏側が明らかになった後、優しさを持った新しい制度、仕組みの日本が生まれると信じたいものです。
アメリカでは、先週、株価が200ドル以上急落、一方で原油と金の高騰が続いていて、国家破綻が近づいている印象です。
アメリカの景気を支えてきた住宅販売件数は、昨年10月ごろから大きく減少、もうひとつの柱、自動車もＧＭに続いてフォードが従業員を3万人削減、14ヶ所の工場を閉鎖することを決めていて、不動産と自動車産業の不振から不況に突入したと見られます。
金融市場でも、日銀が金融緩和政策を解除するといっていることから、マーケットに出るカネが大きく減り、バブル崩壊の時が近づいているようです。
23日月曜日、韓国の店頭市場でも暴落が起きています。
中東では、イランの核開発問題をめぐり、イランがロシアの妥協案を受け入れ、ウラン濃縮を中止するといっていますが、イスラエルへの挑発は続いていて、イスラエルがイランを攻撃する危険は以前大きいまま。
一説によると、最近、よくテレビのニュースなどで見られる映像のイランの各施設は、実はハリボテで、本当の各施設は地下深くにあるといいます。
イスラエルに攻撃させるため、地上にいかにもそれらしく見える施設を造っているとか。
そのあたり、地下掘削技術に長けたロシアの援助が大きいといわれています。
アメリカは、イラク撤退を具体的に6月ごろに行うという話ですし、一方で、アフガニスタン北部では、タリバンやアルカイダが再び勢力を増しつつあり、組織を再編したと見られるアルカイダは、アメリカへのテロ攻撃を警告しています。
そして、一部でアメリカの自作自演といわれるテロがアメリカ本土起きれば、安全保障上の理由から戒厳令を敷き、銀行を閉鎖、テロ組織への資金流失を防ぐという理由で預金封鎖して金融危機を乗り切ることを考えているそうです。
さて、日本。
ホリエモンやアメリカ資本、一部の大企業とつるんで規制緩和、自由競争と綺麗な言葉を並べて日本を売り飛ばそうとしてきた小泉政権は、ライブドア事件が進展すれば、そのあたりが明らかになるかもしれません。
耐震偽装事件では、ヒューザーの小嶋社長がテレビのインタビューで、「公明党の先生にお願いした。公明党を信頼している」といってましたが、これは、公明党政治家とつるんでいるということでしょう。
これらの事件の今後の進展が注目ですが、この様子では、政治も、これらの事件を許してしまった行政側にも、アメリカのような政府による国民の統制はできそうになく、いずれも死に体になるでしょう。
小泉政権が倒れ、金融市場のバブルが崩壊し、様々なライブドア事件や耐震偽装事件などの裏側が明らかになった後、優しさを持った新しい制度、仕組みの日本が生まれると信じたいものです。
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