選挙直後の社会保障切り捨て、教育無償化ストップ攻勢 | あとう和之のホームページ

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2017.11.02

11月になりました。

昨日の夜も選挙のご苦労さん会でした。今後もしばらく続きそうですが、日中は都委員会の自治体部で、今月中旬に開く予定の大きな会議に向けた準備で大忙しです。

さて、そんな中で、選挙が終わって財務省が立て続けに財政制度等審議会（財政審）に提言を行なっているのが目につきます。

25日には来年度予算案に反映する社会保障の中身について、そして31日には文教、地方財政、防衛分野について。

社会保障については、75歳以上の医療負担を１割から２割に引き上げ、介護は要介護１、２の人を保険給付から外す、児童手当の一定所得以上の打切り、介護報酬、医療報酬も引き下げ、生活保護も医療扶助の改悪を打ち出しています。

そして教育については、教育無償化は財政悪化につながり「適切ではない」と。

選挙が終わって安倍政権の続投の見通しが立つや否や、あからさまな社会保障の切り捨ての大攻勢です。教育無償化については、自民党をはじめ多くの党が公約に掲げたわけで、これに対してどういう態度をとるのかが問われます。

格差と貧困が拡大する中で、小泉政権時を上回る社会保障の切り捨てはまさに命取りとなるものです。社会保障を持続可能に、とかいいますが、社会そのものが持続不可能になる道と言わなければなりません。

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