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2024.10.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
１０月２８日（月）、雨のち曇り。
気温はさほどですが、湿度が高いですね。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
自民・公明の連立与党が大敗を喫して政局はどう動くのでしょうか。
保守王国と言われた当地でも自民の候補が落選しましたね。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけと出してあった扇風機の片付けですね。
ハイハイ。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
１ＵＳドル＝１５２．９６円。
１ＡＵドル＝１００．９８円。
現在の日経平均＝３８５．２１０９（＋１３８．００）円。
金相場：１ｇ＝１４８７３（＋１４０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５６２３（＋４５）円。
〔東京外為〕ドル、152円台後半＝衆院選の与党敗北で上昇（28日午前9時）
9:05 配信 時事通信
28日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、衆院選での与党敗北を受けて、1ドル＝152円台後半に上昇した。午前9時は、152円95～95銭と前週末（午後5時、151円95～96銭）比1円00銭のドル高・円安。
前週末の海外市場では、欧州時間は151円90銭～152円10銭程度で推移。米国時間の序盤は、9月の耐久財受注や10月のミシガン大消費者景況感指数の確報値が市場予想を上回ったことから長期金利が上昇し、終盤には152円30銭台へ水準を切り上げた。28日早朝は衆院選結果を嫌気した円売りが強まり、153円20銭台と7月31日以来の高値を更新。その後は、152円60銭～153円20銭と方向感の定まらない値動きとなっている。
27日投開票の衆院選で自民、公明両党は過半数を割り込んだ。ドル円は、政局の先行き不透明から、ドル買い・円売りが先行。ただ、日経平均株価が大きく下落すれば、リスク回避の円買いが強まる可能性もある。金融市場全般、しばらくは連立の枠組みなど政情を見極めることになりそうだ。
今週は、米国で雇用統計などの重要指標の発表が集中する。市場関係者は「国内政治の見極めには時間がかかるため、目先は指標など米国の材料に視線が移る」（国内証券）との見方を示す。指標結果を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内0．5％の利下げ織り込みの修正が進む可能性がある。
ユーロは対円で上昇、対ドルで下落。午前9時は、1ユーロ＝165円11～12銭（前週末午後5時、164円45～48銭）、対ドルでは1．0795～0796ドル（同1．0823～0824ドル）。（了）
〔東京株式〕小幅安スタート＝衆院選受け（28日前場寄り付き）
9:05 配信 時事通信
（寄り付き）日経平均株価は、前週末比155円97銭安の3万7757円95銭と小幅安で始まった。衆院選での与党過半数割れを受け、売りがやや優勢となっている。（了）
日経平均、700円超高＝東京株式
9:18 配信 時事通信
28日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比700円超高となった。（了）
オリンパス社長が辞任 違法薬物購入の疑い
10/28(月) 8:56配信 時事通信
オリンパスは28日、シュテファン・カウフマン社長が同日付で辞任したと発表した。
違法薬物を購入していた疑いが浮上し、取締役会の辞任要求に同氏が応じた。
輝き薄れる米超大型ハイテク５社、今週発表の決算で利益成長鈍化か
2024年10月28日 7:39 JST Jeran Wittenstein、Ryan Vlastelica ブルームバーグ
米株式市場で無敵の雰囲気を持ってきた大手テクノロジー企業が今週、決算発表する予定だが、利益成長の鈍化でその輝きは薄れつつある。そうした傾向を反転できるかどうかは、株式相場のラリーの持続性を左右する大きな鍵となる。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の集計データによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄の時価総額上位５社のアップルとエヌビディア、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コムは、７－９月（第３四半期）決算で平均19％の増益となる見通し。これは同指数構成銘柄の4.3％増益予想を大きく上回るものの、５社平均では過去６四半期で最も緩やかな成長率となることがＢＩのデータに示されている。
さらに、大手ハイテク企業とそれ以外の企業との差は2025年にかけて縮小し続ける見通しで、それまでには昨年の四半期利益の約35％増という成長が遠い過去の記憶となりそうだ。これらの銘柄は最近の株式相場のラリーでそろって上昇してきただけに、こうした業績予想が株価にどのような意味を持つのか、株価指数をさらに押し上げ続けられるのかが問われる。
サンフランシスコのパーナサス・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、アンドルー・チョイ氏は「センチメントはこれまでの四半期よりもはるかに不安定であり、市場を動かしている要因はよりネガティブに感じられる」と指摘。「これは上昇相場が終わったという意味ではないが、大型ハイテク株のバリュエーションや減速する収益の勢いが議論される中で、他に機会はある」と述べた。
ローテーション
過去２年間の大半において、大手テクノロジー株がＳ＆Ｐ500種の上昇をけん引してきた。利益の持続的拡大や、そうした利益に対し高い評価をいとわない投資家の動きが要因だったが、ここ数カ月で状況は変化している。
これら５社とメタ・プラットフォームズ、テスラで構成されるブルームバーグ・マグニフィセント・セブン指数は７月10日にピークを付けて以来、２％下落し、Ｓ＆Ｐ500種の全ての主要セクター別指数に後れを取っている。公益事業と不動産、金融、工業グループは10％以上上昇し、Ｓ＆Ｐ500種は同期間に3.1％値上がりした。
これらの動きにより、大手テクノロジー企業は、株式市場の負け組という慣れない立場に置かれている。バリュエーションの高さに厳しい目を向けられており、人工知能（ＡＩ）イニシアチブへの多額の支出がいつ利益を生むのかに疑問が投げかけらている。
ベアードの投資ストラテジスト、ロス･メイフィールド氏は「テクノロジー企業が市場のリーダーの地位を譲る状況は年末まで続く可能性があるが、長期の株保有を遠ざけるものではない」と指摘。「収益成長の減速は明らかなリスクであり、バリュエーションはやや行き過ぎているかもしれない。だが、依然として大きな成長をもたらしている。今後数年の収益力には依然として大幅に上振れする余地がある」と述べた。
テスラはすでに予想を上回る７－９月期利益と明るい見通しを報告しているが、今週からいよいよ大手テクノロジー企業の決算発表シーズンが本格化する。29日にグーグルの親会社アルファベットが、30日にマイクロソフトとメタが、31日にアップルとアマゾンがそれぞれ決算を発表する。エヌビディアは11月下旬まで決算発表予定はない。
超大型ハイテク７社からの主役交代なるか、裾野広がる米株高に課題
2024年10月27日 22:20 JST Neil Campling、Esha Dey ブルームバーグ
米株式市場では大型ハイテク銘柄の勢いに陰りが見られるものの、相場全体は引き続き堅調だ。今年前半に苦戦していた不動産など他のセクターに株高の裾野が広がってきたことが背景にある。
しかし、業績面で同じことが言える訳ではない。そのため、広範な相場上昇の持続性について疑問視する声も出ている。
ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「株価の動きを見れば、ラリーの幅は広がっているのかもしれない。しかし、業績面について言えば全体には広がっていない」と語った。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益は前年比4.3％増と予想されている。しかし、ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」を除外すると、その利益の伸びはほぼ消失。ハイテクと通信を除くと、利益成長はマイナスが見込まれている。
こうした見通しは、「コーポレート・アメリカ」がハイテク企業の利益創出力にいかに依存しているかを改めて浮き彫りにする。
シティグループのストラテジスト、スコット・クロナート氏は「最も力強い利益成長の可能性があるのは依然としてハイテクと通信、そして一部の一般消費財セクターだ」と指摘。「米株には、そうした『成長』グループの増益への継続的な確信と、他の業種での継続的な改善傾向の両方が必要だ」と述べた。
株価の動きだけを見れば、他のセクターがすでに好調な業績を上げていると投資家が考えてしまうのも無理はない。
７－９月の上昇率で見ると、アルファベット、アマゾン、アップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラで構成するマグニフィセント・セブンの指数は、Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数を下回った。これは2022年以来となる。Ｓ＆Ｐ500種の業種別では、７月以降は公益事業、不動産、金融が上げ相場の主役となっている。
しかし、業績を見るとストーリーは異なる。成長の主役は依然としてハイテクと通信だ。ウォール街のアナリストは、マグニフィセント・セブンの７－９月の利益は前年同期比18％増と予想している。４－６月の同37％増からは大きく落ち込むものの、Ｓ＆Ｐ500種全体を引き続きリードしている。
ジョーンズトレーディングのチーフマーケットストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「Ｓ＆Ｐ500種はマグニフィセント・セブンを除くと利益が伸びていないが、バリュエーションは魅力的だ」と指摘。「一方でマグニフィセント・セブンは、高いバリュエーションを正当化するには高い期待に応える必要がある」と語った。
実際、Ｓ＆Ｐ500種を構成するセクターのうち、７－９月の１株当たり利益（ＥＰＳ）で２桁の伸びが予想されているのは情報技術と通信だけだ。ＢＩのデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種全体ではＥＰＳの伸び率は4.3％と予想されている。
トライバリエート・リサーチ創業者のアダム・パーカー氏は「超大型ハイテク企業のガイダンスはポジティブなものとなるだろう。このグループの業績予想が切り上がれば、Ｓ＆Ｐ500種が下がると考えるのは難しい」と述べた。
米メタとロイター、ＡＩチャットボットで提携
2024年10月28日午前 9:11 GMT ロイター編集
[２５日 ロイター] - 米メタ(META.O)は２５日、ユーザーの質問に人工知能（ＡＩ）を活用して自動で応答するチャットボット「メタＡＩ」に、ロイター(TRI.TO)のコンテンツを利用すると発表した。ニュースや時事問題に関する質問にリアルタイムで応答する。
両社の契約内容は非公表。メタは、誤情報や収益分配を巡る意見の対立で規制当局や報道機関から批判を浴びた後、自社サービス上でニュース関連のコンテンツを減らしていた。
ＡＩチャットボットは、メタが運営するフェイスブックやワッツアップ、インスタグラムで利用できる。メタがロイターのコンテンツを大規模言語モデルのトレーニングに活用する方針かどうかは不明。
メタの広報担当者によると、ＡＩチャットボットはニュース関連の質問にロイター記事の要約やリンクで応答するという。
ロイターは２０２０年からファクトチェックでメタと提携している。
今月のゴルフの予定も終了したところで、直近の２０ラウンドの中のベスト８ラウンドを見てみると、平均ストロークは８１．６２５となりましたね。
８月が７９台、９月が８０台でしたから下り坂ですね…。
後に残るビッグイベントは１２月のグランドマンスリーですね。
１１月はいろいろと調整ラウンドを楽しみましょう。
〔東京株式〕反発＝衆院選通過であく抜け（28日）☆差替
15:08 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価は、前週末比691円61銭高の3万8605円53銭と反発して終了した。衆院選の与党敗北による今後の不透明感は残るものの、結果は想定内との受け止めからあく抜け感が広がり、円安進行や米ハイテク株上昇を追い風に買いが優勢となった。東証株価指数（TOPIX）は、39．46ポイント高の2657．78。
91％の銘柄が値上がりし、7％が値下がりした。出来高は17億8266万株、売買代金は3兆8858億円。
業種別株価指数（33業種）は医薬品、輸送用機器、海運業などが上昇。鉱業、化学、石油・石炭製品などが下落した。
【スタンダード】スタンダードTOP20は9営業日ぶり反発。出来高2億8580万株。
【グロース】グロース250とグロースCoreもともに大幅反発。（了）
〔東京外為〕ドル、153円台半ば＝株高などで高値でもみ合い（28日午後3時）
15:09 配信 時事通信
28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅高などに支援され、1ドル＝153円台後半の高値圏を中心にもみ合っている。午後3時現在は小緩んで、153円54～54銭と前週末（午後5時、151円95～96銭）比1円59銭の大幅ドル高・円安。
ドル円は早朝、前週末の海外時間に買いが優勢だったほか、衆院選の与党敗北を受け、153円20銭台で取引された。午前9時以降、日経平均の大幅高を背景に買いが優勢となり、午前11時前後には153円90銭近くに続伸。ただ、同水準では戻り売りも出て、上げ一服となり、正午前後は153円60銭台で推移した。午後は緩む場面もあったが、株高の持続で買い直され、153円50銭台とこの日の高値圏近くで取引されている。
前週末の海外市場では、欧州時間は151円90銭～152円10銭程度でもみ合った後、米国時間に水準を切り上げた。9月の米耐久財受注や10月のミシガン大消費者景況感指数の確報値などが強めとなり、終盤は152円30銭台に上昇した。
東京時間の早朝は、衆院選での与党敗北が円売りを強めた。政局混迷への懸念が円売りを誘ったほか、「政局混迷で日銀は追加利上げに動きにくい」（運用会社エコノミスト）との見方も円の売り要因。さらに、日経平均の大幅高もドル円を支援した。ただ、「上昇ピッチがかなり速く、目先は上げ一服になる」（為替ブローカー）とみられる。
ユーロも午後は対円で高値圏を維持。対ドルは小動き。午後3時現在、1ユーロ＝165円62～64銭（前週末午後5時、164円45～48銭）、対ドルでは1．0787～0787ドル（同1．0823～0824ドル）。（了）
明日の戦略－選挙結果を消化して大幅高、下振れリスクの後退につながるか
16:52 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
東製鉄 1,608 -205
ファナック 4,016 +129
28日の日経平均は大幅反発。終値は691円高の38605円。日曜27日に投開票が実施された衆院選では、自公で過半数割れと政権与党に非常に厳しい結果となった。これを受けて、寄り付きは150円近い下落。しかし、その寄り付きを安値にすぐにプラス転換すると、上方向に勢いがついた。衆院選を警戒して先週大きく下げていたこともあり、悪材料出尽くしとの見方が強まった。序盤で一気に水準を切り上げた後、中盤は高値圏をキープし、終盤にかけて再び上を試す展開。後場には800円超上昇して38700円台に乗せる場面もあり、ほぼ高値圏で取引を終えた。好地合いの中、グロース250指数が3.5％高と目を見張る上昇となった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆8800億円。業種別では輸送用機器、医薬品、海運などが上昇した一方、鉱業、化学、石油・石炭などが下落した。上方修正を発表したファナック<6954>が大幅上昇。半面、下方修正を発表した東京製鉄<5423>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1504/値下がり123。ディスコ、レーザーテック、アドバンテストなど半導体株が軒並み大幅高。トヨタ、ホンダ、日産自動車など自動車株の多くが強く買われた。決算が好感された中外製薬が2桁の上昇率となってプライムの値上がり率トップ。グロース市場では多くの銘柄が値幅を伴った上昇となる中、タイミーが商いを伴って14.9％高と急騰した。株主優待の導入を発表したＮｏ．１は、買いが殺到してストップ高比例配分となった。
一方、自民惨敗で石破首相の求心力低下が意識されたか、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって逆行安。CEOの辞任を発表したオリンパスが急落した。信越化学は決算が好感されず2.9％安。ＩＮＰＥＸ、出光興産、コスモエネルギーなど原油との連動性が高い銘柄の多くが売りに押された。
本日、グロース市場に新規上場したＨｍｃｏｍｍは、初値は公開価格を大きく上回ったものの、終値は初値を大きく下回った。
日経平均は691円高と大幅上昇。安く始まったにもかかわらず、寄り付きを安値に切り返した。当然ながらローソク足では陽線を形成し、実体部分も長かった。自民党の獲得議席大幅減で石破首相の責任問題も浮上してくるが、株式市場ではそのことはリスクとして捉えられていないかもしれない。政治の世界では大きな変化が出てくる可能性があるが、与党と野党が緊張感を持って前に進んでいくことができれば、国民と政治との距離が近くなることで日本全体にプラスの影響が出てくることも期待できる。政治イベントを材料とした売りは一巡したようにも見える。
日本株に関しては、きょうの動きが良かったことで、目先は売りを仕掛けづらくなった。日経平均は23日まで11営業日連続で陰線を形成しただけに、あす以降は陽線が増えてくるかどうかが注目される。連続陽線になるかどうかはともかく、異様に場中が弱い状態が解消されれば、下振れへの警戒が和らぐことで買いが入りやすくなるだろう。10月に入って下げ基調が続いていたグロース250指数もきょうの動きは強かった。同指数に底打ち感が出てくるかどうかにも注目しておきたい。
〔東京外為〕ドル、153円台前半＝株大幅高で水準切り上げ（28日午後5時）
17:07 配信 時事通信
28日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅高などを背景に買いが強まり、一時1ドル＝153円90銭近くまで上昇した。終盤は戻り売りに押され、153円台前半で伸び悩んだ。午後5時現在、153円32～34銭と前週末（午後5時、151円95～96銭）比1円37銭の大幅ドル高・円安。
ドル円は早朝、前週末の海外時間に買われた流れを引き継いだほか、衆院選の与党敗北を受けて買いが広がり、153円20銭台で取引された。午前9時以降、日経平均の大幅高を眺めて買いが強まり、午前11時前後には153円90銭近くに上値を切り上げた。正午前後は153円60銭台に伸び悩んだ。午後は一時持ち直す場面があったが、終盤は調整的な売りが出て、153円20銭前後に押し戻された。
前週末の海外市場では、欧州時間は151円90銭～152円10銭程度でもみ合ったが、米国時間に入ると上昇した。9月の米耐久財受注や10月のミシガン大消費者景況感指数の確報値などが強めだったことが買い要因で、終盤には152円30銭台に水準を切り上げた。
東京早朝は、衆院選での与党敗北で円売りが強まった。「政局混迷で日銀の追加利上げが難しくなる、との見方が広がった」（運用会社エコノミスト）という。また、日経平均の急伸もドル円を支援した。ただ、終盤は「急速に買われた後を受け、持ち高調整のドル売り・円買いが出た」（大手邦銀）との声が聞かれ、上値を削る展開になった。
ユーロは終盤、対円で小動き、対ドルは強含み。午後5時現在、1ユーロ＝165円66～67銭（前週末午後5時、164円45～48銭）、対ドルでは1．0803～0804ドル（同1．0823～0824ドル）。（了）
今晩のＮＹ株の読み筋＝１０月ダラス連銀製造業活動指数に注目
17:36 配信 ウエルスアドバイザー
２５日の米国株式市場において、ＮＹダウは５日続落。米１０年債利回りが低下する中、米国株式市場は上昇してスタート。翌週に決算発表を控えたマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムが買われ、ＮＹダウが値を上げた一方、テスラの上昇でナスダックも高い。ただ、１０月ミシガン大学消費者信頼感指数を受け、米１０年債利回りが低下幅を縮める中、ＮＹダウは上げ幅を縮小。結局、ナスダックはプラス圏で終えたが、ＮＹダウは前日比２５９ドル安の４万２１１４ドルで終了した。
２８日は、１０月ダラス連銀製造業活動指数が発表される。市場予想はマイナス９．２と、９月のマイナス９．０から悪化の見通しだが果たしてどうか。
＜主な米経済指標・イベント＞
９月景気先行指標総合指数
NY株見通しー今週はメガキャップの決算発表と雇用統計などの経済指標に注目
20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場はアップルなどの第3四半期決算発表に注目。先週はダウ平均が2.68％安、S&P500が0.96％安とともに7週ぶりに反落した一方、ナスダック総合は0.16％高と小幅ながら7週続伸した。米10年債利回りの上昇が重しとなる中、発表が本格化した第3四半期が好悪まちまちとなった。利益が予想を上回ったほか、2025年の強い見通しなどが好感されたテスラが週間で22％高と急伸した一方、決算が嫌気された、ジェニュイン・パーツ、ニューモント、HCAヘルスケア、ニューコア、ダナハーなどが2桁安となった。
今週は発表がピークを迎える第3四半期決算や10月雇用統計などの経済指標が焦点か。11月5日の米大統領選の投開票を控えて様子見が強まることや、足もとでの米10年債利回りの上昇が上値の重しとなることが予想される中、決算発表ではアップルなどのメガキャップの決算やガイダンスが焦点となりそうだ。第3四半期決算発表は、今週S&P500採用の150銘柄以上が発表予定で、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、アップル、アマゾン・ドット・コムなどのメガキャップのほか、マクドナルド、アドバンスト･マイクロ･デバイセズ、ビザ、キャタピラー、イーライ・リリー、シェブロン、エクソン・モービルなどが発表される。経済指標では金曜日に10月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）が発表されるほか、9月JOLTS求人件数、10月ADP民間部門雇用者数、10月ISM製造業PMIなども発表され、足もとの景気動向が注目される。
今晩は主要な経済指標の発表はなし。企業決算は寄り前にオン・セミコンダクター、引け後にフォードなどが発表予定。
〔NY外為〕円、152円台後半（28日朝）
22:12 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け28日午前のニューヨーク外国為替市場では、27日投開票の衆院選の結果を受けて円売り・ドル買いが加速した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝152円台後半に下落している。午前9時現在は152円60～70銭と、前週末午後5時（152円27～37銭）比33銭の円安・ドル高。
派閥裏金事件が批判を浴び、自民党と連立政権を組む公明党はともに大敗を喫した。政局の流動化が日銀の金融政策にも影響を及ぼしかねないとの懸念が強まり、円は東京時間に一時153円90銭近くまで急落。その後は反動で買い戻しが進み、ニューヨーク市場は152円70銭前後で取引を開始した。
今週は30、31両日に日銀が金融政策決定会合を開く。一方、米国では、10月の雇用統計などの一連の労働指標に加え、7～9月期の国内総生産（GDP）速報値や9月の個人消費支出（PCE）物価指数など、今後の利下げペースを占う上で重要な統計の発表が数多く予定されており、金利や株価の動向とともに注目を集めそうだ。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0810～0820ドル（前週末午後5時は1．0791～0801ドル）、対円では同165円00～10銭（同164円30～40銭）と、70銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ反発、282ドル高＝ナスダックも高い（28日朝）
22:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け28日のニューヨーク株式相場は、週内のIT大手各社の決算発表を前に好決算への期待が先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比282．99ドル高の4万2397．39ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は123．44ポイント高の1万8642．05。（了）
〔米株式〕NYダウ反発、282ドル高＝ナスダックも高い（28日午前）
23:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け28日午前のニューヨーク株式市場は、週内のIT大手各社の決算発表を前に好決算への期待が先行し、反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前週末終値比282．33ドル高の4万2396．73ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は104．26ポイント高の1万8622．87。
週内に発表されるアップル、アルファベットやマイクロソフト、メタなどのIT大手各社の決算内容に期待が広がり、高寄りして始まった。ダウは前週末までに5日続落しており、前週末までに売り込まれた銘柄を中心に買い戻しが入っている。
イスラエル軍は26日、「イラン国内の軍事目標に対する精密な攻撃を行った」と発表した。ただ、重点目標は弾道ミサイルの製造拠点やエネルギー関連施設の防空システムだったとみられ、懸念された石油施設などへの攻撃は回避されたもよう。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃への報復攻撃が限定的にとどまったとの受け止め方から、地政学的リスクへの過度の警戒感が後退したことも、支援要因となった。
個別銘柄では、ボーイングが下落。ボーイングは28日、新規株式発行などを通じて総額190億ドル（約2兆9000億円）を調達すると発表。巨額の資金調達で株式価値が希薄化するとの懸念が広がった。原油安を受けてシェブロンなどを含むエネルギー関連銘柄も下落している。一方、マクドナルドは上伸。同社が販売したハンバーガー「クォーターパウンダー」が感染源と疑われる集団食中毒の問題で、牛肉のパティが原因である可能性が排除されたと伝わった。米国内の5分の1の店舗で停止されていたクォーターパウンダーの提供を順次再開するという。（了）
気温はさほどですが、湿度が高いですね。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
自民・公明の連立与党が大敗を喫して政局はどう動くのでしょうか。
保守王国と言われた当地でも自民の候補が落選しましたね。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけと出してあった扇風機の片付けですね。
ハイハイ。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
１ＵＳドル＝１５２．９６円。
１ＡＵドル＝１００．９８円。
現在の日経平均＝３８５．２１０９（＋１３８．００）円。
金相場：１ｇ＝１４８７３（＋１４０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５６２３（＋４５）円。
〔東京外為〕ドル、152円台後半＝衆院選の与党敗北で上昇（28日午前9時）
9:05 配信 時事通信
28日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、衆院選での与党敗北を受けて、1ドル＝152円台後半に上昇した。午前9時は、152円95～95銭と前週末（午後5時、151円95～96銭）比1円00銭のドル高・円安。
前週末の海外市場では、欧州時間は151円90銭～152円10銭程度で推移。米国時間の序盤は、9月の耐久財受注や10月のミシガン大消費者景況感指数の確報値が市場予想を上回ったことから長期金利が上昇し、終盤には152円30銭台へ水準を切り上げた。28日早朝は衆院選結果を嫌気した円売りが強まり、153円20銭台と7月31日以来の高値を更新。その後は、152円60銭～153円20銭と方向感の定まらない値動きとなっている。
27日投開票の衆院選で自民、公明両党は過半数を割り込んだ。ドル円は、政局の先行き不透明から、ドル買い・円売りが先行。ただ、日経平均株価が大きく下落すれば、リスク回避の円買いが強まる可能性もある。金融市場全般、しばらくは連立の枠組みなど政情を見極めることになりそうだ。
今週は、米国で雇用統計などの重要指標の発表が集中する。市場関係者は「国内政治の見極めには時間がかかるため、目先は指標など米国の材料に視線が移る」（国内証券）との見方を示す。指標結果を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内0．5％の利下げ織り込みの修正が進む可能性がある。
ユーロは対円で上昇、対ドルで下落。午前9時は、1ユーロ＝165円11～12銭（前週末午後5時、164円45～48銭）、対ドルでは1．0795～0796ドル（同1．0823～0824ドル）。（了）
〔東京株式〕小幅安スタート＝衆院選受け（28日前場寄り付き）
9:05 配信 時事通信
（寄り付き）日経平均株価は、前週末比155円97銭安の3万7757円95銭と小幅安で始まった。衆院選での与党過半数割れを受け、売りがやや優勢となっている。（了）
日経平均、700円超高＝東京株式
9:18 配信 時事通信
28日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比700円超高となった。（了）
オリンパス社長が辞任 違法薬物購入の疑い
10/28(月) 8:56配信 時事通信
オリンパスは28日、シュテファン・カウフマン社長が同日付で辞任したと発表した。
違法薬物を購入していた疑いが浮上し、取締役会の辞任要求に同氏が応じた。
輝き薄れる米超大型ハイテク５社、今週発表の決算で利益成長鈍化か
2024年10月28日 7:39 JST Jeran Wittenstein、Ryan Vlastelica ブルームバーグ
米株式市場で無敵の雰囲気を持ってきた大手テクノロジー企業が今週、決算発表する予定だが、利益成長の鈍化でその輝きは薄れつつある。そうした傾向を反転できるかどうかは、株式相場のラリーの持続性を左右する大きな鍵となる。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の集計データによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄の時価総額上位５社のアップルとエヌビディア、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コムは、７－９月（第３四半期）決算で平均19％の増益となる見通し。これは同指数構成銘柄の4.3％増益予想を大きく上回るものの、５社平均では過去６四半期で最も緩やかな成長率となることがＢＩのデータに示されている。
さらに、大手ハイテク企業とそれ以外の企業との差は2025年にかけて縮小し続ける見通しで、それまでには昨年の四半期利益の約35％増という成長が遠い過去の記憶となりそうだ。これらの銘柄は最近の株式相場のラリーでそろって上昇してきただけに、こうした業績予想が株価にどのような意味を持つのか、株価指数をさらに押し上げ続けられるのかが問われる。
サンフランシスコのパーナサス・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、アンドルー・チョイ氏は「センチメントはこれまでの四半期よりもはるかに不安定であり、市場を動かしている要因はよりネガティブに感じられる」と指摘。「これは上昇相場が終わったという意味ではないが、大型ハイテク株のバリュエーションや減速する収益の勢いが議論される中で、他に機会はある」と述べた。
ローテーション
過去２年間の大半において、大手テクノロジー株がＳ＆Ｐ500種の上昇をけん引してきた。利益の持続的拡大や、そうした利益に対し高い評価をいとわない投資家の動きが要因だったが、ここ数カ月で状況は変化している。
これら５社とメタ・プラットフォームズ、テスラで構成されるブルームバーグ・マグニフィセント・セブン指数は７月10日にピークを付けて以来、２％下落し、Ｓ＆Ｐ500種の全ての主要セクター別指数に後れを取っている。公益事業と不動産、金融、工業グループは10％以上上昇し、Ｓ＆Ｐ500種は同期間に3.1％値上がりした。
これらの動きにより、大手テクノロジー企業は、株式市場の負け組という慣れない立場に置かれている。バリュエーションの高さに厳しい目を向けられており、人工知能（ＡＩ）イニシアチブへの多額の支出がいつ利益を生むのかに疑問が投げかけらている。
ベアードの投資ストラテジスト、ロス･メイフィールド氏は「テクノロジー企業が市場のリーダーの地位を譲る状況は年末まで続く可能性があるが、長期の株保有を遠ざけるものではない」と指摘。「収益成長の減速は明らかなリスクであり、バリュエーションはやや行き過ぎているかもしれない。だが、依然として大きな成長をもたらしている。今後数年の収益力には依然として大幅に上振れする余地がある」と述べた。
テスラはすでに予想を上回る７－９月期利益と明るい見通しを報告しているが、今週からいよいよ大手テクノロジー企業の決算発表シーズンが本格化する。29日にグーグルの親会社アルファベットが、30日にマイクロソフトとメタが、31日にアップルとアマゾンがそれぞれ決算を発表する。エヌビディアは11月下旬まで決算発表予定はない。
超大型ハイテク７社からの主役交代なるか、裾野広がる米株高に課題
2024年10月27日 22:20 JST Neil Campling、Esha Dey ブルームバーグ
米株式市場では大型ハイテク銘柄の勢いに陰りが見られるものの、相場全体は引き続き堅調だ。今年前半に苦戦していた不動産など他のセクターに株高の裾野が広がってきたことが背景にある。
しかし、業績面で同じことが言える訳ではない。そのため、広範な相場上昇の持続性について疑問視する声も出ている。
ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「株価の動きを見れば、ラリーの幅は広がっているのかもしれない。しかし、業績面について言えば全体には広がっていない」と語った。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益は前年比4.3％増と予想されている。しかし、ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」を除外すると、その利益の伸びはほぼ消失。ハイテクと通信を除くと、利益成長はマイナスが見込まれている。
こうした見通しは、「コーポレート・アメリカ」がハイテク企業の利益創出力にいかに依存しているかを改めて浮き彫りにする。
シティグループのストラテジスト、スコット・クロナート氏は「最も力強い利益成長の可能性があるのは依然としてハイテクと通信、そして一部の一般消費財セクターだ」と指摘。「米株には、そうした『成長』グループの増益への継続的な確信と、他の業種での継続的な改善傾向の両方が必要だ」と述べた。
株価の動きだけを見れば、他のセクターがすでに好調な業績を上げていると投資家が考えてしまうのも無理はない。
７－９月の上昇率で見ると、アルファベット、アマゾン、アップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラで構成するマグニフィセント・セブンの指数は、Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数を下回った。これは2022年以来となる。Ｓ＆Ｐ500種の業種別では、７月以降は公益事業、不動産、金融が上げ相場の主役となっている。
しかし、業績を見るとストーリーは異なる。成長の主役は依然としてハイテクと通信だ。ウォール街のアナリストは、マグニフィセント・セブンの７－９月の利益は前年同期比18％増と予想している。４－６月の同37％増からは大きく落ち込むものの、Ｓ＆Ｐ500種全体を引き続きリードしている。
ジョーンズトレーディングのチーフマーケットストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「Ｓ＆Ｐ500種はマグニフィセント・セブンを除くと利益が伸びていないが、バリュエーションは魅力的だ」と指摘。「一方でマグニフィセント・セブンは、高いバリュエーションを正当化するには高い期待に応える必要がある」と語った。
実際、Ｓ＆Ｐ500種を構成するセクターのうち、７－９月の１株当たり利益（ＥＰＳ）で２桁の伸びが予想されているのは情報技術と通信だけだ。ＢＩのデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種全体ではＥＰＳの伸び率は4.3％と予想されている。
トライバリエート・リサーチ創業者のアダム・パーカー氏は「超大型ハイテク企業のガイダンスはポジティブなものとなるだろう。このグループの業績予想が切り上がれば、Ｓ＆Ｐ500種が下がると考えるのは難しい」と述べた。
米メタとロイター、ＡＩチャットボットで提携
2024年10月28日午前 9:11 GMT ロイター編集
[２５日 ロイター] - 米メタ(META.O)は２５日、ユーザーの質問に人工知能（ＡＩ）を活用して自動で応答するチャットボット「メタＡＩ」に、ロイター(TRI.TO)のコンテンツを利用すると発表した。ニュースや時事問題に関する質問にリアルタイムで応答する。
両社の契約内容は非公表。メタは、誤情報や収益分配を巡る意見の対立で規制当局や報道機関から批判を浴びた後、自社サービス上でニュース関連のコンテンツを減らしていた。
ＡＩチャットボットは、メタが運営するフェイスブックやワッツアップ、インスタグラムで利用できる。メタがロイターのコンテンツを大規模言語モデルのトレーニングに活用する方針かどうかは不明。
メタの広報担当者によると、ＡＩチャットボットはニュース関連の質問にロイター記事の要約やリンクで応答するという。
ロイターは２０２０年からファクトチェックでメタと提携している。
今月のゴルフの予定も終了したところで、直近の２０ラウンドの中のベスト８ラウンドを見てみると、平均ストロークは８１．６２５となりましたね。
８月が７９台、９月が８０台でしたから下り坂ですね…。
後に残るビッグイベントは１２月のグランドマンスリーですね。
１１月はいろいろと調整ラウンドを楽しみましょう。
〔東京株式〕反発＝衆院選通過であく抜け（28日）☆差替
15:08 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価は、前週末比691円61銭高の3万8605円53銭と反発して終了した。衆院選の与党敗北による今後の不透明感は残るものの、結果は想定内との受け止めからあく抜け感が広がり、円安進行や米ハイテク株上昇を追い風に買いが優勢となった。東証株価指数（TOPIX）は、39．46ポイント高の2657．78。
91％の銘柄が値上がりし、7％が値下がりした。出来高は17億8266万株、売買代金は3兆8858億円。
業種別株価指数（33業種）は医薬品、輸送用機器、海運業などが上昇。鉱業、化学、石油・石炭製品などが下落した。
【スタンダード】スタンダードTOP20は9営業日ぶり反発。出来高2億8580万株。
【グロース】グロース250とグロースCoreもともに大幅反発。（了）
〔東京外為〕ドル、153円台半ば＝株高などで高値でもみ合い（28日午後3時）
15:09 配信 時事通信
28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅高などに支援され、1ドル＝153円台後半の高値圏を中心にもみ合っている。午後3時現在は小緩んで、153円54～54銭と前週末（午後5時、151円95～96銭）比1円59銭の大幅ドル高・円安。
ドル円は早朝、前週末の海外時間に買いが優勢だったほか、衆院選の与党敗北を受け、153円20銭台で取引された。午前9時以降、日経平均の大幅高を背景に買いが優勢となり、午前11時前後には153円90銭近くに続伸。ただ、同水準では戻り売りも出て、上げ一服となり、正午前後は153円60銭台で推移した。午後は緩む場面もあったが、株高の持続で買い直され、153円50銭台とこの日の高値圏近くで取引されている。
前週末の海外市場では、欧州時間は151円90銭～152円10銭程度でもみ合った後、米国時間に水準を切り上げた。9月の米耐久財受注や10月のミシガン大消費者景況感指数の確報値などが強めとなり、終盤は152円30銭台に上昇した。
東京時間の早朝は、衆院選での与党敗北が円売りを強めた。政局混迷への懸念が円売りを誘ったほか、「政局混迷で日銀は追加利上げに動きにくい」（運用会社エコノミスト）との見方も円の売り要因。さらに、日経平均の大幅高もドル円を支援した。ただ、「上昇ピッチがかなり速く、目先は上げ一服になる」（為替ブローカー）とみられる。
ユーロも午後は対円で高値圏を維持。対ドルは小動き。午後3時現在、1ユーロ＝165円62～64銭（前週末午後5時、164円45～48銭）、対ドルでは1．0787～0787ドル（同1．0823～0824ドル）。（了）
明日の戦略－選挙結果を消化して大幅高、下振れリスクの後退につながるか
16:52 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
東製鉄 1,608 -205
ファナック 4,016 +129
28日の日経平均は大幅反発。終値は691円高の38605円。日曜27日に投開票が実施された衆院選では、自公で過半数割れと政権与党に非常に厳しい結果となった。これを受けて、寄り付きは150円近い下落。しかし、その寄り付きを安値にすぐにプラス転換すると、上方向に勢いがついた。衆院選を警戒して先週大きく下げていたこともあり、悪材料出尽くしとの見方が強まった。序盤で一気に水準を切り上げた後、中盤は高値圏をキープし、終盤にかけて再び上を試す展開。後場には800円超上昇して38700円台に乗せる場面もあり、ほぼ高値圏で取引を終えた。好地合いの中、グロース250指数が3.5％高と目を見張る上昇となった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆8800億円。業種別では輸送用機器、医薬品、海運などが上昇した一方、鉱業、化学、石油・石炭などが下落した。上方修正を発表したファナック<6954>が大幅上昇。半面、下方修正を発表した東京製鉄<5423>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1504/値下がり123。ディスコ、レーザーテック、アドバンテストなど半導体株が軒並み大幅高。トヨタ、ホンダ、日産自動車など自動車株の多くが強く買われた。決算が好感された中外製薬が2桁の上昇率となってプライムの値上がり率トップ。グロース市場では多くの銘柄が値幅を伴った上昇となる中、タイミーが商いを伴って14.9％高と急騰した。株主優待の導入を発表したＮｏ．１は、買いが殺到してストップ高比例配分となった。
一方、自民惨敗で石破首相の求心力低下が意識されたか、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって逆行安。CEOの辞任を発表したオリンパスが急落した。信越化学は決算が好感されず2.9％安。ＩＮＰＥＸ、出光興産、コスモエネルギーなど原油との連動性が高い銘柄の多くが売りに押された。
本日、グロース市場に新規上場したＨｍｃｏｍｍは、初値は公開価格を大きく上回ったものの、終値は初値を大きく下回った。
日経平均は691円高と大幅上昇。安く始まったにもかかわらず、寄り付きを安値に切り返した。当然ながらローソク足では陽線を形成し、実体部分も長かった。自民党の獲得議席大幅減で石破首相の責任問題も浮上してくるが、株式市場ではそのことはリスクとして捉えられていないかもしれない。政治の世界では大きな変化が出てくる可能性があるが、与党と野党が緊張感を持って前に進んでいくことができれば、国民と政治との距離が近くなることで日本全体にプラスの影響が出てくることも期待できる。政治イベントを材料とした売りは一巡したようにも見える。
日本株に関しては、きょうの動きが良かったことで、目先は売りを仕掛けづらくなった。日経平均は23日まで11営業日連続で陰線を形成しただけに、あす以降は陽線が増えてくるかどうかが注目される。連続陽線になるかどうかはともかく、異様に場中が弱い状態が解消されれば、下振れへの警戒が和らぐことで買いが入りやすくなるだろう。10月に入って下げ基調が続いていたグロース250指数もきょうの動きは強かった。同指数に底打ち感が出てくるかどうかにも注目しておきたい。
〔東京外為〕ドル、153円台前半＝株大幅高で水準切り上げ（28日午後5時）
17:07 配信 時事通信
28日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅高などを背景に買いが強まり、一時1ドル＝153円90銭近くまで上昇した。終盤は戻り売りに押され、153円台前半で伸び悩んだ。午後5時現在、153円32～34銭と前週末（午後5時、151円95～96銭）比1円37銭の大幅ドル高・円安。
ドル円は早朝、前週末の海外時間に買われた流れを引き継いだほか、衆院選の与党敗北を受けて買いが広がり、153円20銭台で取引された。午前9時以降、日経平均の大幅高を眺めて買いが強まり、午前11時前後には153円90銭近くに上値を切り上げた。正午前後は153円60銭台に伸び悩んだ。午後は一時持ち直す場面があったが、終盤は調整的な売りが出て、153円20銭前後に押し戻された。
前週末の海外市場では、欧州時間は151円90銭～152円10銭程度でもみ合ったが、米国時間に入ると上昇した。9月の米耐久財受注や10月のミシガン大消費者景況感指数の確報値などが強めだったことが買い要因で、終盤には152円30銭台に水準を切り上げた。
東京早朝は、衆院選での与党敗北で円売りが強まった。「政局混迷で日銀の追加利上げが難しくなる、との見方が広がった」（運用会社エコノミスト）という。また、日経平均の急伸もドル円を支援した。ただ、終盤は「急速に買われた後を受け、持ち高調整のドル売り・円買いが出た」（大手邦銀）との声が聞かれ、上値を削る展開になった。
ユーロは終盤、対円で小動き、対ドルは強含み。午後5時現在、1ユーロ＝165円66～67銭（前週末午後5時、164円45～48銭）、対ドルでは1．0803～0804ドル（同1．0823～0824ドル）。（了）
今晩のＮＹ株の読み筋＝１０月ダラス連銀製造業活動指数に注目
17:36 配信 ウエルスアドバイザー
２５日の米国株式市場において、ＮＹダウは５日続落。米１０年債利回りが低下する中、米国株式市場は上昇してスタート。翌週に決算発表を控えたマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムが買われ、ＮＹダウが値を上げた一方、テスラの上昇でナスダックも高い。ただ、１０月ミシガン大学消費者信頼感指数を受け、米１０年債利回りが低下幅を縮める中、ＮＹダウは上げ幅を縮小。結局、ナスダックはプラス圏で終えたが、ＮＹダウは前日比２５９ドル安の４万２１１４ドルで終了した。
２８日は、１０月ダラス連銀製造業活動指数が発表される。市場予想はマイナス９．２と、９月のマイナス９．０から悪化の見通しだが果たしてどうか。
＜主な米経済指標・イベント＞
９月景気先行指標総合指数
NY株見通しー今週はメガキャップの決算発表と雇用統計などの経済指標に注目
20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場はアップルなどの第3四半期決算発表に注目。先週はダウ平均が2.68％安、S&P500が0.96％安とともに7週ぶりに反落した一方、ナスダック総合は0.16％高と小幅ながら7週続伸した。米10年債利回りの上昇が重しとなる中、発表が本格化した第3四半期が好悪まちまちとなった。利益が予想を上回ったほか、2025年の強い見通しなどが好感されたテスラが週間で22％高と急伸した一方、決算が嫌気された、ジェニュイン・パーツ、ニューモント、HCAヘルスケア、ニューコア、ダナハーなどが2桁安となった。
今週は発表がピークを迎える第3四半期決算や10月雇用統計などの経済指標が焦点か。11月5日の米大統領選の投開票を控えて様子見が強まることや、足もとでの米10年債利回りの上昇が上値の重しとなることが予想される中、決算発表ではアップルなどのメガキャップの決算やガイダンスが焦点となりそうだ。第3四半期決算発表は、今週S&P500採用の150銘柄以上が発表予定で、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、アップル、アマゾン・ドット・コムなどのメガキャップのほか、マクドナルド、アドバンスト･マイクロ･デバイセズ、ビザ、キャタピラー、イーライ・リリー、シェブロン、エクソン・モービルなどが発表される。経済指標では金曜日に10月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）が発表されるほか、9月JOLTS求人件数、10月ADP民間部門雇用者数、10月ISM製造業PMIなども発表され、足もとの景気動向が注目される。
今晩は主要な経済指標の発表はなし。企業決算は寄り前にオン・セミコンダクター、引け後にフォードなどが発表予定。
〔NY外為〕円、152円台後半（28日朝）
22:12 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け28日午前のニューヨーク外国為替市場では、27日投開票の衆院選の結果を受けて円売り・ドル買いが加速した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝152円台後半に下落している。午前9時現在は152円60～70銭と、前週末午後5時（152円27～37銭）比33銭の円安・ドル高。
派閥裏金事件が批判を浴び、自民党と連立政権を組む公明党はともに大敗を喫した。政局の流動化が日銀の金融政策にも影響を及ぼしかねないとの懸念が強まり、円は東京時間に一時153円90銭近くまで急落。その後は反動で買い戻しが進み、ニューヨーク市場は152円70銭前後で取引を開始した。
今週は30、31両日に日銀が金融政策決定会合を開く。一方、米国では、10月の雇用統計などの一連の労働指標に加え、7～9月期の国内総生産（GDP）速報値や9月の個人消費支出（PCE）物価指数など、今後の利下げペースを占う上で重要な統計の発表が数多く予定されており、金利や株価の動向とともに注目を集めそうだ。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0810～0820ドル（前週末午後5時は1．0791～0801ドル）、対円では同165円00～10銭（同164円30～40銭）と、70銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ反発、282ドル高＝ナスダックも高い（28日朝）
22:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け28日のニューヨーク株式相場は、週内のIT大手各社の決算発表を前に好決算への期待が先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比282．99ドル高の4万2397．39ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は123．44ポイント高の1万8642．05。（了）
〔米株式〕NYダウ反発、282ドル高＝ナスダックも高い（28日午前）
23:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け28日午前のニューヨーク株式市場は、週内のIT大手各社の決算発表を前に好決算への期待が先行し、反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前週末終値比282．33ドル高の4万2396．73ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は104．26ポイント高の1万8622．87。
週内に発表されるアップル、アルファベットやマイクロソフト、メタなどのIT大手各社の決算内容に期待が広がり、高寄りして始まった。ダウは前週末までに5日続落しており、前週末までに売り込まれた銘柄を中心に買い戻しが入っている。
イスラエル軍は26日、「イラン国内の軍事目標に対する精密な攻撃を行った」と発表した。ただ、重点目標は弾道ミサイルの製造拠点やエネルギー関連施設の防空システムだったとみられ、懸念された石油施設などへの攻撃は回避されたもよう。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃への報復攻撃が限定的にとどまったとの受け止め方から、地政学的リスクへの過度の警戒感が後退したことも、支援要因となった。
個別銘柄では、ボーイングが下落。ボーイングは28日、新規株式発行などを通じて総額190億ドル（約2兆9000億円）を調達すると発表。巨額の資金調達で株式価値が希薄化するとの懸念が広がった。原油安を受けてシェブロンなどを含むエネルギー関連銘柄も下落している。一方、マクドナルドは上伸。同社が販売したハンバーガー「クォーターパウンダー」が感染源と疑われる集団食中毒の問題で、牛肉のパティが原因である可能性が排除されたと伝わった。米国内の5分の1の店舗で停止されていたクォーターパウンダーの提供を順次再開するという。（了）
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Re:１０月２８日（月）…(10/28)
ちょっと太目のジイサン さん
Re[1]:１０月２８日（月）…(10/28)
ドクターケイ さん
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ちょっと太めのじいさん さん
Re[3]:１０月２８日（月）…(10/28)
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