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六条　旭

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2017年01月15日

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　　/　　●　　　● |　　朝鮮の利権を潰すクマ──！！
　 |　　　　( _●_)　ミ
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以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000034-jij-pol
依存症対策「自治体に責任」＝通常国会に法案提出へ―政府
時事通信 1/8(日) 14:45配信
政府は20日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入った。
　公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討する。政府関係者が8日、明らかにした。カジノを解禁する統合型リゾート（IR）推進法の制定過程で求められた依存症対策の具体化を急ぐことで、国民の不安を和らげ、理解を促す狙いだ。
　政府は同法案について、カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とする「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方向だ。運営主体となる自治体や民間事業者に、具体的な規制強化策を盛り込んだ計画策定を義務付けることで、対策の実効性を高めたい考えだ。
　依存症対策は、議員立法であるIR推進法が成立した昨年の臨時国会でも焦点となったが、具体化は施行後1年以内をめどに実施法案を策定する政府に委ねられた。推進法が施行された昨年12月26日、政府は関係閣僚会議を開催。依存症防止に向けた対策の取りまとめを急ぎ、運営主体が規制強化策を定める際の指針とする。
具体的な対策としては、依存症が疑われる人のギャンブル施設への入場を家族からの申請で禁止したり、インターネットを使った馬券購入を制限したりする案が挙がっている。また、パチンコのギャンブル性を抑制するため出玉を規制することも検討されている。

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