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先日、借金持ちの居所マップが出てた、
負債額もわかっちゃう、
わかりやすくて重宝(?)だと思われると、早速、
今度は破産者マップ、
https://abematimes.com/posts/5904229
Google マップ上に「官報」へ掲載された破産者を可視化(マップ化)したサイト「破産者マップ」が物議を醸している。官報とは、日本国政府(内閣府)が「法令など政府情報の公的な伝達手段」として発行するもので、破産した場合はその旨が掲載される。破産を含む「裁判所」項目の閲覧は直近30日分までの期限があるが、破産者マップにはそれ以前の情報も掲載され、債務者の【名前】【住所】【官報公示日】【裁判所】【事件番号】を閲覧できるようになっている。
なんとなく、エスカレートする予感が、
ビーストシステム(ブロックチェーン)が登場すると、
おそらくこんなもんじゃすまないでしょ、
監視とコントロールが行き渡り、逆らったり、違反すると、
マップ上に写真付でさらされたり、
Google-Mapって、元々、これが目的だったんでしょ、
Googleに大統領令発令
やられる前にグーグルモンスターをナントカしなければ!
民間会社は単独ではなく連携している
彼らは民間会社の顔をしているだけ
Googleの起源
彼らはミリタリーインテリジェンスと一体化している
彼らはあなたの自由を刻々と奪っている
自殺が違法なわけ 2023年12月31日
日本における省庁の役割 2023年05月10日 コメント(2)