狂犬病注射制度は悪政！日本へのウイルス侵入リスクは5万年に1回と東大が発表！だが、獣医界の金儲けのために詐欺商売の注射制度は永続！

100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

22937947

HOME | DIARY | PROFILE

2017.09.30

狂犬病注射制度は悪政！日本へのウイルス侵入リスクは5万年に1回と東大が発表！　だが、獣医界の金儲けのために詐欺商売の注射制度は永続！

(7)

カテゴリ：狂犬病

朝日新聞が狂犬病ウイルスが我が国へ侵入するリスクに関する東大の研究報告を報道した。全文は最下段にある。
そのリスクは約5万年に１回とのこと。
つまり、日本は検疫制度がしっかりしているので、海外から狂犬病ウイルスが侵入することはあり得ないと公表したのだ。
日本では衝撃的な研究結果の報道だ。正しい研究成果だ。

　翻って冷静に考えると、 当たり前のこと だ。そのような研究自体が税金の無駄使いだ。 検疫さえしっかり実施すれば狂犬病の侵入は容易に防止できる。
狂犬病清浄国 ではワクチンの接種義務はない。中には、 犬に狂犬病ワクチンの注射を法律で禁止 している国もある。有害無用だからだ。 オーストラリア と ニュージーランド だ。

イギリス は狂犬病が根絶して直ぐにワクチンの 接種義務を廃止 した。
その後、狂犬病が根絶してないEUに加盟したので、イギリスも国際的には狂犬病の清浄国とは認められなくなったが、自国内での接種義務は課してない。

　また、 フランス は狂犬病が根絶した 清浄国ではないが、狂犬病ワクチンの接種義務は無い 。有害無用なワクチンを犬に注射するのは国民の愛犬家に無用な負担をかけることになるからだ。
言い換えると、 ワクチンの接種を法律で強要しなくても自国内での狂犬病の蔓延は防止できる

　日本では狂犬病の侵入と蔓延を防ぐには狂犬病ワクチンの強制接種が不可欠と論じている。金儲けに狂奔している 獣医界の詐欺師の詭弁 だ。
次の随想に獣医界の詭弁には科学的な根拠はないことを暴露してある。
獣医師会は WHOの論文を歪曲捏造 し国民を愚弄！　有害無益な狂犬病ワクチン注射の詐欺商法！

　狂犬病が根絶した清浄国でいまだに狂犬病制度があるのは日本だけだ。日本は狂犬病が根絶して半世紀以上になる。 世界各国やWHO(世界保健機関）も日本が狂犬病の清浄国であることを認めている。
なのに、獣医界や製薬業界が儲けるためだけの理由で有害無用な狂犬病ワクチンを愛犬家に押し売り
　その根拠になっているのが 狂犬病予防法 だ。今となっては 御用済みの悪法 だ。
日本で狂犬病が根絶した半世紀以上前に廃止すべきだった法律だ。既得権益団体の獣医界の巨益を守る為に存続されている悪法だ。

　日本の狂犬病注射制度は世界に類の無い悪政だ。ブログ「愛犬問題」でそう言い続けて早12年になる。
しかし、その詐欺商売は白昼堂々と続いている。
愛犬たちが 狂犬病ワクチンの副作用 で健康被害を受けたり、死亡している。
年間死亡数は約３，００００匹 だ。
正確に表現すると、獣医の注射で殺されている。白衣の悪魔の悪行だ。
詳細は狂犬病ワクチン副作用被害：日本は毎年５万匹！　内３，０００匹死亡！にある。

杞憂（きゆう）という言葉がある。
古代の中国の杞の国の人が、天のくずれ落ちることを心配して寝食をとらなかったと言う故事から、必要の無いことをあれこれ心配することを言う。無用な心配。取り越し苦労のことだ。

日本の狂犬病注射制度はまさに杞憂制度だ。
狂犬病が根絶した日本にも狂犬病注射が必要だという科学的な根拠は無いにもかかわらず、狂犬病ワクチンの接種を強要している。
言い換えると、日本の狂犬病注射制度は獣医界や製薬業界の詐欺商売を守るための悪政だ。日本の金権腐敗政治の見本みたいな悪政だ。

　日本国民は頭の良い国民か。悪政を悪政だと糾弾する国民が殆どいない。
メディアも広告収入が減ることを恐れて業界の巨悪に迎合している。
読売新聞は特に酷い。獣医界の詐欺商売の片棒を担いでいる。
詳細はテレビ新聞は獣医界の詐欺商法を報道しない！真実報道よりも広告収入を優先！にある。

　上記朝日新聞の東大の研究成果の報道があっても、他の新聞社には何の動きも無い。と言うよりも我関せずと無視している。
テレビ新聞などは業界の広告宣伝に頼っているので、獣医界のご機嫌を損ないその広告収入が減るのを恐れているからだ。

　実は、上記朝日新聞の報道があったのは二ヶ月前の2017年7月３１日だ。
ブログ「愛犬問題」が狂犬病ウイルスの日本への 侵入リスクが5万年に１回 という衝撃的な報道を発表直後に取りあげなかったのは、その後の世の中の動きを確かめるためだった。

その間に世の中は何の動きも無い。思っていた通りだ。
言い換えると、狂犬病が日本に侵入して蔓延することはあり得ないことは学者だけでなく、獣医界も皆知っているのだ。その研究自体が無用なのだ。滑稽なだましのテクニックみたいなものだ。

　ブログ「愛犬問題」では､10年以上も前から日本に狂犬病が侵入して蔓延することは今後100年間もあり得ないと言い続けてきた。
例えば、蝿が室内に侵入してきた。退治した後もフマキラーを散布する愚人はいない。子供でもわかることだ。
狂犬病の感染経路は明確だ。感染動物に噛まなければ良いのだ。
だから、 感染防止も国内侵入防止も簡単 だ。空気感染や飛沫感染はしない。
狂犬病よりも空気感染する インフルエンザのほうが感染率が高くて危険 だ。

　東大農学部獣医 免疫学 講座と 公衆衛生学 講座の戦い

上記の東大の5万年1回侵入の研究発表をしたのは 免疫学 講座の教授だ。
厚生労働省 から研究費をもらって研究を遂行している。つまり、厚生労働省の支援や後押しがある。

　一方、獣医や犬に関する管轄は 農林水産省 だ。
厚生労働省は人の医薬品などに関する行政を管轄しているのであり、獣医や犬を含む動物に関する管轄権は無い。
つまり、農林水産省が犬の狂犬病制度はやめる決めない限り、狂犬病注射制度の悪政は永遠に続く。

　上記東大の研究報告に関して、 厚労省結核感染症課 は「大きなインパクトのある研究結果だ。一つの研究をもってすぐに判断はできないが、今後の狂犬病予防対策の参考にしていきたいと考えている」としている。

　結論は悪政の狂犬病制度は無くならない。
役人が「検討する」、「参考にする」と言うことは何にもしないと言うことだ。
役人の検討とか参考という言い方は国民を体よく煙に巻くための常套句だ。

　愛犬達の幸せのために言い換えると、 愛犬家はご自分の頭で物事の是非を考えて愛犬の健康と長寿を守ることが肝要 だ。
わが家は悪法の狂犬病予防法を自分自身で何十年も前に廃止 した。
つまり、悪法には従ってない。悪法よりも愛犬の健康や命のほうが大切だ。
私を裁判にかけると言うなら、喜んで法廷に立つ。
悪法を悪法だと世の中に広められたら、罰金なんて安いもだ。

　しかし、残念ながら、世の中は自分の思うようにはいかない。
誰も何も言ってこない。
獣医界や製薬業界の詐欺師どもは裁判沙汰にして狂犬病注射制度が悪政だと広く世の中に知られることをが避けているのだ。　
実に残念だ。ハイ。

　狂犬病注射制度に反対する論説は獣医界の圧力で闇から闇に葬られてきた。今後もそうなるだろう。
東大の狂犬病侵入5万年1回の論文のニュース記事も早晩削除されるだろう。
だから、その貴重なニュース記事を全文引用掲載して保存する。

狂犬病、最後の報告から６０年　侵入リスクは「約５万年に１回」　予防注射の義務ない国も

　　　sippo　掲載日 017/07/31

狂犬病、最後の報告から６０年　侵入リスクは「約５万年に１回」　予防注射の義務ない国も

狂犬病予防の注射を受ける犬
　国内で最後の感染が報告されてから今年で６０年が経つ狂犬病。狂犬病予防法では飼い犬の登録や年１回の予防注射が義務づけられているが、実は日本以外の狂犬病清浄国・地域（狂犬病の封じ込めに成功した国・地域）の大半は予防注射を義務づけていない。狂犬病予防はどうあるべきなのか。

　輸出入検疫を管轄する農林水産相が指定する日本以外の清浄国・地域は現在、アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアムの六つ。いずれも予防注射を一律に義務づけているところはない。

　１９８８年から発生報告がない香港では義務づけられているが、予防注射の頻度は３年に１度でいい。日本では有効期間１年のワクチンしか認可されていないが、世界的には３年有効のワクチンが主流だからだ。

　日本では５０年に狂犬病予防法が施行された当初、年２回の予防注射が義務づけられていた。その後、犬や人への感染は急激に減少し、５７年に猫で感染が見られたのを最後に国内での感染は報告されていない。このため８５年に法改正が行われ、予防注射は年１回に「規制緩和」され、現在に至る。

　海外からの侵入リスクに対しては、高いレベルの検疫制度で対応している。清浄国・地域以外から日本に犬猫を入国させるには、１８０日前までに２回の狂犬病予防注射をしたうえで、抗体価が十分に得られているかどうかの検査などをする必要がある。

衝撃的な論文発表

　そんな中、今年１月、衝撃的な論文が発表された。

　現行の日本の検疫制度が守られている限り、狂犬病の国内への侵入は「４万９４４４年に１回」。仮に検疫制度に違反して入国させた犬猫が２０％いたとしても、侵入リスクは「２４９年に１回」。従って、日本では狂犬病予防注射の義務づけは必要ない、という内容だった。

　東大大学院の杉浦勝明教授（獣医疫学）らの研究班が発表した。これまでの研究によると、万が一侵入を許したとして、予防注射が義務づけられていない状況だったとしても、最大で９・３匹の犬に感染するところまでしか広がらず、人間に感染する前に封じ込めることが可能だという。

　一方、狂犬病予防注射について自治体や飼い主などが負担する年間総コストは約１８０億円にのぼる。杉浦教授は、「日本で狂犬病の予防注射を義務づける必要はない。清浄国では、輸入の際の検疫の徹底と、仮に侵入を許した場合の早期発見、防疫対応こそが有効だ」と指摘する。

　予防注射義務づけの撤廃や、義務づけは維持しつつ３年に１度へのさらなる「規制緩和」などが、獣医師らの間で話題に上るようになっている。こうした状況のなか、杉浦教授らの研究は厚生労働省の補助金で実施された。

　厚労省結核感染症課は「大きなインパクトのある研究結果だ。一つの研究をもってすぐに判断はできないが、今後の狂犬病予防対策の参考にしていきたいと考えている」としている。

　参考サイト１

社会情勢の変化を踏まえた我が国における狂犬病対策のあり方に関する研究(2014年度総括)

　参考サイト２

社会情勢の変化を踏まえた我が国における狂犬病対策のあり方に関する研究