CFPマーガりん先生                     ハッピービジネスブログ

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2007/07/01
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日経金融新聞の記事より

6/25 アジアの投信残高が2010年に1兆ドル。
   日本を除くアジア(中国インドを中心)の資産残高の増加傾向。
   急速な経済成長を背景に2006年末の倍近くに増える見通し。
   一方日本は40%強増しに踏みとどまる見通しです。
   米調査会社セルーリ・アソシエイツ社    

6/26 売り込む ニッポン
   来年イギリスで大規模投資セミナー(日本証券ファーラム)
   金融を大きなファクターにし個別企業だけでなく、金融証券市場
   としての日本の魅力を訴える。

6/27 ムディーズ大量格下げ 住宅ローン担保証券(MBS)130本。
   247本も検討
   アメリカローンの延滞率上昇。融資引き締め、住宅価格の下落債務不履行
   が一段と増えることが見込まれる。

6/28 変額年金市場が細分化
   ハートフォード生命 銀行窓販4位 民営化の郵政公社に商品提案もする予定。
   銀行窓販 1位は東京海上フィナンシャル生命

6/29 変化を嫌うに日本を映す、ブルドックの防衛策容認
   無理やり議決権比率低下させるのは過剰防衛に思える。
   今回の東京地裁の決定は、スティールの一連の行動をみて企業価値を損なう
   恐れがあると判断した株主総会の行動を追認した形。この点だけを見れば
   スティールの戦略ミス。
   しかし、スティールが投資した先で企業価値が低下した先はなく、
   グリーンメーラーの過去もないのに、濫用的買収者のように取り扱い、
   株式の買い増しに制限を加えるのはおかしいとの指摘も多い。


などなど。まとめてみました。おわり。





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Last updated  2007/07/02 07:11:46 PM
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