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2007.04.16
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3月25日、九条の会・三原では、「広島弁護士九条の会」代表世話人の石口俊一さんをお迎えしました。法律の専門家として、この改憲手続き法案の問題点を論理的かつ明快にお話されましたので、石口さんの講演の要点と私の感想を記します。

(1)改憲と政治的、社会的背景
9条2項の改正で、自衛隊が自衛軍になることで、攻撃型兵器の装備が可能になります。今までは専守防衛の縛りがあったものが、相手方を攻撃する、人を殺す、破壊する兵器を持つことが法的に可能になるのです。「武器輸出三原則」の解禁を求める声があるのも、一つには武器に関連した市場が大きくしよう、そこで利益を得ようとする意図があることも知っておく必要があります。
「日本の若者は人を殺さない」というデータがあります。戦後、日本の若者の殺人は急激に減り続けており、世界保健機関の資料によれば、日本の殺人被害者は人口10万人当り、0.6人と主要国の中で最も少なく、アメリカの約10分の1であるとのことです。戦争に参加した国の殺人率は上がる(米カリフォルニア大デーン・アーチャー教授)という研究もあり、日本の若者の殺人率の低さは、日本が戦後60年間戦争も徴兵制もないという社会背景を反映しているのではないでしょうか。九条を変えて戦争ができる国になれば、私たちの国の若者に、簡単に暴力に走ってしまう心理的な影響を及ぼすのではないかと懸念します。

(2)改憲手続き法案の問題点
・改憲の是非に関して有料広告を自由に行うことができれば、お金の力で改憲に賛成する宣伝が盛大にできるようになります。
・公務員、教員の運動規制がおこなわれると、彼ら(全国でおよそ500万人)が改憲問題について自分の意見を述べることに萎縮する恐れがあります。
・『改憲には、国民の過半数の賛成が必要である』という憲法の規定がありますが、「有権者総数」あるいは「投票総数」ではなく「有効投票総数」の過半数とする案では改憲のハードルは低くなってしまいます。また最低投票率の規定がないため、有権者の1~2割の賛成で改憲される恐れもあります。
・憲法改正の発議から国民投票までの周知期間が60日から180日と短いので、市民の中で改憲に関する学習会をおこない、国民が十分に理解した上で賛否を決めることができません。


石口さんは憲法記念日に、広島で子供から大人まで楽しめる憲法・社会問題を伝えるミュージカルと学習会を企画しています。その行動力と明快な話しぶりから、私たちも勇気とエネルギーをいただきました。三原でも、平和と九条の大切さを楽しく伝えられるような催しができればいいですね。石口先生、ありがとうございました。





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Last updated  2007.04.16 15:05:13
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