平成18年度長野県予算案その１ | うるとびーずの ♪MY LIFE AS AN OKKAKE♪

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February 24, 2006

康夫ちゃん関連です。
長野県の平成18年度当初予算案のポイント。

★★ 平成18年度当初予算案の概要

詳しくは↑県のホームページを見てもらえばわかるんだけど、
相変わらずページ数が多くて読みこなすのが大変。
なので、先日の車座集会でもらったプリントを参考に、
簡単にまとめてみることにしますね。
（といいながらちっとも簡単じゃないんだけど(T_T)）
でも素人がまとめているのでわかりにくかったらゴメンね。

「その２」があります。

日本の出生率は1974年以降減少を続け、2004年の時点では1.29人。
日本の人口も2005年、1899年に統計を取り始めて以来
初めてマイナス4361人と減少に転じた。
長野県においては2001年の222万人をピークに減少に転じ、
2035年には今の約82％にあたる181万6千人に、
また同年には3人に1人が65歳以上の高齢者、
14歳以下の人口はわずか10人に一人になると予測されている。
長野県では少子高齢化が全国平均を上回る勢いで進んでいる。

それをふまえて組まれた予算と施策が以下です。

１　少子高齢化社会を支える総合愛情産業を目指します

まず具体的な施策が目指す２つの方向性と９つのフィールド

２.付加価値の高い産業を地域から育てる。

●「自律」した住民の信頼と絆により
　地域から広がる活動をささえる 『絆』
●川上から川下に亘（わた）るまで、
　持続可能な社会静手無の基盤を創（つく）り、
『環』
●長野県の美しく豊かな自然や景観を大切にし、
　誇りを持ち続けられる要、景観の維持、育成、
　地域づくりを進める 『美』
●誰もが住み慣れた地で暮らし続ける
　コモンズの実現を進める 『心』
●子どもたちが、一人ひとり保っている自分の個性を伸ばし、
　子どもの将来の礎（いしずえ）となる 『育』
●３×３（スリーバイスリー）発想により、
　活力溢れる信州経済を生活の豊かさを創（つく）る 『創』
●豊かな自然資源を活（い）かし、命をはぐくむ基盤産業として
　農林業の充実を図る 『郷』
●観光交流空間を創造する 『温』
●誰もが安全に、安心して暮らせる社会の基盤を守り、
　活かして、確かな信州を支える 『基』

○少子高齢化の最前線にいる長野県の現在と未来をふまえて、

　乳幼児の窓口無料化対象年齢を４歳未満から就学前に引き上げたり、
　子どもたちのいのちを守るために小児初期救急医療体制を整備したり、
　様々な保育ニーズに応えられるような対策等促進事業を進める。

○住み慣れた地域で安心して暮らし続けることが
　できる社会システムを作るためには、

　災害時には住民同士が助け合うシステムを作ったり、
　お年寄りの智恵を地域の財産と受け止め、
　それを子どもの安全確保や学校づくりに
　生かせるような環境を県内に広げていく努力をする。
　自分たちで積極的に自分たちのまちづくりに
　取り組もうとする自治体を支援していく。

○産業の活性化や雇用創出のためには、

　環境に配慮する企業を援助したり、
　若い企業家やその支援者を支援する施策、
　農業においてはやはり環境に配慮し、
　自然と共生する農業への転換を目指して
　農薬・化学肥料の使用を従来の半分以下にする
　「レス・ザン50」の取り組みを推進していくこと、
　技術・技能を生かせるものづくり人材の育成や、
　県機関での雇用枠の拡大を目指す。

○国の税制改革では恒久的な減税の縮減・廃止、
　一部控除の廃止などによって実質的な増税になる動きがある中で、
　長野絵では厳しい財政状況の中で県民を応援するため、
　減税という手法により実質的な負担を減らすべく、

　県内で新たに中小法人やNPO法人を設立したり、
　障害者や母子家庭の母を雇用した場合、
　またここでも環境に配慮する取り組みや
　信州の安全・安心・安定基準をクリアした事業者に
　たいして支援を行っていく。

　減税や奨励制度については県民から意見を広く募集中とのこと。
　詳しくはこちらを参照してね。

★★ 減税・奨励制度を大募集

○地域に密着した課題を解決するために
　現地機関、職員からの事業提案を予算案に反映。

２　財政再建に向けてさらに財政改革を推進します

　平成18年度は財政改革推進プログラムの最終年度。
　財源が不足すると考えられる中で、
　シーリング方式ではなく、ゼロベースでの予算編成で
　「選択と集中」の発想で事業効果や緊急性に鑑みて
　各事業を大胆に見直した結果、37億円を削減。
　見直し事業についての県の見解及び対応はこちらで。

★★ 主な見直し事業に寄せられたご意見・ご提言に対する見解及び対応

　ゼロベース予算編成についていくつかの関連リンク。
　「選択と集中」方式は長野だけではなく、
　財政改善を目指す自治体としては当然の手法のようですね。
　（本当に何も知らなくてすみません）
　かなり過去の社説ですが、1996年の沖縄タイムスでは
　緊急課題である財政再建には今のシーリング方式の問題点を
　事業の中身にまで踏み込んで見直すことが必要ではないかとの
　記述も見られます。もう10年も前からの課題ってこと？

　シーリング方式：要求段階から、前年度予算額の同額とか、
　１０％減とかを予算要求総額の限界にしてくるように
　することをルールとするもの

　ゼロベース予算：プロジェクト計画を前年の実績などに関係なく、
　全てゼロから新たに設定し、その計画の内容を検討して優先順位をつけ、
　その順位に従って予算枠で足切りを行い、
　採用された計画にだけ設定する予算。

★★ ニュースのはてな「ゼロベース予算」
　　NHK長野（平成17年11月28日）

★★ 少子高齢化にふさわしきゼロベース予算の導入
　　田中康夫

★★ ＜1996年8月1日＞財政改革の責任どうする（社説）
　　沖縄タイムスホームページ

　　＜沖縄タイムスより一部引用＞

シーリングは各省庁が大蔵省に要求する予算に
一律の上限を設けるので、予算要求が際限なく膨らむのを防ぎ、
一定の水準に抑え込むには便利な方法の一つであることは確かだろう。
だが、それぞれの予算の内容にまで踏み込んで
見直しをするわけではないので、予算配分の固定化・硬直化を招き、
既得権意識がまかり通ることになる。

これでは国民の関心の高い行政改革は一向に進まないし、
緊急の課題となりつつある財政の再建もうまくいかないのではないか。
シーリング方式の見直しの動きの背景には、
そうした問題意識があったはずだ。　

★★ 「平成18年度長野県予算案　その２」に続く

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