2024年11月27日
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多分、日本にも色んな商品にクレームをつけて稼ごうとするクレーマーはたくさんいると思うのですが、中国には昔からたくさんの報道があり、最近もいくつかの記事を見ました。
中国ではだいぶん前に規則が変わり、商品などに欠陥があると、その何倍もの賠償が得られることになり、それ以来クレーマーが増えたのです。
上海だけで、偽物取締りを職業にしている人が6000人もいる
上海市消費者権益保護委員会は、偽物取締りのデータを発表した。2023年に職業として偽物の賠償を請求した件数は24.6万件で、10件以上請求した人が8000人近くいた。
上海市市場監督部門は各地区の、6000人近い偽物賠償請求をするプロたちのリストを作成し、彼らが目をつける商品、サービスのカテゴリーと、市場監督領域の違法行為を明らかにした。
プロが行う偽物取締りの社会的イメージは近年大きく変化した。最初の正義の色彩を帯びて、奨励された正当な行為から、次第に偽物取締りで利益を得るグレーな行為に変っていったのだ。
彼らは告発、異議申立て、訴訟などの方式で商業者に圧力をかけ、懲罰的な賠償を求めて利益を得る。狙うのは正規業者で、例えば許可を得ずに冷菜を出す業者に賠償を求め、1年で1372の零細飲食店に高額賠償を求め人がいた。
中には、自分の利益を求めず、純粋に偽物をなくしたいと思う人もいるわけだから、監督管理部門は単に回数だけで判断する訳にはいかない。
上海だけで6000人近くもいることは、偽物の取締りがしっかりしたビジネスモデルになり、さらには個人がやる段階が終わり、企業化しており、取締りはより困難になっていることを示している。
監督部門だけでなく、被害を受ける企業も立ち上がり始めたようです。
企業がプロの偽物取締り人を起訴、製品の品質問題は全て公開すべき
武漢市市場監督管理局は、スナック食品の会社「良品舗子」が訴えられた食品の検査結果が出たが、原料は表記された通りで、告発者が訴えた問題はなかったと発表した。同社はこの事件で経営と名誉に損害を受けたので、告発者を起訴すると発表した。
企業にとって虚偽の告発は評判を落とし、当局が問題なかったと発表しただけで挽回できるものではない。同社が起訴することは企業とプロの偽物取締り人との正面対決となる。
ショートビデオの流行で、プロの偽物取締り人は世論に乗ってアクセス数を稼ぎ、虚偽の告発が頻繁に見られる。本来、プロの偽物取締り人は経営者に法律を守らせ、市場を浄化するものだが、近年、不正な金儲けの手段になっている。
調査などには時間がかかるので、損害を抑えるためにプロの偽物取締り人と私的に取引して金を払い、攻撃を止めるよう頼む企業もあり、悪循環になっている。
品質問題が起きた時、もし企業に問題があれば、市場での罰と監督管理部門の処罰を受ける。もし企業に問題がなければ、世論から逃れる必要もないし、悪い影響を恐れて妥協する必要もない。
日用化学品の「百雀羚」も禁止された原料を使っていると告発された。同社はその原料が禁止されるまでは使っていたが、禁止されてからは処方を変えて使っていないと公表した。上海市薬品監督部門も報告を受けて調査し、現在は違反する原料は含まれていないと認定した。
タイムリーに疑問に対応し、調査し、公表することは消費者の知る権利を尊重し、良好なビジネス環境を作るものである。関係部門が公正に処理することは必要不可欠で、企業が正規のルートで解決する道を開き、悪徳のプロの偽物取締り人の生存空間をなくすことになる。
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