2006/11/30
カテゴリ： ニュース
NHKが10月に行った「民事手続き」を脅し文句にした契約強要（「 ＮＨＫの受信料不払い督促に対抗するには？（NHKの民事督促手続きへの対策）」参照
）に応じたのは46件中たった13件であったことが、判明した。
NHKは契約強要に応じなかった33件に支払い督促の民事手続きを行うという。
NHK側は「受信料不払い」と言うが、受信者側に契約をしているという認識が無い以上、契約関係は成立しない。
問題の多い放送法32条を精査してすらも、契約をせずに受信料を徴収できると読める文言は無い。
すなわち、NHKの「受信料不払いに対する支払い督促」という言葉は成立すらしていないのだ。
※これについて、ＮＨＫ問題に詳しい東京大学教授、醍醐聰氏は
「ＮＨＫ側は見る見ないに関わらず、受信料を支払えというが、これは法の乱用。
受信料の請求は、放送法を根拠にするものではなく、 ＮＨＫと視聴者の双務契約によることは放送法の条文から明らか。
テレビを設置したからといって、無条件に受信料の支払い義務が生じるわけではない」
と説明している。
さて、支払い督促をしたところで、 「異議申し立て」がなされれば、督促は失効
もちろん強制徴収などはできず、以後は督促の妥当性をめぐる 泥沼の裁判に入ることは以前述べた 。
今回の33件程度ならば、なんとかなると考えるだろうが、NHKとの契約を望まない人々は100万世帯にものぼる。
33件に法曹家などは含まれていない「弱者狙い」であることは明白だが、このまま異議申し立て、裁判となった場合、NHKに勝ち目はあるか？
NHKとの契約を拒否し続ける弁護士事務所の友人（弁護士）はこう言う。
「契約をしない者は、少なくとも現行の放送法には違反しているとされるかもしれない。」
「ただし、放送法違反では罰則はないし、そもそもNHKが強制徴収できるかどうかとはまったく無関係。」
「『契約』という概念は、相互の自由意思を前提としてるため、契約を強要するような判決は考えにくい。」
と、NHK不利との見方を示している。
さらに
「放送法32条は違憲条文だという法律家は周りにも多い。逆に、絶対に合憲だという法律家はほとんどいないと思う。」
「仮に１万件に支払い督促し、全員が異議申し立てをしたとする。
その裁判の時間的、経済的負担が受信料によってまかなわれるのであれば、NHKはまたも批判の矢面に立たされる。」
と分析した上で
「NHKでも、未契約全世帯と泥沼の裁判をすることを望むほどバカではないだろう。 裁判に勝つことではなく、真意は別にあるはず。 」
実際、ある新聞記事は、この見方を支持するかのような論評とともに
「NHKの悲願は放送法改正による、罰則付きの受信料支払い義務化。
今回の一連のアクションは、そのための国会へのアピール」
と解説している。
現行法では受信料の徴収にこれほど苦労しなければならないことを国会にアピールすることが目的だというのだ。
なるほど、これならば仮に裁判で負けて、受信料を徴収することができなくても、逆に現行法の弱点を決定づけることになり、義務化議論を煽ることができる。
国会へのアピールという意味あれば、この愚行もうなずけなくはない。
しかし、NHKは肝心のことを「またも」忘れているようだ。
放送法で受信料の支払いが義務化、すなわちある会社と個人の「契約」でなくなった時、NHKはそれにふさわしい変化を求められるだろう。
そうでなければ、国会の主たる有権者が納得しない。
それは、 NHKの国営放送化、行政法人化またはそれに準ずる形態への移行である。
こうなれば、NHK職員の給与は公務員に準じることとなり、今のような30代前半のアシスタントディレクターが年収1000万円以上などという、法外な給与はありえない。
放送の内容も、より厳密に管理され、番組の編成はもとより、報道のあり方、起用するタレントの事務所についても中立性が求められる。
結果として、報道・教育中心の番組編成となり、娯楽分野は大きく削られるであろう。
それは、放送局としての自由度の制限を意味し、ひいては経費・人員の削減も求められる。
NHKは、きわめて公的、きわめて合理的な組織への変貌を余儀なくされる。
（そうでなかったから、今日のような信用失墜をまねいたのだが・・・）
もっとも、国民にとっては、全戸支払いという原則による受信料の大幅低下に加え、NHKの縮小による運営費削減によって、 さらに受信料は安くなる などいいことづくめ。
国民は、NHK職員にばかり都合の良い改革を決して認めたりしない。
NHKはすでに世論の反感を買いすぎてしまっていることを認識すべきである。
それでも、受信料を望むのであれば、NHKはどんどん現在の方針で邁進するといいだろう。
NHKは契約強要に応じなかった33件に支払い督促の民事手続きを行うという。
NHK側は「受信料不払い」と言うが、受信者側に契約をしているという認識が無い以上、契約関係は成立しない。
問題の多い放送法32条を精査してすらも、契約をせずに受信料を徴収できると読める文言は無い。
すなわち、NHKの「受信料不払いに対する支払い督促」という言葉は成立すらしていないのだ。
※これについて、ＮＨＫ問題に詳しい東京大学教授、醍醐聰氏は
「ＮＨＫ側は見る見ないに関わらず、受信料を支払えというが、これは法の乱用。
受信料の請求は、放送法を根拠にするものではなく、 ＮＨＫと視聴者の双務契約によることは放送法の条文から明らか。
テレビを設置したからといって、無条件に受信料の支払い義務が生じるわけではない」
と説明している。
さて、支払い督促をしたところで、 「異議申し立て」がなされれば、督促は失効
もちろん強制徴収などはできず、以後は督促の妥当性をめぐる 泥沼の裁判に入ることは以前述べた 。
今回の33件程度ならば、なんとかなると考えるだろうが、NHKとの契約を望まない人々は100万世帯にものぼる。
33件に法曹家などは含まれていない「弱者狙い」であることは明白だが、このまま異議申し立て、裁判となった場合、NHKに勝ち目はあるか？
NHKとの契約を拒否し続ける弁護士事務所の友人（弁護士）はこう言う。
「契約をしない者は、少なくとも現行の放送法には違反しているとされるかもしれない。」
「ただし、放送法違反では罰則はないし、そもそもNHKが強制徴収できるかどうかとはまったく無関係。」
「『契約』という概念は、相互の自由意思を前提としてるため、契約を強要するような判決は考えにくい。」
と、NHK不利との見方を示している。
さらに
「放送法32条は違憲条文だという法律家は周りにも多い。逆に、絶対に合憲だという法律家はほとんどいないと思う。」
「仮に１万件に支払い督促し、全員が異議申し立てをしたとする。
その裁判の時間的、経済的負担が受信料によってまかなわれるのであれば、NHKはまたも批判の矢面に立たされる。」
と分析した上で
「NHKでも、未契約全世帯と泥沼の裁判をすることを望むほどバカではないだろう。 裁判に勝つことではなく、真意は別にあるはず。 」
実際、ある新聞記事は、この見方を支持するかのような論評とともに
「NHKの悲願は放送法改正による、罰則付きの受信料支払い義務化。
今回の一連のアクションは、そのための国会へのアピール」
と解説している。
現行法では受信料の徴収にこれほど苦労しなければならないことを国会にアピールすることが目的だというのだ。
なるほど、これならば仮に裁判で負けて、受信料を徴収することができなくても、逆に現行法の弱点を決定づけることになり、義務化議論を煽ることができる。
国会へのアピールという意味あれば、この愚行もうなずけなくはない。
しかし、NHKは肝心のことを「またも」忘れているようだ。
放送法で受信料の支払いが義務化、すなわちある会社と個人の「契約」でなくなった時、NHKはそれにふさわしい変化を求められるだろう。
そうでなければ、国会の主たる有権者が納得しない。
それは、 NHKの国営放送化、行政法人化またはそれに準ずる形態への移行である。
こうなれば、NHK職員の給与は公務員に準じることとなり、今のような30代前半のアシスタントディレクターが年収1000万円以上などという、法外な給与はありえない。
放送の内容も、より厳密に管理され、番組の編成はもとより、報道のあり方、起用するタレントの事務所についても中立性が求められる。
結果として、報道・教育中心の番組編成となり、娯楽分野は大きく削られるであろう。
それは、放送局としての自由度の制限を意味し、ひいては経費・人員の削減も求められる。
NHKは、きわめて公的、きわめて合理的な組織への変貌を余儀なくされる。
（そうでなかったから、今日のような信用失墜をまねいたのだが・・・）
もっとも、国民にとっては、全戸支払いという原則による受信料の大幅低下に加え、NHKの縮小による運営費削減によって、 さらに受信料は安くなる などいいことづくめ。
国民は、NHK職員にばかり都合の良い改革を決して認めたりしない。
NHKはすでに世論の反感を買いすぎてしまっていることを認識すべきである。
それでも、受信料を望むのであれば、NHKはどんどん現在の方針で邁進するといいだろう。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[ニュース] カテゴリの最新記事
-
政権批判のためならここまでやる！？ 日… 2020/12/19
-
検察庁法改正に反対したのに、検事総長の… 2020/05/24
-
愛知乳児虐待死事件に関する母親同情ツイ… 2019/03/21
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
