などによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業
財政特別措置法改正案を与党に提示した。3月中旬の閣議決定を経て、
今国会に提出する。成立すれば、昨年10月に凍結された関越道、
東海北陸自動車道など全国6区間の4車線化事業などが適用
対象となる見通し。
同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ
(ETC専用の簡易型インターチェンジ)整備を利便増進事業と位置
付け、国から財政支援している。改正案は、▽渋滞解消などの
車線増設▽インターチェンジ、ジャンクションの整備▽既存高速
道路を連結する高速道の新設・改築▽駐車場の整備-の
4項目を新たに利便増進事業に追加する。
≪※3月4日12時42分配信 時事通信
より掲載致しました≫
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