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ブルーシャ西村
アーティスト（画家、ジュエリーデザイナー、写真家、執筆家、音楽家）のブルーシャ西村のブログです。スペインのマヨルカ島に６年間在住後、ニューヨークに拠点を移しました。アルバム"Seven Gods"好評発売中です。
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2012年02月21日
カテゴリ： 記事
やはり、といえる記事を見つけました。
ああ。ショックですよね。日本の政府とか官僚制度とか、どうにもならないのでしょうか？
どこからどう直していいか分からないし、なかなか難しいですよね～。
海外移住するほうが良いのかどうかも、リスクも大きいですし、分からないですよね～。
今の若者達（高校生や２０歳位の方々）は、夢を持てなくなっていやしないか？と感じています。とばっちりをくらうのは若者ですよね。
先の見えない、希望の見えない未曾有の時期なのですね。
きっと、今の日本は、ある種の戦時中みたいなものでしょうかね。
以下、貼り付けますね。日刊ゲンダイ2012年2月14日号より。
リンク先も下に貼り付けます。
＜ＨＯＹＡトップがシンガポールへ＞
円高、燃料高、電気料金高のトリプルパンチで「産業空洞化」が深刻視される中、大企業経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている。
先月には、光学レンズ大手ＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯ（５３）が、シンガポールに仕事の拠点を移したと報じられた。今後、取締役会がある場合だけ日本に帰国するという。すでにベネッセホールディングスの福武総一郎会長（６６）がニュージーランドに移住しているほか、サンスターの金田博夫会長（７６）はスイスに移り、現地法人の代表に就任している。
大企業トップでなくても、金持ちの間では資産の海外移転が大ブーム。「資産フライト」と呼ばれ、セミナーや講演には受講者が殺到し、みんな、海を渡る準備をしているのだ。海外移住を検討中という５０代のＩＴ企業経営者はこう言う。
「私が考えているのは、シンガポールへの移住です。何といっても最大のメリットは税制度です。日本では個人の所得税は最大４０％も取られますが、シンガポールは最高税率２０％、住民税はありません。また、日本では最高５０％も持っていかれる相続税や贈与税もゼロです。ちなみに、ニュージーランドも所得税が最高３３％、スイスは２５％とシンガポールほどではないが安く、やはり相続税はありません。日本には地震や原発のリスクもあるし、政治がどうしようもないから、いつ国が沈まないとも限らない。円高の今のうちに、海外に飛び出そうと考えている人は大勢いますよ」
永田町のテイタラクを見ていると、日本を見捨てたくなる気持ちは分かるが、富裕層や経営者はともかく、サラリーマンに国外脱出なんて不可能。結局、税収減のツケを回されるのは日本の国民だし、野田が強弁する消費増税は、貧乏人ほど負担が増す「逆進性」の増税だ。いつの時代も、とことん泣きを見るのは庶民なのである。
（日刊ゲンダイ2012年2月14日掲載）
http://news.infoseek.co.jp/article/17gendainet000164336
ああ。ショックですよね。日本の政府とか官僚制度とか、どうにもならないのでしょうか？
どこからどう直していいか分からないし、なかなか難しいですよね～。
海外移住するほうが良いのかどうかも、リスクも大きいですし、分からないですよね～。
今の若者達（高校生や２０歳位の方々）は、夢を持てなくなっていやしないか？と感じています。とばっちりをくらうのは若者ですよね。
先の見えない、希望の見えない未曾有の時期なのですね。
きっと、今の日本は、ある種の戦時中みたいなものでしょうかね。
以下、貼り付けますね。日刊ゲンダイ2012年2月14日号より。
リンク先も下に貼り付けます。
＜ＨＯＹＡトップがシンガポールへ＞
円高、燃料高、電気料金高のトリプルパンチで「産業空洞化」が深刻視される中、大企業経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている。
先月には、光学レンズ大手ＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯ（５３）が、シンガポールに仕事の拠点を移したと報じられた。今後、取締役会がある場合だけ日本に帰国するという。すでにベネッセホールディングスの福武総一郎会長（６６）がニュージーランドに移住しているほか、サンスターの金田博夫会長（７６）はスイスに移り、現地法人の代表に就任している。
大企業トップでなくても、金持ちの間では資産の海外移転が大ブーム。「資産フライト」と呼ばれ、セミナーや講演には受講者が殺到し、みんな、海を渡る準備をしているのだ。海外移住を検討中という５０代のＩＴ企業経営者はこう言う。
「私が考えているのは、シンガポールへの移住です。何といっても最大のメリットは税制度です。日本では個人の所得税は最大４０％も取られますが、シンガポールは最高税率２０％、住民税はありません。また、日本では最高５０％も持っていかれる相続税や贈与税もゼロです。ちなみに、ニュージーランドも所得税が最高３３％、スイスは２５％とシンガポールほどではないが安く、やはり相続税はありません。日本には地震や原発のリスクもあるし、政治がどうしようもないから、いつ国が沈まないとも限らない。円高の今のうちに、海外に飛び出そうと考えている人は大勢いますよ」
永田町のテイタラクを見ていると、日本を見捨てたくなる気持ちは分かるが、富裕層や経営者はともかく、サラリーマンに国外脱出なんて不可能。結局、税収減のツケを回されるのは日本の国民だし、野田が強弁する消費増税は、貧乏人ほど負担が増す「逆進性」の増税だ。いつの時代も、とことん泣きを見るのは庶民なのである。
（日刊ゲンダイ2012年2月14日掲載）
http://news.infoseek.co.jp/article/17gendainet000164336
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