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2005年08月25日
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テーマ: ニュース(96862)

昨日泊った、お客さんと年金の話を少しだけした。
「80歳になる私の母は共済年金(現在夫は亡くなったから遺族年金だが)だが、ほとんど使う必要もないのにかなりの額(1人なのに月当たり15万円以上らしい)をもらっている」と言い、さらに、この方ご本人の親なのに
「このお金は、孫にお小遣いとしてよくあげているから絶対に改革する必要がある」と言っていた。
私もそう思ったが、「この時代の人は戦争を体験するなど悲惨な時代を経てきたのだから、それから比べれば私が育った時代は幸せだし、その分の報酬と思えば我慢も出来ますよ」と少し意見を言った。

だが、今の年金制度のままでは破綻しかねないから、国民年金だって不払いが40%以上もいる。
現行年金制度を正確に理解すれば問題点があぶりだせる。
国民年金が問題になっているが、私のような自営業はその国民年金のみで、企業ではないから会社と本人が50%負担している厚生年金分がないので、一元化すると不公平になるという政治家がいるが、「国民年金は基礎年金(皆年金)なので、厚生年金や共済年金がそれにプラスされる2階建になっている」ということがあまり知られていない。
共済年金の50%負担分ははっきりいって税金だから、一番得をしているのは公務員の共済年金なのだ。しかも支給率や雇用保険にも任意加入でよいなど、かなり優遇されている。そして社会保険庁による厚生年金資金の犯罪的損失をしてきたのに、逮捕されることもなく自分達はその共済年金で守られているから納得がいかない。
議員年金も問題だが全体からすればわずかだから、それよりも、この共済年金適用者は40万人以上なので、よっぽど改革する必要があるのだが、サンデープロジェクトの田原さんが時々言うぐらいで、マスコミはこの事実をあまり伝えようとしない。

基礎年金部分は早いとこ、年金一元化をして不公平を是正していただきたいのだが、そこで問題なのは、今まで負担してきた厚生年金の企業と本人の50%支払ってきた存在がある。この部分が「一元化すると不公平になると」言っている政治家の理由だ。
共済年金もそういった事がいえるのだが、過激な言い方をすれば、これは元々税金で、最初から優遇されているだけなので、無視してもかまわない。
これらの問題を解決する事を大前提とすれば、この年金改革については、民主党が言っている「基礎年金部分一元化、そしてプラスアルファの部分は所得に応じた支給」が利にかなっている。
その他にも年金を増額したいのであれば、個人で任意に加入すればいい。

現在でも国と地方の国債残高及びはその他もろもろで1100兆円以上あると言われている。
2007年あたりから、団塊の世代が退職を迎えるが、この数は半端でないので、TVでおなじみの慶大教授金子さんが言うように、480兆円の資金が必要で、今からまじめに考えないと、戦後の混乱期と同じように、超インフレか借金棒引きのどちらかにならざるおえない。
そうなったら、お金よりも食糧を作っているお百姓さんの方が強くなるかも!

日本の国家予算は83兆円といわれているが、現在の税収は43兆円程度だから、全公務員の給料で税収分を食いつぶしているらしい。
何かのTVで鳥取県の片山知事の県庁職員改革のことを報道していたが、その中で、ある職員は「私たちは難しい試験に合格したから、優遇されて当たり前で、悔しかったら公務員になればいい的発言」があった。
この発言が公務員全体とは言わないが、そう思う職員が多くいるのも事実だろう。
その証拠に、どこの役所に行っても態度がでかく愛想もない暇そうな職員がたくさんいるし、重大な失態を起こさない限り昇進や給料に影響しないから、民間的無駄にもウトイし、気づいていたとしても、各職員にとっては現状の方が楽だからわざわざ自分が不利になる改革をするはずがない。
民間が1人でやっている仕事を役所では当たり前に3人でしているし、訳の分からない手当ても多い。
役人のためにあるような不必要な規制もいまだに多く存在している。
こういった考えはもう時代に合わない。
不必要な規制を撤廃すれば、40%位の役人削減はできるであろう。
そして、それに関わる特殊法人・公益法人改革や天下りなどの無駄使いを徹底的に省けば、そうとうの資金が生まれるはずだ。
それでも足りというのであれば、年金資金として消費税を上げることは、国民は納得するであろう。

私は、公務員の方個々に恨みがあるわけではなく、その制度に問題があるといっているだけなので勘違いなさらぬように。






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Last updated  2010年03月11日 12時12分01秒
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