最近の中国のニュースから

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2007年09月27日
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 外資企業に共産党支部と言われると、何をするのかという感じがしますが、投資促進局が組織設立を主導しているのですね。この記事を読むと、日本の労働組合の活動に似ているようで、「工会」と呼ばれる組合との違いが分りません。共産党としての狙いが何かあるのでしょう。



 北京市投資促進局の外資企業党建設の責任者によると、本市の外資独資企業と株式制企業では、すでに100以上の党委員会、党支部が設置され、設置条件に適合する外資企業の90%に基層組織がすでに設置されている。

 JVCは北京市投資促進局党委員会の指導で、1998年に党支部を設立した。「新入社員が来るたびに、党組織を説明し、外資企業にも党組織があり、中国側社員のよりどころだということを理解させている」と党支部責任者は語る。

 「入社した時、党組織があったのは意外でした」と、JVCで2年余りになる社員はいう。最初、党支部の方から働きかけてきて、色々な活動に参加するようになり、党組織の温かさと力を感じるようになった。それで入社後3ヶ月で入党申請をした。「私は人生の方向を探し当てた気がしました」

 JVC党支部責任者は、「10人の社員が入党申請書を出しているが、彼らはみんな業務の中核だ。厳格に審査し、2人を党員にした。党員と入党に積極的な人が社員総数の30%になり、党の仕事にはしっかりした基礎ができた」という。

 北京市投資促進局の責任者は「我々は外資企業に党支部を組織する支援をしてきた。党員が3人未満では支部を作れないので、数社の企業にわたる連合党支部を組織し、外資企業の従業員が誰でも組織に近づけるようにした」

 だが、外資企業での党建設は国有企業や事業組織とは違うという。一つは外資企業の人材流動が相当大きいこと、もう一つは企業管理と経営を全て外国人がやっており、党支部の仕事が相当難しいということがある。「喜ばしいことは、多くの外資企業の党支部が常に革新し、外資企業に適した党のあり方を模索しながら見つけ出していることだ」

 JVCの各種公益活動にはいつも共産党員の姿がある。「砂漠を減らし、北京に青空を取り戻そう」の募金活動でも、党員は率先して動き、外人管理者も含めた全社員をリードした。

 業務の領域でも、党支部は率先して各種社員の技術教育や文化体育活動を組織し、社員の誕生日にはバースデイケーキを贈るなど、外国人管理者を深く感動させた。





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最終更新日  2007年09月27日 06時55分06秒
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