鷲宮町の子育てを守る会

＊陳情書（鷲宮町議会あて）

*****はじめに*****

以下の文面が議会あての陳情書に記された内容です。
実際にはA4用紙に縦書きでプリントました。
会の名称の下に代表者の住所と氏名を直筆で記入し捺印しました。

いつの日かどこかの市区町村で、鷲宮町と同じような問題が持ち上がったときに
お役に立てるかはわかりませんが、ご参考までにと思い、公開しました。
のですが、
こちらはあまり参考にならないかもしれません。(特に補足資料）
それほど今回の決議は特殊だったといえるでしょう・・・

「学校給食に弁当の日を設けることについて」の決議撤回を要求する陳情書

【陳情趣旨】
一、決議「学校給食に弁当の日を設けることについて」の撤回を求める。
二、陳情趣旨一について、撤回の手続きが採れない場合またはこの陳情そのものについて
　　反論がある場合、鷲宮町の子育てを守る会との公開討論会に出席することを求める。
　　この討論会は生きた地方自治の勉強の場として広く生徒・児童の前で行われるものとする。

【陳情理由】
一、この決議に示された論拠はきわめて恣意的に選ばれ、事実誤認も多く、現状の学校給食の
　　実態と照らし合わせて理解しがたい内容である。（※一）
二、決議文や提案者の議会での発言にみられる、偏った物の見方は承服しがたい。
三、残渣の問題、町給食センターの運営費用に関する問題は様々な解決法をまず議論してから
　　結論をだすべきである。
四、有権者へのアンケートや公聴会等が一切行われないまま、このような決議が出されたことは誤りである。
五、有権者の民意を反映すべき議員が、このような決議を有権者の意思を忖度することなく
　　一方的に決議するのは、議会制民主主義に反し、有権者を愚弄するものである。
　　「愚かな民草」のような発言は止めていただきたい。
六、行政と教育行政は分離独立の原則があるなかで、本決議はその根幹をゆるがすものである。
七、地方議会・地方自治の本質に反し、地方行政への信頼を失わせるこのような決議の
　　撤回を求める。（※二）

　　（※一）決議文に対する具体的な指摘事項・反論は補足資料一「決議文に対する指摘事項・反論」を参照。
　　（※二）決議文が法の趣旨に反することを論証している
　　　　　　　補足資料二「論証決議文が法の趣旨に反していることの証明」を参照。

平成十八年　三月　九日

鷲宮町議会
議長　栗原昭文様

鷲宮町の子育てを守る会　　鷲宮町****　****（捺印）

署名数　町内有権者　　4964　　　　　
町外　　　　　　1719　　　　　
電子署名　　　　　34　　　　　

□■□■□補足資料について□■□■□

こちらはＡ４用紙にヨコ書きで提出しました。

（※一）補足資料その１

決議文に対する指摘事項・反論

決議文とは昨年決議された「学校給食に弁当の日を設けることについて」を指す。以下同じ。

本書の主たる目的

決議文の内容があまりにも稚拙で事実誤認が多く、これに対する反論および過誤の指摘を行なうものである。

決議文に対する指摘・反論

以下に決議文を全文引用し、ひとつひとつの文章に対する指摘・反論を行なう。

＜凡例＞・黒は決議文中で誤りがないと思われる文章。

　　・青は決議文中で誤りがある、または論証を必要とすべき文章。

・→赤は上記文章に対する指摘・反論。

近年、教育問題のひとつとして、「食育」に関する意見や世論が高まっている。これは、これまでの知育・徳育・体育の三育に新たに加えられたものであり、食育が人間の成長・体質ばかりでなく、教育上の影響力も大きく、重要視されはじめたことによるものである。
食育の意義は、人間をはじめ動物等の飼育においても立証されているところである。

　　　　　→論拠が不明。食品の安全性でということであれば理解できるが、この決議文に食品の安全性についての
　　　　　　記述は見られない。

特に、最近は子どもが親を、親が子どもや肉親等を傷害・刺殺するといった悲しい事件が多発しており、子どもに対する親子の関係の愛情不足が引き金となっているといわれている。

　　　　　→犯罪件数はむしろ減少傾向にある。以下のサイトで確認されたい。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/hikou/hikou.htm

　　　　　また、彦根市の研究は注目に値する。「学校給食実施率と補導あるいは不登校率との相関関係」。

http://f59.aaa.livedoor.jp/~tujihasi/gikaihoukoku.htm

　　　　　この問題は、愛情だけで片付けられる種類のものではない。さらに、「食育」の論旨にこの一文を含めることで、
　　　　　「食育＝愛情＝弁当」という錯覚を起こさせている。食育基本法に「愛情」についての記述はない。

このように食育の意義が重視されるに至った中で、３度の食事のうちのひとつである学校給食の意義も見直す必要に迫られている。

　　　　　→「迫られている」とすることで、本来ならば時間をかけて議論すべき、問題解決までのプロセスを
　　　　　　短縮省略させようとしている。提出者本人は平成九年から一般質問をされているが、
　　　　　　その間、当事者との十分な議論がされたとは思えない。
　　　　　　議員本人も積極的に公聴会などを開くべきであったのではないか。

すなわち、戦後の食糧難時代に生まれた学校給食制度は、

　　　　　→学校給食の原型は明治時代に求められ、太平洋戦争中一時中断されていたものの、
　　　　　　その基本的精神は戦後６０年を経た現在でも生き続けている。それは「福祉」の精神である。
　　　　　　ここでは、単に食糧事情だけで学校給食を語るべきではないということを指摘しておく。食糧事情に
　　　　　　特化して言及するのであれば、食糧自給率などの問題に触れていないことは議論の幅を狭くしている。

50年を経過した現在も未だに継続されているが、もともと各家庭の食事を補完する目的で創設された制度であり、今日の豊かな時代を迎え、その使命を十分果たし終えたものと思料される。

　　　　　→量的側面・カロリー面・衛生面などからみた場合、豊かな時代であることは疑いようのないところであるが、
　　　　　　別の観点から考えた場合、果たして豊かな時代に我々は生きているといえるのか。飽食の時代だからこそ
　　　　　　求められる給食の姿があるのではないか。それを考えずして「使命を十分果たし終えた」とは
　　　　　　拙速な結論である。

　　　　　前項でも触れたが、そもそも「各家庭の食事を補完する目的で創設された制度」との前提が誤りで
　　　　　あるからこのような結論になるのである。正確な前提が十分に示されていない以上演繹論的に
　　　　　いってもこの結論を認めるわけにはいかない。

本議会は、下記の理由により「学校給食に弁当の日」を設けるべくこれを推進するように求めるものである。

記

１　戦後60年を経た現在、学校給食はこの間十分その役割を果たし、見直しの時期に来ているものと判断する。

　　　　　→前項で指摘したので省略。

２　学校給食は、半ば強制的、画一的に実施せざるを得ず、そこには自由に選択する余地がない。

　　　　　→これを「画一的」とするか「平等である」とするかは議論の分かれるところではあるが、
　　　　　　自由選択制を掲げるのであれば、少なくとも選択肢に学校給食を含めるべき。

三度の食事は、本来各家庭が自己責任のもと用意すべきものであり、第三者である学校が分担すべきものではなく、自由選択制があるものである。

　　　　　→意味不明。福祉の概念が欠落している。

３　学校給食による、食中毒などの伝染病予防は学校教育の範疇を超えて、管理責任を全うすることは、社会的にも財政的にも限界がある。

　　　　　→食中毒予防措置も子どもに対する教育的効果を認めることができる。弁当にしたところでその意義は
　　　　　　変わらない。万一、事が発生した場合、却ってその責任範囲があいまいとなる可能性もある。

　　　　　　学校の管理責任を全うするとはどの範囲までを視野にいれているのか全く不明確。
　　　　　　ここが不明確なまま社会的・財政的という言葉を使用することは、結論を意図的に誘導していると
　　　　　　思われてもしかたない。
　　　　　　そもそも、食中毒は伝染病ではない。　また、保健所の立場・役割をあまりにも軽んじている。

４　学校給食における残滓の量は約15％（年額３７００万円に相当）が普通であり、厳しい財政状況の中でこの対策が求められるが、現実はいくら工夫しても限界がある。これは学校給食が時代にそぐわない存在となりつつあることを示している。

　　　　　→限界を自ら設定してしまうことは、子どもの模範であるべき大人として最も恥ずべき行為である。
　　　　　　限りない可能性を秘めた子どもに対して示しがつかない。
　　　　　　人類の歴史は試行錯誤とともにある。あきらめずに道を模索する、これが人間である。

　　　　　　給食と同じメニューを弁当で作成して残滓が町総量として減少するのであろうか。
　　　　　　家庭で負担するかわりに給食費や町税が軽減されるのであろうか。
　　　　　　残滓問題はこの決議の趣旨とは別の次元で語られるべき問題である。

５　　学校給食の時間は35～50分と各校さまざまであるが、配膳の準備、後片付けの時間も含まれ、正味の食べる時間は極めて短いものとなり、小中学生の年齢により格差がある。時間が不足し、食べ残しの原因ともなっている。また、この準備・後片付けの時間は正規授業時間や休み時間を短くしている。

　　　　　→最も工夫できるところではないのか。ゆっくり食べさせるのも「食育」のひとつでは。

６　食べ物を作り、これを子どもに与えることは、いわゆる食育であり、食べ物を作る前の材料を購入する段階から親子の会話が成立し、子どもが調理を手伝う等、そこには親子の会話があり、愛情が双方に生まれる。

　　　　　→これは通常の家庭での食事で実現できることである。休日に家庭で弁当を作り公園で
　　　　　　食べることで十分。
　　　　　　付け加えるのなら、弁当である必要性は全くない。

７　弁当は、個人個人さまざまであり、そこには、友達同士等の会話、友情が生まれる。同じ給食を食べていてはこのような現象は起こらない。相手を思いやり、助け合う心が生まれる。

　　　　　→弁当がなければ、友達同士等の会話、友情が生まれないのか。これは給食ではなく学校教育に
　　　　　　問題があるのではないか。言わば、学校教育不要論ともとられかねない論旨である。
　　　　　　公文書でこんな暴論を未来にまで記録しておくことは町の恥である。
　　　　　　他の自治体からも奇異の目で見られている。彼の地の住民は悪しき前例になることを恐れている。

８　給食センターが不要になれば、経済効果は大きい。

　　　　　→経済効果を謳うのであれば、その根拠となる数字を提出すべき。どの程度の効果が
　　　　　　得られるというのか。捨てている無駄な部分・もしくは切り捨てようとしている箇所から新たな
　　　　　　需要・供給を生み出すのが、真の意味での経済効果であると考える。
　　　　　　教育論なのか財政問題についての提言なのか、この一文が決議文の本旨の不明確さをもたらしている。

結語

このような決議を産み出した鷲宮町議会について町民として深く恥じ入るとともに、
その議会を構成する議員を選出した有権者としての責任の一端を痛切に感じる。

子どものためであるなら猶の事、可能な限り正確な資料に基づく議論を行なう、
公明正大で開かれた議会の在り方を強く望む。後世の範たる決議を期待する。

（※二）補足資料その２

論証「決議文が法の趣旨に反していることの証明」

決議文とは昨年決議された「学校給食に弁当の日を設けることについて」を指す。以下同じ。

【提題】

地方公共団体の役割として求められている「福祉の増進」をすすめるには、「議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と地方自治法第２条の４項に定められている以上、町議会の決議が実質的効力を発揮している現実を鑑みると、決議文中に

・地方公共団体の役割である「福祉」の増進

・福祉実現のための「学校教育」「学校給食」

を否定している内容が書かれていることは、 決議文が法の趣旨に反している と言える。

【論拠】

１．町議会の法的位置付け

●日本国憲法

第93条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する

●地方自治法

第１条の３　地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。

　２)普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。

第２条　地方公共団体は、法人とする。

第89条　普通地方公共団体に議会を置く。

つまり、町議会は地方公共団体という法人に設置された議事機関である。

２．議会の権限と決議の実質的な効力

●地方自治法

第96条　普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない

とあるが、町議会の議決を経た決議文は法人格を有する町の内部意思決定に過ぎず、町の行為として効力を有するものではないと言える。が、しかし、

●地方自治法

第２条　４　市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない

とある以上、町行政は議会決議を無視することはできないのである。これはつまり、決議には法的拘束力はないものの、町行政に直接または間接的に影響を与えることを意味している。また、決議文を発端として引き起こされた一連の騒動の存在は、決議文そのものおよび議決されたという行為自体に、鷲宮町内部においては 実質的な効力 があったものと推定できる。

３．地方公共団体の役割と学校教育の目的

●地方自治法

第１条の２　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

⇒地方公共団体は「地方自治の本旨」に基づいて住民の福祉の増進を図ることが求められている。

●教育基本法の前文

われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである

⇒人類の福祉実現のための教育の重要性

●学校教育法

第十七条　小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教育を施すことを目的とする。

第十八条　小学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。

一　学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。

二　郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。

三　日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。

四　日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。

五　日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。

六　日常生活における自然現象を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。

七　健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。

八　生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。

第十八条の二　小学校においては、前条各号に掲げる目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。この場合において、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。

⇒小学校における教育目標

●学校給食法

（この法律の目的）

第一条　この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実を図ることを目的とする。

（学校給食の目標）

第二条　学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。

一　日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。

二　学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。

三　食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。

四　食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。

⇒学校給食の目標

★「福祉」という概念から導き出される、学校給食の重要性の再認識