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国土地理院の地殻変動図などでスケール表示に誤り
地殻変動資料の背景図のスケール表示の誤りについて（国土地理院）国土地理院は、ウェブページに掲載している地殻変動ベクトル図や基線図について、スケールの表示に不正確なものがあることがわかりましたとしてホームページのお詫びを掲載した。原因はソフトウェアの不具合で、本来であればスケール目盛りが背景図の緯度に応じて変化しなければならない（赤道を離れるほど長く）ところを、赤道と同じ長さのまま表示されてしまっていたとのことで、北海道では本来の長さに比べて3割程度短かった。不具合を含む図は今後順次差替えられる。不具合のあった図はこちらに一覧が掲載されている。問題があったのは主として地殻変動などを示す図で、間違っていたのはスケール目盛りだけなので、内容自体には特に影響はないし、おそらくほとんどの人が気づかないだろう。とはいえ（他の機関ならともかく）国土地理院としてはして欲しくないミスでもある。Googleマップや地理院地図など、Web地図はシームレスなうえ拡大縮小が自在なこともあり、本来地図の重要な要素である「縮尺」が、最近はどうしても忘れられがちになっている。このあたりは教育現場などからも指摘があるのだが、ディスプレイ上の地図では縮尺を意識するのはなかなか難しいし、実際にスケール目盛りがあってもあまり意識しないで見ていることが多いのも事実だろう。加えてメルカトル図法の世界地図などは、ひとつの地図でありながら緯度によって縮尺が異なるという曲者（通常は赤道上の縮尺を表示することが多い）。また、昨今の地図作成はどうしてもソフトウェアに依存しがちで、今回のような間違いに気づきにくいことも確か。気をつけなければと思う。
2017.10.10
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ジョルダンは地図をつくるのか？
乗換案内ジョルダンは「グーグルに負けない地図」を作れるか（ホウドウキョク）という見出しだが、「グーグルに負けない地図」の話は抱いている夢の一つとして紹介されているだけだった。全般的にはジョルダンの経営方針や社風の話。ちょっと見出しが盛られている感じ。Googleマップのベースが（国内では）ゼンリンの地図データであることはよく知られている。現在国内の民間のWeb地図サービスのほとんどがゼンリンのデータをベースにしており、例外はインクリメントＰが自社データでやっているMapFanくらいのもの（かつてYahoo!地図が独自データを使っていたが現在ではゼンリンのデータに移行している）。そんな中でジョルダンが独自に地図をつくるとすれば画期的なことではあるが。実際、業界ではいくつかのサービスで、これまでも「独自データをつくる」という話が出たことがある。噂のレベルを含めれば、マピオンやナビタイムあたりも名前が上がったことがあるが、今現在に至るまで具体的な動きにはなっていないので、本当にただの噂だったのだろう。それくらい全国の地図データをつくり、管理することの負荷は大きい。地図は一度作ればあとは何とかなるというイメージがあるかもしれないが、実は更新を続けることはある意味新規につくる以上にお金も労力もかかる。地図そのものが、どうしたところで効率の悪いコンテンツなのである。これまでも、業界の外から（既存の地図会社の買収も含めて）地図の世界に参入してきて、結果的に費用対効果が悪く、撤退してしまった例はいくつもある。個人的には、もう一社独自データで参入して複数のベースマップが地図が並び立つことで競争するような構図が理想的だと思うのだが、実際のところ新規参入はなかなか難しいのである。あるとすればHEREが日本で独自データを持つことなのだが…（※HEREは現在インクリメントＰと協業関係にある）
2017.10.09
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二つの異なるバス停が同じ場所に並んでいる事例
隣のバス停までわずか1m!? 1文字違いで並ぶふたつの停留所、なぜ？（乗りものニュース）富山県の雨晴海岸にある「岩崎」と「岩崎口」という2つのバス停がわずか1mの距離に並んでいるという記事。事実上同じ場所にあっても運行するバス会社が異なれば停留所名が違うということは珍しくないが、個々の場合はバス会社も同じ。オチは本来のバス停は「岩崎口」でありながら、隣のバス停である「岩崎」が道路工事のため本来の位置で使用できないことから、「岩崎口」の横に移したというもの。だからと言って二つ並べる意味はないと思うのだが、バス会社では「岩崎」の車内放送はカットしてお客さんは「岩崎口」で降りることになるのだという。かなり特殊なわけあり事例だが、こういうケースもあるのだなという意味で興味深い記事だった。今行けばインスタ映えならぬ「ツイッター映え」する写真が撮れそうだが。
2017.10.05
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東京商工リサーチが2016年「全国社長の輩出率、地元率」調査の結果を公表
2016年「全国社長の輩出率、地元率」調査（東京商工リサーチ）これはなかなか面白いデータ。輩出数でなく輩出率なのがひとつのポイントか。トップの徳島県はブロードバンド環境の整備やドローン特区の取り組みなど、県自体が先進的な事業を推進していることから、ベンチャー企業の集積が進んでいることなどが要因とされている。その一方で人口の流出が進んでいることも指摘され、人口減少が結果的に「率」を上げた可能性もあり手放しでは喜べない面も。社長の出身地では東京都がトップで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県など大都市圏が優位に立っている。ただし埼玉県、千葉県、神奈川県は輩出率の下位3県となっており、こちらは輩出数が多くても人口の多さが「率」を下げていることが読み取れる。地元出身者が地元企業の社長を務める社長の「地元率」では沖縄県がトップ。3位の北海道とともに、地理的な要因が大きいと考えられる。他では愛知県や広島県が上位を占め、両県が自動車産業を基幹産業としていることから、周辺に取引先や関連企業が集中していること、下請けの取引先では代々継がれてきた地元企業が多いことが「地元率」を上げていると記事では推測している。また、記事は地方創生を考える中で、「輩出率」が少子高齢化に直面する地方の活性化を測るバロメーターになると論じている点がなかなか興味深い。
2017.10.04
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内閣府が自動運転用ダイナミックマップの実証実験を開始
新東名やお台場で自動運転の実証実験 デジタル地図検証（朝日新聞）内閣府は３日、自動運転に欠かせない３次元の「デジタル地図」を検証するため、東名高速や東京・お台場周辺などで実証実験を始めたと発表した。日独の自動車関連企業や大学など２１団体が参加する。自動運転用の3次元高精度ダイナミックマップの話題。ダイナミックマップでも「協調部分」といわれる静的なレイヤについては、産業革新機構をはじめ三菱電機やゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメントＰ、トヨタマップマスター、自動車メーカー各社らが出資して設立したダイナミックマップ基盤株式会社が整備を担っており、現在高速道路部分のデータ作成を行っている。実証実験は自動運転を研究開発している企業や大学が参加し、東名や首都高など計300キロの高速道に加え、お台場やつくば市などの一般道を走行することで、作られたダイナミックマップが実際に活用できるか検証しようというもの。自動運転は車に積んだセンサー類と、先読みデータや周囲の動的情報を集約するダイナミックマップが共存する形で実現するわけだが、実際にダイナミックマップのクオリティが自動運転の条件をどこまで満たしていくのかは実験を重ねて検証していくことになる。高精度であることはもちろん、用途を考えれば更新のリアルタイム性も求められることになるが、更新のあり方についてはまだ課題も多い。ダイナミックマップは「地図」という性格でありながらも、自動運転に不可欠な国家的（あるいは世界的）インフラとなっていくものであり、一朝一夕で完成するようなものでもない。一つ一つ検証を積み重ねていくことが重要で、今回の実証実験がその命運を左右する大事な一歩になることは間違いない。
2017.10.03
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防災アプリ大賞を高校生が初めて受賞
高校生が初めて大賞を受賞 －平成29年度 防災アプリ賞を決定－（国土地理院）国土交通省の国土地理院と水管理・国土保全局は、内閣府と協力して平成26年から防災アプリを公募して表彰しているが、今年度初めて防災アプリ大賞を高校生が受賞した。大賞に選ばれたのは宮崎県立佐土原高校情報技術部が開発した「SHS災害.info」。このアプリは災害発生時の安全確保に加え、「助けられる側から助ける側へ」をコンセプトに救助活動を補助する機能を持つことが特長。入力の簡略化や、非常持ち出し物品リストを揃える際に画面上に達成率を示すことでモチベーションを高めるなど利用側を意識した工夫が利いている。高校生の取り組みで大賞を取ったのは画期的なこと。その他の受賞アプリは以下のとおり。防災INSIGHT（斎藤 仁志）登山・防災用GPSオフラインマップアプリ：SkyWalking（DEEP KICK.com 本多 郁）ハザードチェッカー（兵庫県立大学 応用情報科学研究科有馬昌宏研究室）火山重力流シミュレーション エナジーコーンモデル（高速版）（産業技術総合研究所シームレス地質情報研究グループ）さいれぽ（東海大学 さいれぽ・まちれぽ製作委員会）受賞したアプリは10月12～14日にお台場の日本科学未来館で開催されるG空間EXPO2017で展示され、体験することができる。
2017.10.02
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法務省が土地の登記制度見直しへ研究会を発足
法務省 所有者不明の土地調査へ 登記制度見直し（毎日新聞）所有者不明、所在地不明といったケースも含めて、土地の管理がきちんとされていないのは我が国の大きな課題のひとつ。明治時代から所有者が変わっておらず、もう誰もわからなくなっている土地もかなりある。どこにいるとも知れない所有者（相続者）を探して、立ち会いのもとに境界を確定するのにはかなりの時間と困難を伴うことはいうまでもない。なかには「現地確認不能地」などという絶望とも諦めともつかないような土地もあるのだから、この問題を解決しようとすれば不動産登記法と民法などの法改正しかないのではないか。法務省は10月に「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」を発足させるというから、そこでどのような議論がされるのかに注目したい。
2017.09.29
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大分県内でJR3線の不通区間が長期化して深刻な影響も
ＪＲ大分県内、３線寸断の異常事態（大分合同新聞）大分県内のJRについては、豊肥本線が昨年の熊本地震、久大本線が今年7月の九州北部豪雨、日豊本線が台風18号でそれぞれ被災したことで、現在3線で不通区間が生じている。いずれの区間も復旧作業は長引きそうで、不通区間はバスやタクシーでの代行輸送があるものの、観光への影響などが心配されているという状況。九州は「ゆふいんの森」「ななつ星 in 九州」など観光における鉄道のプライオリティが高いこともあり、痛手であることは想像に難くない。「ゆふいんの森」は通常博多から久留米駅まで鹿児島本線を走り、久留米駅からは久大本線に入って由布院駅や大分駅へ至るが、現在は博多から鹿児島本線を上り、小倉を経て日豊本線で大分に入り、そこから久大本線で湯布院へと向かう経路で迂回を行っている。また「ななつ星 in 九州」は大分に立ち寄らないコースをとっているという。全国的に見れば災害をきっかけにローカル線が廃止されるケースは少なくないが、記事にあるように大分の場合は利用者も多く、廃止の心配は少ないが、その分不通による日常への影響も大きい。現状で大分駅から列車で県外に行けるのは小倉・博多に向かう日豊線のみというのはかなり深刻だ。JRによれば日豊本線の復旧には数ヶ月を要するとのことで、「にちりん」や「ソニック」など特急が長期間部分運休となり、九州の都市間交通ネットワークの寸断はしばらく続くことになる。現在は代行バスで通勤、通学の足を確保しているが、本数も少なく鉄道の復旧が待たれている。
2017.09.28
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御嶽山噴火から３年
６３本のろうそくに火をともし慰霊 御嶽山噴火から３年（朝日新聞）死者・行方不明者６３人を出した御嶽山の噴火災害から３年となった２７日、ふもとの長野県木曽町三岳の太陽の丘公園で、夕方から地元住民による慰霊式があった。あの日から3年。噴火の規模は必ずしも大きくなかったにもかかわらず、さまざまな悪いタイミングが重なり戦後最大の火山災害となってしまったことで、御嶽山の事例は火山防災に大きな影響を与えることになった。防災というのは皮肉なもので、大きな災害が起きてその教訓を社会全体が共有しないとなかなか進歩していかない面がある。火山災害でいえば、1991年の雲仙普賢岳の噴火で人々は火砕流の恐ろしさを知り、3年前の御嶽山噴火で噴石の殺傷力を知ることとなった。いずれも大きな犠牲を伴った災害だが、もしかするとその犠牲がなければ多くの人はステレオタイプの噴火しか知らないままだったのかもしれない。もっとも、火山災害の怖さは共有したとしても、それに対する対策が整備されるかどうかはまた別の話。御嶽山噴火はベストシーズンともいえる秋の、週末、それももっとも人が山頂付近に集まる昼頃発生している。被災したのは全員登山者で、住民への被害は出ていない。そこには不運もあったが、同じような状況は他の火山でも起こり得ることだ。何らかの異変が起きた時に登山者へどのように知らせるのか、噴石をよけるシェルターを設置するのか、噴火警戒レベルをどう扱うのか、などなど課題はまだ山積している。もちろん、何もかもが劇的に変わるわけではない。少しずつでも対策が進んでいけばいいし、何よりも多くの人が3年前その場所で起きたことをきちんと共有しているということが一歩になるのではないか。
2017.09.27
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三菱電機が準天頂衛星からのCLAS信号を使った自動運転の実証実験を開始
三菱電機、準天頂衛星からのCLASを使う自動運転の実証実験（日経テクノロジー）三菱電機は、準天頂衛星システムからのセンチメーター級測位補強サービス（CLAS：Centimeter Level Augmentation Service）信号を用いた、自動運転の実証実験を2017年9月19日から高速道路で開始した（ニュースリリース）。一般的な衛星測位は単独測位を採用しており、衛星の配置や衛星クロック、さらには電離層・対流圏での遅延などさまざまな誤差が含まれるのだが、今回の実証実験では準天頂衛星からのCLAS信号を使った補正により精度の向上が図られる。CLASは国土地理院が設置している電子基準点網を活用することで、衛星測位のさまざまな誤差を軽減して測位精度を向上させるもので、いわゆるディファレンシャル補正を行う（かつてのDGPS的な）仕組みだが、誤差を補正する測位補強情報を準天頂衛星経由でユーザーに配信するのが特長。ユーザーは、CLAS信号を受信できる高精度測位端末を使うことでセンチメーターの測位が可能になる。実証実験では実際の道路環境下でCLAS信号と高精度3次元地図を活用するインフラ型走行が実用可能であることを確認するほか、自動車側のレーダーやカメラなどセンシング技術と組み合わせることで自動運転の実用化を目指す。本格的な準天頂衛星時代が始まることを予感させるニュース。自動運転は多分に測位に依存するため、この実証実験は大きな意味を持つことになる。
2017.09.26
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列車内での津波避難を体験学習するスタディーツアー「鉄学」
電車移動中の津波想定し避難体験…参加者を公募（読売新聞）乗車時の津波避難を体験学習するスタディーツアー「鉄学」が１０月２８日、和歌山県のＪＲ紀勢線串本―新宮駅間で実施される。参加者を初めて一般公募する。和歌山大の西川一弘准教授（鉄道防災教育学）によるユニークな試み。これまでJRや県立串本古座高の訓練として実施していたものを、一般公募して参加者を募るというもの。内容は列車内での紀伊半島の自然や津波についての講義と、駅間で徐行や臨時停車して、車両からの飛び降りや非常はしごを使った避難を行うという。実際に東日本大震災でも列車の被災はあったわけだし、紀勢本線は沿岸部を走る箇所も多いだけに、参加者はもちろん、JRにとっても有効な訓練の場になる。ポイントは防災訓練のみのイベントでなく、観光ツアー形式を採用しているところか。沿線の名勝では写真撮影の時間を設けるなど、防災と地域振興を組み合わせた企画となっており、往復切符や弁当、お土産のストラップがついて大人1人6500円という料金設定。訓練なのか遊びなのかわからないという声もありそうだが、防災に関する講義や体験ができることは確かであり、参加することで一定の知見を得ることができることも事実。個人的には防災が付加価値を持つ形でビジネス化するのは悪いことではないと思っているので、このツアーはひとつの形になるのではないかと期待している。
2017.09.25
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広島、鳥取、島根、愛媛の４県が日本海から瀬戸内海へ縦断のサイクリング地図
日本海から瀬戸内海へ縦断のサイクリング地図作製 広島など４県（産経ニュース）広島、鳥取、島根、愛媛の４県は、日本海側から中国山地を越え、瀬戸内海も渡る全長約３８０キロのサイクリングマップを作製した。これはまたスケールの大きなサイクリングマップだ。道の駅や観光案内所で配布しているとのことだが、もはや従来の「観光」の枠を大きく越える取り組みのような気がしなくもない。とはいうものの、しまなみ海道のサイクリングは日本を代表する自転車ツーリングスポットとして定着しており、海外からの観光客にも人気が高い。景色がいいうえに、設備も整っている。さらに、乗り捨てのレンタサイクルのサービスもあるので、観光の一環として気軽に楽しむことができることも大きい。一方で中国山地越えはどうかといえば、個人的には景色は素晴らしいと思うのだが、山越えだけにどうしてもストイックな印象がぬぐえない（自分が自転車乗りでないこともあると思うが）。もちろん今でもツーリングを楽しむ人は一定数いるし、そうした層はさらに過酷なルートも走破するわけだから、乗り慣れた人にとっては大したことはないのかもしれないが。マップはルートの高低図や、交通量が多く注意すべき場所などが記載され、修理工具や給水場を提供するカフェやコンビニエンスストアも描かれているというから、地図としてはなかなか充実していることも確か。この取り組みが成功するようであれば、日本中でツーリングによる地域活性化の流れが始まるのかもしれない。
2017.09.24
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欧州の航空会社が日本海上空を通る飛行ルートを変更？
欧州の航空会社が日本海ルートを変更 「万が一に備え」（産経ニュース）北朝鮮のミサイル発射を受け、ヨーロッパの複数の航空会社が日本と欧州を結ぶ便で、日本海上空を通るルートから日本列島の上空を通るルートに航路を変更していたことが国土交通省への取材で分かった。国内の航空会社は現時点でルートを変更していない。8月中旬時点でから、ドイツのルフトハンザ航空をはじめとした欧州の航空会社5社が従来の日本海上空を飛ぶルートから本州から北海道に抜けるルートに変更したという。日本の航空会社は現時点では飛行コースの変更は行っていない。記事中でルフトハンザが言っているように「万が一に備える」という危機管理の一環ととらえるのが普通だが、乗客の心理面への配慮もあるかも知れない。ミサイルと航空機の飛行高度が大きく異なることから実際に衝突する可能性はほとんどないというが、乗客にしてみるとミサイルが飛んでいる近くを通るのは気持ちがいいものではないだろう。コース変更を行ったのは欧州のごく一部の航空会社のみ。試しにFlightradar24を見てみたが、時間帯が悪くあまり飛行している機体自体が多くなかったのだが、トルコ航空が日本海上空を飛ぶ航路を飛行していた。今後もミサイルの発射が続くようであれば変更する航空会社が増える可能性はありそう。
2017.09.23
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ナビタイムがARKitに対応した機能をリリース
ARで駅構内図や渋滞状況を確認…iOS向け NAVITIME などがARKitに対応（レスポンス）ナビタイムジャパンは、iOS向け総合ナビゲーションサービス「NAVITIME」、カーナビアプリ「カーナビタイム」など4サービスにて、iOS 11から導入された「ARKit」に9月20日より対応した。ARKitはアップルの新たなOSであるiOS11向けのARアプリ開発キット。これまで地図上に展開されていたアプリの表示対象をiPhoneやiPadのカメラを利用してARで投影するものだ。ナビタイムが早速この機能を取り込んで全国の主要な駅・地下街の構内図の一部について3D表示に対応したというもの。また、カーナビタイムでも渋滞状況を3Dで表示する機能が加わり、渋滞の状況がよりリアルに分かるようになるという。ARKitの登場で、今後他の地図案内サービスも追随することになるのだろうが、何でもかんでも3Dがいいのかという疑問もないことはない。地下や屋内の構内図のように、フロアをまたいでの表現は2次元地図の弱点でもあり、3Dの良さが生きる場面といえる。同じように、高速道路の真下の側道があるようなケースもこれまでの2次元地図ではなかなかわかりやすく表現できず、ARにかかる期待は大きい。一方で、平面でのマクロな位置関係を見るケースではARは案外向いていないところもある。正射投影（つまり2次元地図）の良さはこうした広い範囲を俯瞰的・客観的に捉える点にあるのではないか。ここは2次元、このケースでは3次元、というような使い方の棲み分けができてくればさらに便利になると思う。個人的には。
2017.09.22
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信州大学や森林組合が衛星センサーを使って松枯れ被害の全容解明へ
宇宙から森林調査 信州大や森林組合が衛星利用（日本経済新聞）信州大学などは21日、宇宙から森林を調査する実証研究を開始すると発表した。人工衛星の画像から松枯れの被害状況などを精密な地図にまとめる。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の委託を受けて2020年度にＪＡＸＡが打ち上げる衛星で実用化を目指す。これまで難しかった松枯れ被害の全容を初めて解明できるようになり、森林資源の保全対策に役立つ。JAXAと信州大学、長野県や松本市、伊那市、北信州森林組合の連携という大掛かりな取り組み。確かに森林のような広域を網羅的に観測するのは衛星のセンサーがもっとも得意とするところだ。まずは海外の衛星の観測用センサーで撮影した画像データを解析することで、長野県内を対象に樹木の種類ごとの区分や、松枯れ被害の状況を調査できたりすることを実証するところから始める。樹木は1本単位で解析され、樹種ごとに精密な分布図が作成可能。さらに赤外線から近赤外線の波長帯（レッドエッジ）の画像を解析することで、松食い虫によって感染した木や、葉が茶色または葉が落ちた枯れ木に細かく分類することも可能になるという。JAXAが打ち上げる「先進光学衛星」も同様の波長で観測できるセンサーを搭載する予定で、今回の検証を基に実際の森林調査に活用する予定。また、伊那市と信州大はJAXAに搭載するセンサーと同様の機能を持つ装置を小型化してドローンに搭載し、松食い虫の被害状況を調べる実証試験を行う。ドローンの場合は衛星と異なり観測範囲は狭くなるが、高精細な松枯れ被害状況の地図を作成できる可能性がある。森林は広域なうえ、地形等の影響もあり網羅的に調査することは簡単ではない。センサーを使うことで網羅的、かつ効率的な観測が可能になる。さらに衛星とドローンということなるプラットフォームを使い分けることで、より幅のある観測体制を築くことができれば、林業従事者の高齢化や人材確保の難しさを考えても、今後のスタンダートになっていく可能性が高いのではないか。
2017.09.21
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パイオニアとHEREが資本提携を発表
パイオニア、欧州ヒアと資本提携 自動運転向け地図を共通化（日本経済新聞）これはビッグニュース。パイオニアが世界的に大きなシェアを持つ地図ベンダーのHEREと資本提携を発表した。両社は今年の2月に既に業務提携を発表しているが、資本提携は両者の関係がまた一歩進んだことを意味している。HEREは自動運転用の高精度地図づくりにおいても世界をリードする立場にあり、昨年ノキアからドイツの自動車メーカー連合に買収されているように、今後自動運転用地図の標準化において大きなカギを握る存在でもある。一方のパイオニアはここに来てセンサーの開発に力を入れており、2月の業務提携も主としてセンサー部門での協力がメインだった。パイオニアの子会社には国内屈指の地図ベンダーであるインクリメントＰがおり、今後自動運転用の高精度地図（ダイナミックマップ）の整備に向けてアドバンテージを握ることになるのだろうか。
2017.09.20
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がん発生に地域差はあるのか
がん発症、日本海側で多く（共同通信）興味深い切り口だけど今一つ因果関係がわからない。記事中にある表を見ると胃がんでは確かに上位を日本海側が占めているけど、肺がんについては男女とも1位が鳥取という以外は特筆する日本海側への偏りは見られないし、乳がんについては上位3県に日本海側の県は入っていない。本当に明瞭な地域差があるとすれば、それはきちんと分析されるべきだろう。食べ物や生活習慣の問題なのか、医療体制の格差が要因なのか、あるいはウイルス感染が影響したという考え方もある。とはいえこの見出しをつけるのであれば何らかの明確な理由も添えて欲しいところ。
2017.09.19
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高速道路の廃道区間
高速道路も「廃道」になる？ 全国的にレアケース、旧道や跡地はどうなるのか（乗りものニュース）NEXCO中日本の高速道路廃道区間についてのなかなか興味深い記事。一般道ではバイパスやトンネル等の完成や線形改良などに伴い廃道区間が発生することは決して珍しくないが、高速道路でもこうしたケースがあるということ。記事で事例として取り上げられているのが中央道の談合坂SA付近と名神の今須地区。前者は3車線化に伴う新ルート開通のため、そして後者はトンネルの開通で新ルートへ移行したためだ。いずれも廃道区間はカーブが多く線形が高速道路としては理想的ではなかったことが大きな要因だという。高速道路ともなれば廃道区間といえどもそれなりの広さを持っているため、何となくもったいない気もしなくもないが、やはり安全、あるいは渋滞回避という意味では正解なのだろう。高速道路も一部は建設からかなりの年数を経ており、老化が避けられない状況もある。笹子トンネル崩落事故を見るまでもなく、インフラは更新されなければならない運命になる。その中で区間ごと移行、旧道廃道という選択肢は今後も出てくるのかもしれない。
2017.09.18
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秋芳洞の長さがぐんぐん伸びている？
長さぐんぐん伸びる秋芳洞 新空間、熱い測量合戦（朝日新聞）日本を代表する鍾乳洞の一つである山口県の秋芳洞。その秋芳洞の長さがぐんぐん伸びているという記事。もちろん、鍾乳洞がいきなり伸びるわけでもなく、これは測量法の違いによるもの。かつて平板測量で洞内の平面図がつくられたのに対して、現在はレーザー計測で3次元の地図がつくられる時代。洞内の形に沿った正確な測量で、従来よりも長さが伸びていい、現在では国内3位。さらに7月から始まった測量では新たな空間が発見され現在10.3km、新たな空間の測量はまだ続いておりこのままいけば国内2位になることは確実だという。ちなみに現在の日本最長の鍾乳洞は岩手県の安家洞で総延長は約23.7km。時代とともに測量の方法はどんどん進化してきている。単純に方法が変わったということ以上に、さまざまな測量手法が出てきたことで、それぞれの状況に最適化した測量方法を選択することが可能になっていることが実は大きい。そんな背景もあり、現在全国の鍾乳洞で「測量合戦」の状態なのだとか。とはいえ安家洞を越えるのはなかなか難しそう。
2017.09.17
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台風18号と前線による大雨に警戒を
前線と台風ダブルパンチ、大雨ピーク２回の恐れ（読売新聞）台風18号は17日の0時現在屋久島の西250kmにあり、午前中にも九州に上陸する見込み。一方で台風本体からは離れた伊豆諸島でまとまった雨が降っている。これは台風が停滞している秋雨前線を刺激しているためで、気象庁では雨のピークが2回に分かれる可能性があるとして警戒を呼び掛けている。台風本体も大型で強い台風であることから動きが気になるところで、報道でも上陸するのかしないのか、上陸するとすればどこかといったことを中心に報じることになるわけだが、往々にして台風本体から離れた場所で大雨が降って災害になるケースがある。記憶に新しいのは平成27年9月関東・東北豪雨、いわゆる鬼怒川水害だろう。この時も「台風18号」が日本に迫り、東海地方へ上陸ししてそのまま日本海へ抜け、温帯低気圧となったのだが、台風が通過した地方以上に大きな被害になったのは台風本体から離れた関東・東北地方だった。台風そのものへの警戒はもちろん必要だが、台風の中心ばかりを見ていると足下をすくわれ兼ねない。気象庁が注意を呼び掛けているのもそういったことがあるからだろう。雨雲の動きを見つつ、台風から離れた地方でも十分に注意したい。
2017.09.16
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国土交通省近畿地方整備局が神戸市でインバウンド対応の「スマートガイダンス」実証試験
スマホかざせば多言語で地名、経路を地図で表示、神戸市で訪日外国人対応 １０月中旬から（産経ニュース）国土交通省近畿地方整備局が神戸市中央区の市役所近くで、インバウンド対応の多言語対応システム「スマートガイダンス」の実証試験を公開した。街中の案内板にQRコードが埋め込まれ、そこにスマートフォンをかざすことで、英語、中国語、韓国語、タイ語、フランス語など10ヶ国語から表示を選択できるしくみ。地名の翻訳のほか、目的地までの経路も地図で表示するという。訪日観光客の増加を受けて、街中の案内表示や地図を多言語化する取り組みは少しずつ行われてはいるものの、これという決定的な仕組みはなかなか出てきていない。案内版やサイネージなどは比較的工夫がしやすいものの、どれだけ設置できるかが問題で、回遊ルートがある程度予測できるような定番観光地であれば効果は高そうだが、街中を網羅するとなるとなかなか難しいのではないか。現状ではそれぞれの言語に対応したアプリの利用がもっとも現実的だろう。個人的にはインフラそのものとしてこうしたシステムを整備するよりも、翻訳ツールを充実される方が早道なのではと考えてしまう。ともあれせっかく実証実験を行うのだから、いいデータを取って（システムの可否にとどまらず）今後に役立てて欲しいとは思う。
2017.09.15
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VICS WIDEが大雨エリア情報の提供対象地域を全国に拡大
VICS WIDE、大雨エリア情報の提供対象地域を全国に拡大（レスポンス）道路交通情報通信システムセンター（VICSセンター）は、VICS WIDEサービスで提供している「大雨エリア情報」について、9月12日より情報提供対象地域を全国に拡大した。道路情報でもっとも気になるのは多くの場合渋滞情報だと思うが、最近では気象情報、とりわけ局地的な豪雨に関する情報が重要度を増している。実際、アンダーパスなど道路が周囲より低くなっている場所はどうしても水が流れ込みやすく、昨今の局地的豪雨で浸水するケースも多い。ニュース映像などでも、車が水没している絵をよく見る。知人に経験者がいるのだが、浸水時の増水速度は想像以上に早いらしく、「渋滞で動けないうちにあっという間に水が来てあっという間に水没してしまった」と。そのような状況では、被災を避けるには豪雨時にそうした場所の通行を回避するしかない。局地的豪雨の場合はどこでどれくらい降っているのかなかなかわからないケースが多く、「1時間当たりの雨量が50mmを超える大雨が発生しているエリアをカーナビに情報提供」というサービスは非常に重宝なものとなる。また。1時間50mmを超えるような雨の中ではドライバーの前方視認性が低下し、運転に支障がでるとされており、このサービスで地図画面上で降雨エリアを把握することで、大雨に伴う混雑路線の回避にもつながることが期待される。
2017.09.14
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イベント情報
「衛星測位・位置情報展（SATEX）2017」が9月15日まで東京ビッグサイトで開催中。8月に3機目の準天頂衛星「みちびき」が打ち上げられ（年内にもう1機打ち上げ予定）、来年からはみちびきは4機体制での運用が始まる。2023年には7機体制となる予定で、センチメートル級の測位が可能になる。さしずめ今年は高精度測位元年といったところか。これに対応してさまざまなメーカーが対応する機器を開発しており、来年以降測位環境は大きく変化することから、私たちの暮らしも大きく変わることになる。という経緯を考えると、この展示会は見ておいて損はない。関連各社が一同に揃う場であることを考えれば、むしろ見逃せない部類のイベントといえるかもしれない。測位環境が向上しているのは屋外だけではない。現在は屋内測位に関する取り組みもさまざまな形で進んでいる。その屋内測位についての世界的なイベント「IPIN2017」（第8回 屋内測位・ナビゲーション国際会議）が来週初めて日本（札幌）で開催される。基調講演や特別セッションは世界的な研究者が登壇するほか、各セッションはまさに屋内測位の現在の世界最前線の発表が続くことになる。このほか屋内測位のコンペや日本語ワークショップ（本会議はすべて英語のため、最終日に日本語でのワークショップを設けている）、また企業展示も同時開催され、国際会議参加者や日本国内外のインドアロケーションビジネス関係者との交流が期待される。屋内測位はビジネス領域としてはまだ伸びしろが大きいだけに、こちらも注目のイベントだ。■日時 平成29年9月18日（祝）～21日（木）※9月16日（土）～18日（祝）には屋内測位コンペ、18日にはワークショップ・チュートリアル、21日には日本語によるワークショップ（技術解説と総括）、さらに20・21日には企業展示も開催 ■会場 北海道大学 学術交流会館（北海道札幌市） https://www.hokudai.ac.jp/introduction/campus/hall/
2017.09.13
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国土交通省が「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」の提供を開始
歩行空間のバリアフリーに関する情報をデータ化するツールを提供します！ ～バリアフリー･ナビプロジェクトの推進に向けて～（国土交通省）国土交通省はユニバーサル社会の構築に向けて、テクノロジー活用により、高齢者や障がい者などの利便性向上を目指した「バリアフリー･ナビプロジェクト（ICTを活用した歩行者移動支援）」を推進している。その一環として、タブレット等の携帯情報端末上で道路の段差や勾配、幅員等の情報を地図データ化するためのツール「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」の無償提供を開始した。従来の方法では現地調査した結果をデータを別途GIS等でデータ化する必要があったが、このツールにより現地調査を行いながらWebを通じて直接データ化が可能になる。スマートフォンやタブレットの普及もあって、近年現地調査用のWebGISツールは普及しつつあるが、国土交通省が自らツールを提供する形は異例ともいえる。ツールの提供でバリアフリー化を加速させる狙いもあるのだろうし、共通のツールで一斉に進めれば均質な地図の整備が進むことも期待できる。現段階ではツールが試行版であるため、利用は国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関に限られるが、どれだけ利用を広げられるかがポイントになりそうだ。オープンストリートマップ方式で進めれば整備は加速しそうだが、役所としてはいきなりそこまで踏み込むのは難しいのかもしれないが。まずは結果を見てみたい。（というか使ってみたい気もする）
2017.09.12
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小田急線火災に見る「想定外」の連鎖
小田急線火災 消防の要請で警察官が停止ボタン押す（NHK）SNSで「列車が燃えている」という投稿を見た時は、沿線火災を俯瞰で撮って鉄道火災に見せかけるネタツイートかと思ったが正真正銘の車両火災だった。沿線火災が列車に延焼すること自体かなり珍しいことだが、その経緯がちょっと考えにくいものであったことは報道されているとおりだ。線路のすぐ脇にある建物で火災が発生すること自体はあり得ることで、消防活動の中で線路敷を使うことも当然考え得る。さらに消防から「列車を停めて欲しい」という要請を受けて警察が近くにあった踏切の非常停止ボタンを押すところまでもまああることだろうとは思う。問題はちょうどその時に通りかかった列車がATSが作動して、よりによって火災現場のすぐ横で緊急停止してしまったことだろう。本来小田急のルールでは、沿線火災の際には運輸司令所に連絡をして適切な場所に列車を停めることになっているという。ところが、運転士はこの火災に気づいておらず（煙は見えたが火災と認識できなかった）、緊急停止は火災のためでなく、踏切内異常であると判断して電車を降りて踏切まで行って安全確認を行った。そこで初めて火災に気づいて運転指令に連絡を取ったという。そこから一旦列車を動かすことになるわけだが、この時すでに列車の天井に火が燃え移っており、120mほど走ったところで、今度は消防士から「車両が燃えている。乗客を避難させろ」という声を聞いて再び停車、一番前と一番後ろの車両から乗客を避難させた。ただし、この再停車の際に一番後ろの車両は火災現場の目の前だったという。幸いにもけが人等は出ていないが、それは運が良かったに過ぎず、一つ間違えば惨事の可能性もあったわけで、日常の中にこうした危険があるということを改めて認識させられた。列車火災といえば1972年の北陸トンネルでの急行「きたぐに」の火災が知られる。深夜の食堂車から出火し、トンネル内であったにもかかわらず運転士が（当時の）規則どおりトンネル内で列車を停止させたことで、煙が充満して一酸化炭素中毒ににより30名が死亡、714名が負傷するという惨事になった。実はこの事故の3年前に同じく北陸トンネルで特急「日本海」が火災事故を起こしており、その際には運転士が機転を利かせてトンネルを出てから列車を停止させたため大きな被害にならなかったのだが、国鉄はこの行為に対して乗務員を運転規則違反で処分したことが、後の「きたぐに」の惨事につながったとされている。さすがに「きたぐに」の火災で規則は改正されたが、大きな回り道（それも犠牲を伴う）をしたといえる。今回の小田急のケースは幸いにも人的被害はなかった。しかし、だからこそ教訓をきちんと留める必要がある。今回の流れを見ると、沿線火災で緊急停止ボタンを押したところへ列車が通りかかってしまったこと、運転士が火災に気づかなかったこと、再び動かした時には車両に火が移っていたこと、再び停めた際に最後尾車両が火災現場の前だったことなど、いくつもの想定外（あるいは考えにくいこと）が重なっていることがわかる。想定外はひとたび発生すると連鎖する可能性があるということ。これは災害時にもよく見られることで、これまで何度も言われていることだが、今回もまた新たな教訓と受け止めるしかないだろう。
2017.09.11
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「住んでいる場所の傾斜度が高いほど自殺が多い？」
傾斜度と自殺率（宮崎日日新聞）住んでいる場所の傾斜度が高いほど自殺が多い？ 面積の約９割を中山間地域が占める本県としては聞き捨てならないデータが昨年の厚生労働省による自殺対策白書にある。自殺を地理的条件と併せて解析するのはなかなか斬新。傾斜と自殺の関係のソースとなっている厚生労働省による自殺対策白書の該当項目はこちら。端的にいえば「傾斜度が急になるほど、人口は少なくなり、昭和50年時点と比べて減少幅は大きく、高齢化率も高い」であり、またこうした土地では「世帯が離れていて、隣人との接触が困難」ということになるのだろう。要は「高齢化・過疎化」の象徴としての「急傾斜」であって、別に斜面を見たから自殺したくなるというわけではない。人が集落や都市を形成するにはそれなりの意味もある。誰しも一人で生きていくのは辛いもので、都市や集落の中での助け合いはもちろん、直接形にはなっていなくても、周囲に誰かがいるということが安心感につながることは容易に想像できる。傾斜は過疎化や高齢化の一つの指標なのかもしれないが、そうした土地であっても住民の精神的なケアができるような環境をつくることも大事だろう。それにしても地理的条件がこんなところに影響を与えているのは意外だった。
2017.09.10
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パイオニアがMEMS方式の車載用3D-LiDARを開発
パイオニア、自動運転車向けにMEMS方式の車載用3D-LiDARを開発（CarWatch）パイオニアは9月7日、一般道レベル3以上の自動運転車両への搭載に向けて、MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）ミラーを用いた独自の「車載用3D-LiDAR」を開発。9月下旬より国内外企業へサンプル供給を開始すると発表した。ここのところパイオニアはセンサー事業に力が入っている印象。開発されたLiDARはMEMS方式といわれ、開口部の小さいMEMSミラーとレンズを組み合わることで光学設計を最適化したもの。従来のものに比べて小型化、最適化がされ、コストが下がっているということだろうか。現状では測量用のMMSを走らせて自動運転用の高精度3D地図を整備しているわけだが、将来的には測量用でなく普通の車にセンサーを積んでデータを取っていくことも視野に入っている。そのためには小型化・最適化、そしてコストは重要な問題ということになる。もちろんこうして収集されたデータは自動運転用の地図ばかりでなく、GISに広く使っていく形にしないとコストに見合わない。今後はデータ収集ばかりでなく、利用のあり方も問われることになりそう。
2017.09.09
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テイショクでセキショク！第2夜・やま
先週の金曜日に続いて、西麻布のワーキングスペース「テイショク」で開催された「テイショクでセキショク！」で司会をさせていただいた。「赤色立体地図の父」千葉達朗氏のトークイベントは相変わらずの人気で、またしても会場は満員。この日のゲストは山岳イラストレーターの鈴木みきさん。山関係の著書がたくさんある方で、イラストや漫画で山登りの魅力やノウハウ、さらには地図の読み方などをわかりやすく解説する作風が印象的。山好きにも色々あるけど、みきさんは岩石や地質など、「地面の中身」への興味が高じて山登りの世界に入っていったというちょっとマニアックな方。その後火山の魅力にハマり、千葉さんと知り合い、さらに朝日新聞出版の「日本百名山」で赤色立体地図との共演（？）を果たし、意気投合して今回のイベント出演となった。前半は千葉さんのプレゼン。赤色立体地図誕生の経緯や原理、さらにはその応用など盛りだくさんの内容。新ネタとして「富士山はボタ山と同じようなもの」というスライドや、「砥石を赤色立体地図で見る」などという斬新な絵も。後半は鈴木みきさんの自己紹介や山岳愛の話から始まり、その後は前週同様にホワイトボード仕様の大判地図を床に広げてみんなであれこれ書きこみながら楽しんだ。前週は都市をテーマにしたCOOL MAPだったが、今日は山がテーマということもあり、長野県やみきさんの住む山梨県がすっぽり入る赤色立体地図が主役。基本は飲み食いをしながら地図を囲んでわいわいやるラフな形なのだけど、前週が本当にワイワイやっていた（笑）のに比べて、この日の参加者は真剣そのもの。というのも赤色立体地図からどれがどの山かを特定するのが難しく、謎解き大会の様相を呈していたから。火山はわかりやすいのだが、北アルプスや中央アルプス、そして最も難易度の高かった南アルプスを特定していくのは、さしずめ推理小説の犯人を解くかのよう。これがなかなか面白かった。こういう形でクイズ形式っぽく進めるのもなかなか楽しい。やはり大判地図を広げてみんなでつつく企画はいい。方向依存のない赤色立体地図の強みでもあるわけだが。こういう形で楽しむワークショップ形式の地図イベントはまたやってみたいと思った。それにしても千葉さんが地図の上に這いつくばっている姿が何ともいい。
2017.09.08
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Googleがストリートビューカメラが「走るOCR」になる？
Googleストリートビューカメラが8年ぶりに大型アップデート。ポテンシャルが末恐ろしい...（ギズモード・ジャパン）Googleがストリートビューカメラを大型アップデートしたという記事。小型化されてかつ鮮明、高解像度。画質的にも高品質なばかりでなく、これを利用して写真内に映りこんだ小さな文字や記号を画像認識させてデータ化することが可能になるという。まさに走るOCRか。看板に記された店名はもちろん、ショーウィンドウに記された営業時間も認識可能で、自動でGoogleマップのデータベースに登録できるというから驚きだ。実際のところどのくらいの精度でデータ化されるのか、日本語への対応はどうなのかなど色々と気になる。これは逆に考えればGoogleカーが走ることで、街中にあふれる文字情報がどんどんデータベースに取り込まれるということ。たとえば表札なども例外ではないだろう。プライバシーなど、色々と問題になりそうだが大丈夫なのだろうか。画像から自動でベクトル化ができることになればビッグデータの流れは加速することになる。特に街の中の文字情報が座標と結びつきながらビッグデータ化されることが何をもたらすのか、ちょっと想像がつかない。これまでも圧倒的な力で不可能を可能にしてきたGoogleマップ。この先どこへ進んでいくのだろうか。
2017.09.07
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ゼンリンの地図文具matimatiシリーズに金沢が登場
文房具に金沢の地図 ゼンリン、３県初（中日新聞）地図製作のゼンリンは５日、地図をモチーフにした文房具シリーズ「ｍａｔｉ（マチ） ｍａｔｉ（マチ）」で金沢城公園や兼六園など金沢市中心部の４種を金沢ロフト（金沢市）で販売を始めた。北陸３県を題材にしたのは初めて。matimatiシリーズ北陸進出のニュース。これまで同シリーズは東京（丸の内・表参道・吉祥寺）、横浜、京都、大阪（梅田）、神戸、福岡（天神）、仙台、札幌、名古屋、広島など全国12カ所の商品を展開していたが、今回金沢が加わった。金沢のテーマは「和菓子」。ピンクの地図をベースに和菓子店や甘味処の場所を加賀藩ゆかりの梅の花マークで記している。このあたりのデザインセンスがmatimatiシリーズの真骨頂でもある。商品はクリアファイル、ノートパッド、付箋、マスキングテープの4種類。地図そのものとしてはやはりクリアファイルが一番見応えがあるだろうか。matimatiシリーズの地方進出は面白い試み。コレクター心理をくすぐることはもちろん、地域の特色を出すことで商品デザインが差別化できるのがいい。お土産げ品としてハマるし、上手く流通ルートが広がれば将来地域活性化の一端を担う可能性も？
2017.09.06
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「日本最北端」をうたえない宗谷地方のロシア向け観光パンフ
パンフに宗谷地方「日本最北端」 ５０００部廃棄（琉球新報）日本最北端は北方領土の択捉島なのに、北海道宗谷振興局は宗谷地方を「日本最北端」と表現するロシア向けの観光パンフレットを作製し、完成した５０００部を廃棄して作り直すことになった。これはなかなか難しい問題。日本最北端の地は公式には択捉島のカモイワッカ岬だが、ロシアの実効支配下にあるため、実際に訪れることはできない。一方宗谷地方は「日本最北端」を観光の目玉にしている。稚内市に位置する「日本最北端の地の碑」は道北随一の観光スポットとなっており、最北端到達の記念撮影の人が順番待ちの列をつくるほど。＜「日本最北端の地の碑」筆者撮影＞つまり地域の観光パンフレットの内容としてはごく自然なものだったということだ。問題は、このパンフレットがロシア向けのものであったことにある。この書きぶりではあたかも北方領土の領有権を放棄しているかのように捉えられてしまうおそれがあるということだ。しかしこの記載を削除することは事実上この地域のアイデンティティそのものにも影響を与えることになる。何よりも、記載を削除したところで実際にロシア人観光客がこの地を訪れればわかってしまう可能性は大きいわけで何とも難しい（記事によると宗谷岬の日本最北端の地の碑そのものがパンフから削除されたとのこと）。ロシア人観光客に限らず、国際社会に日本の領有権を正しく主張することを考慮すれば、この地に「日本最北端の地の碑」があること自体が都合が悪いということになってしまう。とはいえ、「現時点で実際に到達できる」日本最北端の地が宗谷岬であることには変わりはないし、それを観光の目玉にするのは地域にとっては当然のことともいえる。ロシアの実効支配が長引けば長引くほど、北方四島が日本の領土であるという国民の（とりわけ地元道民の）「実感」は薄れていきがち。領土問題の難しさ、根深さをあらためて感じた。
2017.09.05
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Googleマップでも定期船の時刻表やルート検索が可能に
Googleマップで瀬戸内7県の航路情報が検索可能に（トラベルWatch）せとうちDMO（せとうち観光推進機構、瀬戸内ブランドコーポレーション）、国土交通省 中国運輸局観光部、四国運輸局観光部は、乗り換え案内サイトなどを運営するジョルダン協力のもと、瀬戸内7県を発着する旅客船の航路情報などを集約した情報を、4月1日から「瀬戸内Finder」で提供していたが、Googleマップでも定期船の時刻表やルート検索が可能になる。瀬戸内の島を訪れようとすれば、しまなみ海道などの一部を除いてどうしても船を利用する必要が出てくる。ところが、船の時刻を調べるのは容易ではない。問合せようにも、そもそもどこからどこへどのような航路があるのかもわからないし、わかったとしても運航会社がわからなかったりとなかなかハードルが高い。国土交通省海事局内航課が監修する「フェリー・旅客船ガイド」（日刊海事通信社）が発刊されているが、一般の書店ではなかなか見ることがない。記事によると、現在瀬戸内で111社142航路153系統の旅客船が定期運航されており、瀬戸内地域の観光情報を発信しているウェブサイト「瀬戸内Finder」の「交通情報ページ」でジョルダンの協力のもと、検索が可能になっているほか、Googleマップでも定期船の時刻表やルート検索が可能になったとのこと。何だかんだ言ってもGoogleマップの検索機能は非常によくできている。ここに船の時刻表が加わることで、ルート検索ではますます強みを発揮することになる。
2017.09.04
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痴漢冤罪をスマホアプリで証明できるのか
怖い痴漢冤罪、スマホアプリで“潔白”証明 ＧＰＳ活用で手の位置記録、弁護士対応付き保険も（SankeiBiz）電車内での痴漢は許されざる犯罪だが、痴漢に間違われたらとの不安は電車を利用する多くの会社員らに共通する悩みだ。最近では、痴漢に疑われて線路に逃走する事案も多発した。痴漢冤罪（えんざい）対策への関心が高まり、手と指の動きを記録して“潔白”の証明を手助けしたり、疑われたときに適切な対応をナビゲートしたりするスマートフォン用アプリが誕生した。最近は自動車にドライブレコーダーを取り付けることで、事故等の際の客観的な証拠を残すドライバーが増えてきている。事故の責任は必ずしも0:100ということではないにせよ、映像が客観的資料として参考になることは多くのケースで照明されている。こうした考え方を痴漢冤罪に応用しようというのが記事のアプリ。自分の行動（あるいはアプリを利用していた状況の履歴）などを客観的な参考材料としようというものだ。このアプリの場合、片手でスマホを操作し、空いたもう片方の手でカバンやつり革を掴むなどすることで、そもそも置換ができない状況をつくりだすことで回避するというイメージ。ただし、片手スマホで片手カバンのケースでは電車が揺れに対応できるのか（超満員であればともかくとして）、あるいは片手がつり革の場合それを証明できるのかなどいくつか疑問がないわけでもない。近年では車内に防犯カメラを設置するケースも見受けられるが、これらと併用することが現実的か。もっとも、通勤等で電車を利用する際に必ずアプリを起動して見ているのも何だかなあという感はある。通勤時は普通に何かを読んだりしているケースも多いわけで、アプリがバックグラウンドで作動してくれるならともかく、そうでないとすれば通勤時間が丸々無駄になってしまうような印象を受ける。また、このアプリの記録が実際にどれほど有効なのかも未知数。もちろん参考材料にはなるのだろうが、これだけで冤罪を証明するのは難しいのではないだろうか。むしろ記事の後半に紹介されている保険の方が実用的に思った。この保険については別の記事でも紹介されている。痴漢冤罪が増えていることは確かだが、実際のところ予防策として最も有効なのは痴漢そのものを防ぐことだろう。ごく一部で悪意のあるでっち上げがあるのも事実だが、多くの場合は女性側も被害者として周囲の誰かを疑わざるを得ないわけで、その中で間違いから冤罪につながるケースがほとんどだろう。痴漢そのものを防止するうえで、女性専用車両はその答えの一つだが、冤罪を防ぐ意味では男性専用車両の導入もあっていいかも知れない（どれほど利用されるかは分からないが）。防犯カメラも手元が映るわけではないので、利用できるのはせいぜい容疑者の挙動や被害者との位置関係程度だろう。むしろ「カメラがある」という心理的効果の方が大きいかもしれない。将来的に身体の詳細な動きがセンシングできるような仕組みが開発されてスマホと連動するようになれば、このアプリもより目的に近づくような気もするが、現状でどの程度の効果があるのかは実際の利用例が出てみないことには何とも言えないところ。
2017.09.03
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Numberが都道府県別甲子園勝利数地図を公開
甲子園勝利数・日本地図を大公開。王国は大阪と兵庫、豪雪地帯は……。（Number Web）今年の夏の甲子園は埼玉県の花咲徳栄高校の優勝で幕を閉じた。意外なことに埼玉県の優勝は初めてだという（春の選抜では過去2度の優勝がある）。全国的に見て甲子園での実績に明確な地理的な偏りがあるのかどうか、気になるところである。Numberのコラム「酒の肴に野球の記録」で各都道府県の春夏合わせた甲子園勝利数地図を公開している。なるほど、企画の趣旨通り「酒の肴」としてこの地図でああだこうだ突っつきあうのはなかなか楽しい。勝利数トップは大阪府の364勝、続いて兵庫県の303勝。やはり地の利があるのか、300勝越えはこの2件のみで、これに次ぐのは296勝の東京都と295勝の愛知県。ただし東京都は1974年以降は東西に分かれて2校が出場しているので、単純には比較できない。それでも上位4都府県を見ると、やはり大都市圏が強いということはいえるかもしれない。地域の人口が多い上に私学では地方からの越境も盛んで、選手の供給面で有利である点は大きい。これらに次ぐのが和歌山県、そして広島県。いずれも名門校を複数かかえており、野球が盛んな土地柄といえる。ちなみに都道府県別優勝校を調べてみると、1位が大阪府（21回）、2位が愛知県（18回）、3位兵庫県・神奈川県（13回）、5位東京都・和歌山県・広島県（12回）となっており、こちらでも大都市圏＋和歌山県・広島県の強さが伺える。一方で勝利が少ないのは新潟県（31勝）、山形県・富山県（33勝）、島根県（40勝）、福島県・佐賀県（44勝）あたり。ただし佐賀県は優勝校を2校出しているので決して弱小県ではない。優勝でいえば、東北地方が優勝校を出しておらず、「優勝旗が白河の関を越えない」といわれているが、駒大苫小牧の連覇が記憶に新しいように北海道が優勝しており、かつて言われていたように「北は不利」「雪国は弱い」というのも必ずしも当たらなくなってきている。東北地方も仙台育英や東北高校（宮城県）、光星学院（青森県）、花巻東（岩手県）などが近年準優勝を経験しており、優勝旗を持ちかえるのも時間の問題という見方もある。それでもここのところの甲子園を見ていると、地域による実力差はそれほど大きくないように感じられる。地方にも越境で優秀な人材を集められる私学が増えていることも大きいかも知れない。スポーツ越境についてはさまざまな意見があるが、親元を離れて知らない土地での生活を経験することは必ずしも悪いことではないように思う。などと次から次へと話題が生まれるのだから、この地図は「酒の肴」としてはなかなかのものなのではないか。
2017.09.02
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テイショクでセキショク！第１回・まち
西麻布のワーキングスペース「テイショク」で開催された「テイショクでセキショク！」に司会という形で関わらせていただいた。「テイショク」は西麻布の交差点を見おろすビルの7階にある。見おろすとはいったものの、交差点は谷底にあり、六本木通りの上を走る首都高速とはほぼ同じ高さ（高速は地形を無視してまっすぐ谷をわたるため）で、背景には六本木ヒルズを見上げるシチュエーション。「千葉達朗トークイベント」という位置づけだが、参加者も含めて、飲み食いしながらみんなでワイワイ語るイメージ。来場者は18名で、会場は満員。その他IPLによる「クラスストリーム」というライブ配信が行われた。今夜は「第１夜・まち」というテーマで、会場である「テイショク」を運呈するバリューレイズの不動産コンサルタント山田武男氏がゲスト。第一部は「赤色立体地図の父」千葉さんによるプレゼン。赤色立体地図のこと、そしてその発展形であるこの日の主役「COOL MAP」（仮称）が紹介された。オブリークカメラによる3D都市モデルから生成された新しい地図で、DSM（デジタル表層モデル＝木や建物の上の高さを捉えたデータ）とDEM（デジタル標高モデル＝木や建物の高さを引いた地盤高のデータ）の差分から純粋な木や建物などの構造物の高さを抽出して高さごとに色分けして、赤色立体地図による地形データと重ねたもの。6月に新宿西口広場で開催された「くらしと測量・地図展」のために思いつきで（千葉さん談）作られた地図だが、これが都市のリアルな姿を見事にあぶりだす。後半はこの「COOL MAP」の大判出力図を囲んでみんなでワイワイとやる。山田武男氏が不動産コンサルタントの目で、地図中で気になるところや面白い箇所を見つけて解説、千葉さんとのやりとりをしながら次々と東京のこれまで気づかなかった一面を露わにしていく。そこに参加者も加わって質問をぶつけたり、思いのたけを語ったり、なかなか楽しいやり取りだった。出力された地図はホワイトボード仕立てで自由に書き込みができるので、途中からは参加者たちが自分の思い入れのある場所をどんどんマークしていって異様な盛り上がりに（笑）参加者は不動産関係の方が多かったこともあって、皆さん物件名を挙げながらマーキングしていくという実にマニアックな展開。6月の「くらしと測量・地図展」の時には気づかなかった「COOL MAP」の新たな可能性に気づかされることになった。ホワイトボード仕立ての「COOL MAP」は欲しいという人が続出。それにしても不動産関係の民さん、実に濃い。放っておいたら朝まで続く勢いだった（笑）個人的にはアナログ地図を囲んで語り合う楽しさを再発見させてもらった。イベントは来週8日に「第2夜・やま」が開催される。ゲストは山岳イラストレーターの鈴木みき氏。こちらもこうご期待。
2017.09.01
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路線バスの自動運転化に向けた実証実験
パイオニアとみちのりホールディングス、2018年3月期中に路線バスの自動運転化に向けた実証実験（Car Watch）パイオニアとみちのりホールディングスは8月31日、路線バスの自動運転化に向けた実証実験を共同で行なうことに合意したと発表した。今回の合意は、将来的な路線バスの自動運転化に向けて、路線バスにおけるスムーズかつ安心・安全な自動運転を実現する技術の検証を目的としている。前日に紹介した宅配ピザに続いて自動運転がらみの話題。カーナビゲーションで築いた高い自車位置精度や自動運転用地図作成のノウハウを持つパイオニアと、傘下に複数のバス会社を所有し、路線バス運行ノウハウを持つみちのりホールディングスのコラボによる実証実験。宅配ピザのケースと同様に、これもまた自動運転そのものによる運行実験というよりはその前段階のデータ収集が目的となっている。元来決まったルートを走行する路線バスは自動運転に向いており、データ収集もしやすい。昨年夏にはDeNAとEasyMileによる無人自動運転バス「ロボットシャトル」がイオンモール幕張新都心で10日間にわたり試験運行を行い話題になり、公道ではないものの、一定の成果を収めている。公道での路線バスを自動化するにはさまざまなハードルがあるが、実証実験はその第一歩というところか。前記事でも書いたように、ピザ宅配のケースもそうだが、自動運転の普及にはビジネスに結びつく動機が不可欠で、路線バスなどはその点が明確であることから技術的・制度的な課題を越えていけば実現の可能性は高い。もちろん、人を乗せる以上は社会的なコンセンサスが必要になるが、それは自動運転に係る技術が進化することで解決できる課題でもある。もっとも、記事にもあるように位置情報や自動運転の技術ばかりでなく、実は運行ノウハウも重要な要素であり、バス会社が実証実験に参入したことにこそ大きな意味があるのかもしれない。
2017.08.31
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自動運転車によるピザ宅配は実現するのか
Ford社とドミノ・ピザ、自動運転車による配達実験を開始へ（日経テクノロジーオンライン）米Ford Motor社は2017年8月29日、宅配ピザチェーンの米Domino's Pizza社と共同で、自動運転車を使ったピザ配達の実験を開始すると発表した。自動運転車による食品配達を顧客がどう見ているのかを理解することが狙いである。自動運転の配達実験ということだが、当面は安全のため研究スタッフが運転し、お客さんは専用の地図アプリ「GPS Domino’s Tracker」で配達状況やピザが届くまでの時間を確認できる。まずはニーズの把握が狙いになるが、結果次第では自動運転のビジネス利用への道が大きく開けることになる。自動運転については今もって賛否両論がうずまく。その大きな理由は自動運転を導入する動機が共有されていないことにあるのではないか。高齢化に伴う過疎地などでの移動手段として自動運転車が有効であることはいうまでもない。都市部を除けば、買い物やちょっとしたお出かけにも現実的に車がないとなりたたない。一方で高齢者による事故は増えており、自動運転車がこうした問題を解決する切り札となることが期待されているわけだ。一方で、一般の運転者の中には車の運転そのものが好きという方も多い。そうした層が自動運転の普及に必ずしも積極的にはなれないのもうなずける。しかし、ピザの宅配など、いわゆるビジネス利用となれば明確な動機がある。確実な配達が可能になるし、アプリとの連携もしやすい。もちろん配達人員がいなくてもよくなるわけだから合理化にもつながり、人口減少による人出不足にも多少なりとも寄与することになるだろう。今回の実験はあくまでもニーズの把握。本格的な自動運転による配達が実現するまでにはまだいくつかのステップが必要になるだろうが、将来的に多くの宅配ビジネスの潮流となり得る取り組みだけに注目が集まる。
2017.08.30
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ミサイルの軌道を示す地図の問題
朝からJアラートが鳴り響き、日本列島、とりわけ関東以北では驚愕の朝を迎えた。北朝鮮から発射されたミサイルは北海道の上空を通過して襟裳岬の東1180kmに落下したとされる。上空500km近い高度で通過しているので「日本上空」という認識は実はかなり微妙だが、我々の頭の中にある2次元の世界地図上ではやはり「日本上空」ということになるのだろう。また、我々の脳内にある世界地図は、多くの場合学生時代の地図帳の巻末の世界地図が刷り込まれており。メルカトル図法やミラー図法など円筒図法系のものであることが多い。そのせいかどうかは不明だが、ミサイルの件を報道するニュース塔でも盛んに地図が使われたが、中にはメルカトル図法とおぼしき地図に同心円や直線の軌道を描いて解説しているものもあった。もちろん、これは不適切な示し方ということになる。メルカトル図法でそのまま直線を引くと、北朝鮮から北海道を通過したミサイルはアラスカ方向へと飛んでいくことになる。一方、正距方位図法で描かれた本来のコースではミサイルはむしろハワイの方向へ発射されたいたことがわかる。＜「どこでも方位図法」より＞こうした地図の不適切な使われ方に関する問題は、今回のミサイル騒動に限らず以前から見られた。地図の専門家で富士山博士としても知られる田代博氏（日本地図センター）はことあるごとにそれを指摘してきたが、なかなか改善されないのが現状だ。その大きな要因の一つが、我々の脳内に円筒形図法の世界地図が刷り込まれていることにあるのではないか。本来図法については学校でも習っているはずで、こうしたケースでは正距方位図法を使いましょうということは理屈ではわかっていても、正距方位図法で表現される世界の形に多くの人が違和感を覚えることもまた事実だろう。これは世界観の問題ともいえる。とはいえ、事実を正しく理解するためには適切な地図を使用することが必須であり、報道の皆さまにも強くお願いしたいところではある。
2017.08.29
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変わりゆくフェリーのあり方
大部屋雑魚寝→豪華船室 フェリーの旅、様変わり（神戸新聞NEXT）かつて大部屋で雑魚寝（ざこね）といったイメージのあった、フェリーでの船旅が様変わりしている。各社が豪華な船室を備えた新造船を投入。個室を増やし、相部屋もプライバシーに配慮したカプセル型ベッドを導入するなど、多様なニーズに応える。移動のための交通手段の選び方もずいぶん様変わりした。確かにかつてフェリーといえば、いわゆる二等船室が大半で、昼であろうと夜であろうと雑魚寝で過ごすのが定番だった。一等や特等などベッドや個室も用意されてはいたが、一般の航路では超豪華というほどの装備でもなかった。このあたり、利用者が船に求める要件が変わってきたことの表れでもあるだろう。かつては安く旅をするとすれば、利用するのは船やバス、あるいは国鉄の座席夜行急行（周遊券で乗れたので）と決まっていた。ところがJRが多くの夜行列車を廃止したことで、効率のいい夜の移動はもっぱらバスに頼ることになった。飛行機や新幹線を利用するならば、まだバスの方が安いというのが大きな理由だ。しかし近年はバスも設備競争が激しく、どんんどん車両は豪華になってきた。3列シートは当たり前、なかには個室を導入したバスまである。その一方で、これまで移動手段として高価なイメージが強かった飛行機が、LCCの登場で最近では安い移動手段として認識されるようになった。少々座席が狭かったり、サービスが落ちたとしても、そもそも（国内線の）飛行機の場合乗っている時間もそれほど長いわけではないから、少々狭くても我慢しようということになる。その一方でバスや鉄道、あるいはフェリーなど、かつては安くて庶民的な移動手段として考えられていた交通機関がこぞって快適指向へと転換しているのが興味深い。要は利用者の感覚が「高いか安いか」だけでなく、「時間をどう使うのか」にシフトしてきているともいえる。記事中にもあるが、フェリーに関西を発着して九州方面へ向かう航路が多いのは、やはり瀬戸内海という海上交通の大動脈があることが大きい。特に瀬戸内海は外洋とは異なり、大きく荒れることも少ないので運航はしやすいし、乗船客もゆったりと船旅を楽しめる条件が揃っている。常に陸地が見えているので景色もいい。人口が減少し、高齢化が進む現在、長距離移動は画一的な大量輸送から利用者それぞれの選択肢に応える多彩さが不可欠になってきており、輸送業はどんどんサービス業化が進んでいる。フェリーもまた、生き残りをかけた乗客獲得競争の真っただ中におり、快適指向は船が持つ良さを最大限に生かす方法論として考えられているのかもしれない。
2017.08.28
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治水が進んでいるからこそ水害の伝承は必要
朝倉３００年前の水害風化 同じ被災地名、寺の古文書に（西日本新聞）松末（ますえ）、志波、山田…。７月の九州豪雨で大きな被害が出た福岡県朝倉市内の地名が、３００年ほど前に起きた水害の被災状況を記録した古文書にも残されていた。同市宮野の南淋寺が所蔵。今回の豪雨では寺周辺でも犠牲者が出たが、住民の間で過去の水害は知られていなかった。災害の伝承といえば地震や津波に関するものが多いが、頻度の高さから考えれば、水害がもっとも伝承されやすいようにも思えるが、残念ながら今回はそれが生きなかった。そもそも河川沿いに氾濫平野や谷底平野が発達する朝倉市の地形の成り立ちを考えれば、頻繁に洪水に襲われていたであろうことは想像がつく。川沿いの平野に住むということは、その土地が洪水によりつくられたものであることは何となくでも認識しておいた方がいいのだが、実際にはあまり考えられていないというのは今回に限った話ではなく、全国的な傾向だろう。加えて、現在の河川はしっかりとした治水がされている。川岸は堤防で固められ、上流にはダムや堰堤がある。かつては大雨が降れば毎度のごとく氾濫していた川も、こうした治水対策によって洪水の頻度は少なくなった。逆に言えば、それが人々の危機意識を減退させたともいえる。ダムや堤防があることで、洪水を目の当りにする機会は減り、万が一破堤なりで氾濫が起こった場合にどのような状況になるのかは想像しにくくなった。かつて平野に住む人々は微高地である自然堤防に家を構え、旧河道や後背湿地など水がたまりやすい場所は水田として利用することが一般的だった。ところが、今はそうした「稲の領域」に住宅が建つことも珍しくない。治水が進んだことで、河川が氾濫すること自体が想定しにくくなってしまっているのだ。地震や津波といった災害は地域にとって必ずしも頻度が高いものではないが、それに比べれば洪水による氾濫は、大雨になれば常に可能性があるし、またそうした大雨は前線や台風など、決して珍しい現象ではない。個人的には防災において地域における過去の災害の伝承は非常に重要だと思っているし、必ず効果を生むはずと考えている。中でも水害についてはその頻度から考えても本来伝承がされやすいはず。たとえば東京を例にとっても、明治以降たびたび大水害を経験している。ただし、治水が進み洪水の頻度が減少することで、そうした災害の記録はどんどん過去のものになってしまい、いつしか自分には関係ない領域へと消え去ってしまう。普段堤防で守られている街が、一旦破堤したらどうなるのか、地域の過去の災害の伝承を紐解いて考えてみる機会が必要なのではないか。
2017.08.27
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「蔵王山」は「ざおうさん」か「ざおうざん」か 山岳名称の難しさを考える（その2）
＜蔵王山＞「ざん」か「さん」か…呼び名変更、自治体の合意困難に 宮城２町長が慎重姿勢（河北新報）国土地理院に登録された蔵王山の呼び名を、「ざおうざん」から「ざおうさん」に変えるための関係自治体の合意は困難な見通しとなった。変更を目指す山形市の佐藤孝弘市長が２５日、宮城県蔵王、川崎両町を訪ね、趣旨を説明したが、両町長は約９０年前に当時の自治体が決めた経緯などを挙げ、慎重な姿勢を示した。以前等ブログでも取り上げた＜「蔵王山」は「ざおうさん」か「ざおうざん」か 山岳名称の難しさを考える＞のその後の展開だが、やはり本文中で懸念したとおりの展開になってしまったようだ。県レベルはもちろん、市町村レベルでも見解の違い（あるいは温度差）があるのは少し意外だった。なかでも宮城県蔵王町の「60年以上校歌でうたわれている」というのはちょっと決定的。加えて90年前に「ざおうざん」の記載の根拠となった陸軍陸地測量部（現国土地理院）の地名調書には両県の複数の自治体の首長の名前が記されており、両県である程度の合意を基に採用された経緯が読みとれる。前回の記事にも書いたが、山や川は複数の県や市町村にまたがるケースが多いことから、両側で異なる呼び方をすることはたまさかある。よく知られているのは信濃川が長野県内では千曲川と呼ばれているケースだろうか。ちなみに河川法での正式名称は「信濃川（千曲川を含む。）」となっているため、日本一長い川は「信濃川」と認識されている。川が県で名前を変えるのは相模川が山梨県では桂川と呼ばれている例など、珍しいことではない。山名では北アルプスの白馬岳を富山県側で「大蓮華」と呼んでいるケースがわりと知られているが、現在地図上では白馬岳となっている。今回の蔵王山のようにひとつの山名に別々の読み方があるというのは珍しいかも知れない。自分の知っているところでは、四国の剣山（つるぎさん）を徳島県では「けんざん」と呼ぶ人が一定数いた（現在はわからない）。自分の母は徳島県出身なのだが、子どもの頃親戚のおじさんが「けんざん」と呼んでいたせいもあり、自分の中ではずっと「けんざん」で刷り込まれていて、正式名称が「つるぎさん」と知った時はある週のカルチャーショックだった。調べてみると「つるぎさん」が統一名称として定められたのは1963年のことらしい（奇しくも自分の生年でもある）。それぞれの地域や人にそれぞれの思いがあるのは当然で、正式名称はそれとして、それぞれが慣れている呼び方を使用すればいいのではないかとは思う。
2017.08.26
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セブンイレブンが過疎地で移動販売店舗を開始
セブン-イレブン過疎地域巡る 川辺・七宗町に移動店舗（岐阜新聞）コンビニ大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京都）は２４日、岐阜県加茂郡川辺町と同郡七宗町で、弁当や日用品などを軽トラックで移動販売する「セブンあんしんお届け便」を始めた。過疎地や小売店が少ない地域で営業する。高齢化が進む過疎地域の買い物難民問題は深刻だ。もともとこうした地域では車が貴重な足となるわけだが、高齢者の事故が問題となっている昨今、独居や高齢の夫婦のみの世帯などでは買い物もままならない。ドローンで商品を配達するといった実証実験などもされてはいるものの、実用にはまだ時間がかかりそう。そんな中で、コンビニ事業者による移動販売というのは新たな解決策になり得るアイディアだ。もともと交通の便の悪い山村では移動販売というスタイルは行われていた。自分が学生時代によく山村を訪れていた際にも、移動販売の車をたまに見かけた。こうした販売は主として生協や農協などが手がけていたのだが、コンビニ大手のセブンイレブンが移動販売するというのはなかなかインパクトが大きい。移動販売は少ないスペースに売れる商品をいかに選別して乗せるのかがカギを握るわけだが、もともとコンビニという店舗スタイル自体がそうした面積効率をつきつめながらより多くの商品を売るというものだから、実は役割としてはうってつけでもある。もちろんそれがビジネスとして採算が合うかどうかはまた別問題で、状況によっては市町村などからの補助が必要になるのかも知れないが、限界集落といわれる山村を持続可能なコミュニティとするにはそれくらいの方向転換はあっていいのではないか。もしこれである程度の目処がつけば、各地への展開もできるはずで、買い物難民には心強い。「開いてて良かった」が「走ってて良かった」になることで高齢化が進む過疎地域は救われることになる。
2017.08.25
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国交省が4か国語対応のDisaster Prevention Portal （防災ポータル）を開設
「Disaster Prevention Portal / 防災ポータル」を開設！ ～２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ポータルサイト～（国土交通省報道発表資料）国土交通省は8月24日、4か国語に対応した防災ポータル「Disaster Prevention Portal」を開設した。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に首都直下地震が発生することも想定したものだ。防災に役立つ75のサイトを見やすくカテゴライズしてひとまとめにして、日本語、英語、中文（簡体・繁体）、韓国語の4か国語に対応としており、平時から容易に防災情報等を入手できることを目的としている。オリンピック・パラリンピックの有無にかかわらず、訪日外国人が増えていることに加え、東京が国際都市でありながらも英語が通じにくいという現状を考えれば、対応は遅すぎるくらいだろう。たとえば沖縄では同じような防災ポータルが既に運用されている。首都直下地震対策に特化していることも気になる点。もちろん東京では現状想定しているもっとも大きな災害という前提なのだろうが、災害は首都直下地震に限らないし、どんな災害であれ、訪日外国人を含めて適切な避難活動がされなければならないはずだ。ともあれこうしたことがきっかけとなって少しずつ変わっていけばいいと思う。
2017.08.24
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都市部の農産物直売所の分布を知りたい
船橋市が「農水産物直売所マップ」 市全域を網羅するものは10年ぶり（船橋経済新聞）船橋市農水産課が現在、船橋市内全域を網羅する農水産物の直売所マップを船橋駅南口のインフォメーションセンター（船橋市本町4）や市役所経済部の商工振興課、農水産課のカウンター窓口で無料配布している。こうした農産物直売所マップは時々見かけるが、網羅的・体系的にきちんと作られたものはあまり見たことがない。農業振興計画の予算を使い、調査も念入りにやっているようで、なかなかの成果。せっかくきちんと作ったのであれば、全戸配布するなど積極的な配信も心掛けたいところ。船橋のようなベットタウン化が進んでいながらも農地が多く残る街での農産物直売所の分布はちょっと興味深い。そういえば我が家の近所だけでも数か所の農産物直売所がある。東京の郊外では案外よく見る光景であり、以前世田谷に住んでいた際にもあったように記憶しているが、東京全体ではどうなんだろう。首都圏を網羅的に調べて地図化してみると、都市と農地の入込具合など、都市の別の一面が見えてくるかもしれない。体系的に作るのは難しいかもしれないが、オープンストリートマップなどで扱えばそれなりに形になるのではないか。
2017.08.23
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昭文社が「マップル地図プリント」Webサービス開始
市販の大判地図を拡大サイズやラミネートなどに簡単加工！「マップル地図プリント」Webサービス開始～自社初！オンデマンド印刷方式で低価格・短納期での提供を実現～（昭文社ニュースリリース）昭文社は同社が持つ多彩なな大判地図ラインアップを、Web上で注文できるオンデマンド印刷サービス「マップル地図プリント」を開始した。既存の地図資産を利用しながらも「大判の地図」「折り目のない地図」など出版物では対応できない自由で柔軟なアウトプットを実現するものだ。サイズはA0やB0でも可能という画期的なもの。昭文社の地図をそんな大判で出力できるなら一度はしてみたい。地図関係者でもそう思うのではないか。ここのところの昭文社は地図よりガイドブックの方が活気がある印象だったこともあり、この展開は少し意外でもあるが、方向性としてはかなり面白い。アプリやWeb地図が全盛の現在、あえて紙地図というアナログ系のサービスに新境地を開くとは。もっとも、多くの地図会社がデジタル系のサービスに傾倒していく中で、昭文社は一時期PND（ポータブルカーナビ）にこそ力を入れたものの、製品の中心はあくまでも出版物というスタンスが強かった。ただし民間のデジタル地図データベースの構築においては昭文社は草分け的な存在であり、製作のデジタル化は進んでいた。それでもアウトプットにおいてはアナログ媒体を大事にした。だからこそ、この「マップル地図プリント」という方向性が生まれたともいえるのではないか。紙地図のよさを発揮できるのは実は大判である。せっかくの新サービスなので一度は試してみたいところ。
2017.08.22
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車で走行中の道路状況をスマホ撮影して報酬を得られるアプリ「Payver」
運転の様子を「スマホで撮影」するだけで、ドライヴァーが報酬をもらえるアプリが登場──その仕組みとは？（WIRED.jp）スマートフォンのカメラをクルマに取り付けて、走行中の道路状況を撮影するだけで報酬を得られるアプリ「Payver」が注目されている。道路情報をクラウドソーシングで収集・蓄積し、自律走行車が安全に走るための「地図」をつくる取り組みは、果たして成功するのか。これは面白い仕掛けだ。地図を作ったり、あるいは道路の様子をモニタリングしたりといったことを有志が行う取り組みとしてはオープンストリートマップやちばレポなどが近いと思うが、こうした取り組みがボランタリーな形で協力する形であるのに対して、「Payver」は報酬を受け取るという驚きの仕組み。アプリを介したスマホによるクラウドソーシング。スマートフォンのカメラをセットして運転中の道路を撮影した映像を提供するだけなので特別な機材も必要ない。提供した動画は、自動運転用地図などで、車線や道路標識、信号機の位置などを認識する技術の向上に用いられるという。普及すれば全世界の道路を、走行するユーザーがモニタリングをするという世界が実現することになるのは考えると凄い。
2017.08.21
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山梨県の富士山北麓地域の市町村が噴火を想定した広域避難訓練を実施
富士山噴火想定し広域避難訓練 ２千人参加、渋滞３キロ（朝日新聞）富士山の噴火に備え、山梨県北麓地域の富士吉田市、富士河口湖町など６市町村が２０日、初めての広域避難訓練を行った。住民約２千人と自家用車約６００台が参加し、２５～３０キロ離れた避難先を目指した。これはかなり大がかりな避難訓練。訓練は午前7時に気象庁が噴火警戒レベル5（避難）を発令し、溶岩流が市街地に迫っているという想定で行われた。富士吉田市が午前9時に防災無線で一斉に避難を促すと、住民は自家用車、高齢者役の参加者らは自衛隊のトラックと民間バスに分乗する形で峠を越え、避難先へと向かった。避難先までは25～30km離れており、必然的に避難には車を使うことになるが、訓練では懸念されたとおり最大約3kmの渋滞が発生したという。実際に避難行動をとってみることでさまざまなデータが得られるわけで、今後の対策には今回の訓練の結果をフィードバックすることが重要になる。実際の噴火がどこから（山頂から噴火するとは限らない）、どういう形で（溶岩流でなく火砕流が猛スピードで迫るケースもある）起こるかわからないため、避難はマニュアル化でなく、さまざまな引き出しをもって対応することがカギになる。市町村でもさまざまなケースをシミュレーションしておく必要があるだけに、こうした訓練を色々なパターンで繰り返すことも有効かもしれない。もう一つの問題は観光地ゆえ、外来者の避難をどう考えるかだ。こちらはなかなか事前の訓練を行き届かせるのが難しいだけに、いざという時にどういう「サポート」をすればいいのかという整理はしておく必要がありそう。
2017.08.20
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準天頂衛星「みちびき３号」打ち上げ成功
準天頂衛星「みちびき３号」、打ち上げに成功（日刊工業新聞）準天頂衛星「みちびき」の3号機を搭載したH2Aロケット35号機が、19日14:29に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、衛星の分離に成功した。「みちびき」は内閣府が運用する準天頂衛星で、GNSSを構成する衛星のひとつとして、GPS等の測位衛星を補完し、誤差の軽減に利用されるほか、3号機は災害時に使用されるメッセージ機能なども有する。また、既に運用されている1・2号機や10月に打ち上げ予定の4号機が準天頂軌道をとるのに対して、今回打ち上げられた3号機は静止軌道に投入される。来年には準天頂衛星4機体制での運用を始める予定で、衛星によるセンチメートル級の測位を目指す。また、2023年には7機体制となるなど、本格的な高精度測位時代は目の前にきている。それにしても報道の多くは「日本版GPS」という見出しをつけているが、既にみちびき1・2号は運用されており、加えてロシアのグロナスも利用できるなど、GNSSの時代は始まっており、「GPS」という用語をどのように扱うかを考えなければならない時期に差し掛かっている。
2017.08.19
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Jアラート訓練で各地でトラブル相次ぐ
Ｊアラート訓練 メール文字化けなど各地でトラブル（NHK）Jアラート（全国瞬時警報システム）を使用した緊急情報の送受信訓練を行った際に、各地でトラブルが相次いだというニュース。島根県でのトラブルはテスト配信された防災メールが文字化けで読めないというというもの。調査の結果システムの設定ミスだったのだが、このプログラムの設定は6年前に行わていながら、今回の訓練で初めて気がついたという。やはりシステムは使ってなんぼだし、訓練はこうした不具合を確認する意味もあるわけだから、まあ訓練でわかってよかったね、ということなのではないか。同じく岡山県でも文字化けのトラブルが発生。こちらもシステムを使ってメールの配信を行ったのは今回が初めてというから、やはり訓練で確認できて幸いということになるだろう。一方鳥取県米子市では、市役所で受信したJアラートの情報を防災行政無線を通じて市内全域に流す際に、音が出ない不具合があったという。こちらはPCの再起動で情報が流れるようになったということ。お粗末な話ではあるが、こういうことを訓練で経験しておくことには意味がある。防災行政無線の音声が流れないといったトラブルは、高知県の高知市と土佐町であったようで、防災無線にからんだトラブルは案外頻度が高いので日頃の点検はもちろんだが、別の伝達ルートを併用するなどの対策は必要だろう。また、徳島県那賀町では防災行政無線を各世帯で受信できる端末が作動しないトラブルがあった。これもまた起こり得ることで、万が一を想定して何らかのバックアップを考えておく必要はありそう。各地でトラブルがあったところを見ると、訓練を実施したのは正解ということになる。機器の故障やシステムのトラブルはいつでも起こり得ること。ある程度想定して代替えの方法を用意しておくことも必要なのではないか。
2017.08.18
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国土交通省がタクシーの乗車前運賃確定の実証実験を開始
タクシー 変わらねば…「乗車前に運賃確定」実証実験開始（毎日新聞）タクシー業界と国土交通省が７日から、乗車前に目的地までの運賃を確定させる実証実験を東京23区などで始めている。早ければ今冬にも、他人同士でタクシーをシェアする「相乗り運賃」サービスの実証実験にも乗り出す。確かにタクシーは乗る前に運賃がわからないことが利用しにくさの大きな理由でもある。多くの交通機関は事前に料金を調べることができるし、計算も立つが、タクシーは便利な乗り物ではあっても、財布の中身に余裕がない限り、ギリギリではちょっと怖い。もちろん利用料金は一定のルールに基づいているわけだが、通るルートによっても異なるし、そもそも目的地までの正しい距離をわかって乗る人もなかなかいない。あるいはそのことがタクシーを利用者から遠ざけてしまっている可能性もあるわけだ。今回の実証実験が実現したのはこうした利用者の運賃に対する不安に加えて、タクシー業界がアメリカでウーバーが一般化させたライドシェアに脅威を感じていることもあるという。ウーバーのライドシェアは自家用車を利用者が料金を払ってシェアするもので、事前の料金確定も導入しているし、アプリによる決済も取り入れている。この方式は日本では白タク行為にあたることから認められていないが、オリンピックを前に解禁への声が根強いことも事実だ。国内事業者が、いわゆる「黒船」襲来に備えるためにも、ライドシェアの利便性を念頭に置いた新たなサービスを模索することは自然なことともいえる。もちろん、こうしたサービスによりタクシー利用者そのものが増えることにも期待がかかる。公共交通が社会効率を形にした移動手段だとすれば、タクシーは個人効率に極めて優れた移動手段であり、潜在的な利用者層は実は大きいはずだ。そうした人たちに気軽に乗ってもらうためにも、事前に料金が明確されたり、シェアの仕組みができたりということは効果が大きいのではないだろうか。
2017.08.17
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