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2023.01.18

新しい日本の行政はこう変わる

カテゴリ：政治

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新しい日本の行政はこう変わる

みなさん、こんにちは。

今日は、行政に関するお話です。
いつものように個人的な推測ですので、
参考にしていただければ幸いです。

ご存じのように、現在、日本は戒厳令下で、
司法、立法、行政の三権は、軍が持っています。
今は、大量逮捕が続いているので、
軍は、司法権を行使しています。

アライアンス軍、ホワイトハット軍、あるいは、
地球同盟軍と呼ばれることもあります。

大掃除が終わらないことには、本格的な大変革へ進めません。
ＤＳは、地方行政にも根深く浸透していたので、
大掃除が終わると、大改革が進められるでしょう。

それまでは、古い体制を踏襲します。
いっぺんには無理があります。
地方行政は、今までも大して役には立っていませんでした。
徴税が主な役目でしたからね。

住民税、健康保険料、軽自動車税、その他諸費用などなど。
消費税の半分は地方へ回っていました。

住民票のコピーですら、手数料を取っています。
自治体は、日本人を貧しくするための機関でした。

県庁、市役所、役場は不要なので、廃止されるでしょう。
純粋に住民サービス業務をするだけの、
住民サービスセンター（仮称）が、

新しく創設されると予想しています。
無駄な業務は廃止されるので、
職員は十分の一以下で十分です。

ＤＳ関係者・協力者は逮捕され、その分職員は減ります。
でも罪なき日本人職員は残るでしょうから、
彼らの給料の支払いは続きます。
いきなり公的機関が廃止されれば、路頭に迷います。
八割くらいでしょうから、全国では大勢になります。
政府の職員もそれに加わります。
警察・消防関連の職員もいます。

いわゆる、公務員の給与の問題が残ります。
最終的には、ＵＢＩ（ベーシックインカム）で落ち着きますが、
それまでは、税金を給与の支払いに充てます。

今の中央銀行（日銀）は、国に通貨発行権があり、
ＤＳに利払いをしなくて済むようになっていて、
発行する通貨は、国民の為に使えます。
なので、職員の給与もそこから払えると思いますが、
しばらくは、旧来の税金から賄われるようです。

天下り機関・組織が廃止され、
自治体の不要な業務が無くなり、
そこで働く職員が減れば、
給与負担から解放されていきます。

Ｑフォンが配布されて、誰もがＱＦＳに繋がれば、
ＵＢＩが支給されるようになるでしょう。
そうなれば、経済的な不安は無くなるので、
職員を大幅に削減することができるようになります。

ごく身近な具体例を挙げると、例えば車検。
車は、調子が悪くなれば点検して、
その箇所を直してもらうということでいいはずです。
いきなり事故につながるような故障はまず起こりません。
車検を義務付けして、二年ごとに、
税や保険料をたっぷりと奪うのがＤＳの狙いでした。
ですから、車検は当然のごとく廃止されるでしょう。

地方議会は解散しますので、
県議会・市町村議会の議員は失職します。
彼らの給与や議会運営費用が削減されます。

行政にまつわる、様々で膨大な無駄を、
一つ一つ省いていくのが、これからの私たちの大きな課題です。
その為には、より多くの日本人が目覚めることが必要です。
目覚めて、行政をまともにしようという意思を持ちます。

戒厳令下、今の政府や自治体には行政権がありませんから、
強制的に住民に言う事をきかせることはできないと思います。

私たちの自由意思が活かされる時期が来ているんですね。
多くの人々が良いイメージを描くようになれば、
そのイメージ通りに現実は作られます。

一人でも現実化しますが、
多くが集まって集合意識となれば、
行政変革への実現は、意外と早くなるかも知れません。

今回は、以上です。
ご精読、ありがとうございました。

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