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2007年09月05日

舛添厚生労働大臣が、いよいよ社会保障制度の財源問題で本格始動するかもしれません。

客観的事実としては、単に、年金や医療の財源確保に向けて、政府が与党との協議会を発足させる意向、との事だけの様であり、直接的に舛添さんの行動が見えた訳では無い様ですが。。。

何れにせよ、年金を破綻させない為に、社会保険料を増やすのか、消費税を増税する必要があるのかが、本格的に議論される事になりそうです。

個人的には、社会保険料を増やす方向では、若い人のモチベーションを低下させるだけの様な気がするので、消費税率を引き上げて、万人から広く浅く財源を確保した方が良い様に思います。

増税の仕方としては、弱者救済の為には、累進課税率を引き上げて所得の多い人に多く課税すべきという意見もある様ですが、逆に、消費税は物を買わなければ払う必要が無い訳で、多く消費する人は多く払う、少ししか消費しない人は少ししか払わないという事になるので、収入アップのモチベーションに影響する累進課税率の引き上げよりも、消費税率の引き上げの方が、労働のモチベーションと弱者救済のバランス取れて良いという意見もあります。

ＮＨＫニュースより転載
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政府は、年金や医療などの社会保障制度を将来にわたって安定的に持続していくためには、財源のあり方も含めた全般的な議論を行う必要があるとして、与党との協議会を近く設置する方向で調整することになりました。

年金制度のあり方をめぐっては、保険料を中心とした現在の制度を維持すべきだとする政府・与党と、消費税による全額税方式で基礎年金部分を賄う制度に移行すべきだとする民主党との間で意見の隔たりがあり、参議院で与野党が逆転するなか、今後の国会論戦でも焦点の１つになる見通しです。こうしたなか、政府は、年金や医療、介護といった社会保障制度を将来にわたって安定的に持続していくためには、財源のあり方も含めた全般的な議論を行う必要があるとして、与党との協議会を近く設置する方向で調整することになりました。これに関連して、舛添厚生労働大臣はこれまで、社会保障の財源として税方式か保険方式かをきちんと議論したうえで、福祉に重点を置いて消費税を引き上げることが将来的には望ましいという考えを示しています。協議会では、将来にわたって現在の社会保障制度を維持していくためには、どの程度の税や保険料の負担が望ましいかなどをめぐっても議論が交わされるものとみられます。

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