元・国税調査官で、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）・税理士のブログ

国税庁が平成21年度　査察調査の結果の概要を公表しました。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/sasatsu/index.htm

査察調査の意義として、
「脱税はいわば社会公共の敵というべきものであり、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を目的」
としています。

正直者が馬鹿を見ないために、
また合法的な節税を考えるのではなくはじめから税法を守る気がまったくないような者（社）に
強制調査を行うのは、必要なのではないでしょうか。

税務職員時代から思っていましたが、
査察部の査察官は大変な過酷なお仕事だと思います。
心身ともに壊れないよう、ご自愛していただければと思います。

公表されたものを少し紹介します。

・査察に着手した件数は213件

・検察庁に告発した件数は149件

・処理した事案に係る脱税額は、総額で290億円

・告発した事案1件当たりの脱税額は、平均で1億7,100万円

・告発の多かった業種・取引は、都市部における地価高騰の影響を受けた不動産業、建設業、不動産譲渡、また、昨年に引き続き、鉄くず関連業の好況による鉱物・金属材料卸

脱税の手段として、無申告、売上除外、架空原価が紹介されています。その他消費税での仮装や、海外を利用したものなども多いようです。

また不正資金の留保形態として海外での預金や不動産が増えているそうです。

海外預金を勧める怪しげなところがあるので今後も増えていくのでしょうが、甘い言葉にはご注意ですね。

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