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2023年03月17日

ロシアが日本に侵攻する可能性は？サイバー攻撃に妨害行為、日本周辺で高まる緊張　#ウクライナ侵攻1年

(1)

テーマ：各種トピック(455)

カテゴリ：あらゆる情報に対する感想

ロイター電に下記のような記
事があったので、お借りして
載せます。
『ウクライナ侵攻の開始から
1年。日ロの緊張はエスカレ
ートしている。日本政府は対
ロシア制裁に参加する一方、
ウクライナに780億円を融資
するなど、これまでにない積

本は今後、どのように関わる
のか。そして日本が侵攻され
る可能性はあるのだろうか。
日本周辺での軍事的緊張
　日本で周辺での軍事的緊張
が高まっている。これまでに
すでにロシアは力を誇示し、
日本に威嚇するアクションを
みせている。
昨年6月、ロシア軍機４機が
北海道西部で日本の領空に

ンブル（緊急発進）した直
後にコースを変更した。翌
7月には、ロシア艦隊が中国
海軍の艦船とともに尖閣諸
島近海を通過した。

たロシア軍や中国軍による
日本周辺での軍事行動は20
22年2月24日以降、それ以
前と比べて2.5倍に増えた
という。
　さらに、年末にロシア軍
は北方領土の千島列島にミ
サイル防衛システムを配備
した。
古典的な戦争イメージその
ままのウクライナ侵攻だけ
でなく、日本周辺での軍事
行動がさらに危機感を募ら
せたことは不思議でない。
　この背景のもと、岸田政
権は2023年度から5年間の
防衛予算の総額を現状の1.
6倍に当たる約43兆円にま
で増やしただけでなく、こ
れまで議論が進められてき
た敵基地攻撃を可能にする、
いわゆるスタンド・オフ・
ミサイル配備にも踏み切っ
た。
　こうした反応に対して、
ロシア政府は「これまでの
平和主義を捨てて歯止めの
ない軍国化に踏み切った」
「日本がアジア・太平洋の
緊張を高めている」と主張
している。ウクライナをめ
ぐる対立が長期化すれば、
日本周辺での緊張がさらに
高まる可能性は高い。
これまでにない積極的関与
　日本政府は昨年2月24日
以降、アメリカなど欧米各
国とともに天然ガス取引の
制限、ロシア政府およびベ
ラルーシ政府の責任者らの
資産凍結、金融取引の規制
といった制裁に参加する一
方、ウクライナに対しては
融資780億円を含む資金協
力、発電機の供与をはじめ
とする越冬支援、難民受け
入れなどの民生分野の協力
を提供してきた。
　従来、日本政府は「内政
不干渉」を重視し、紛争や
人道危機、民主化など外国
の政治問題に深く関わるこ
とを避けてきた。2014年
のクリミア危機ではアメリ
カ主導の制裁に参加したも
のの、当時の安倍政権は北
方領土問題の解決とプーチ
ン大統領との良好な関係を
重視した結果、総じて控え
目の協力にとどまった。
　これと比べて、今回の取
り組みはかなり積極的とい
える。岸田政権のこの方針
を慶應義塾大学の鶴岡路人
准教授は、以下の4点から
説明する。
・侵攻に対する幅広い拒絶
反応
・ウクライナ侵攻が中国に
よる台湾侵攻を誘発するこ
とへの懸念
・安倍元首相との差別化を
図る目的
・制裁を支持する国内世論
　いずれも概ね支持できる
ものだ。
「第三次世界大戦の回避」
での一致
　とはいえ、ウクライナで
の戦闘に日本が直接タッチ
する公算は限りなく低い。
憲法上の制約があるからだ
けではない。欧米各国もそ
の意志を示していないから
だ。
　今年1月、ドイツが主力
戦車レオパルト2の提供を
決めたように、欧米各国は
これまで多くの兵器や物資
を提供してきた。
　しかし、どの国も戦闘部
隊をウクライナに派遣して
こなかった。それはいわば
当然で、ロシアを刺激しす
ぎればかえって情勢を悪化
させ、第三次世界大戦の引
き金を引くことになるから
だ。
　逆にプーチン政権は「欧
米が直接介入できないこと
」を織り込み済みで侵攻に
踏み切ったとみられるが、
直接衝突を避けたい点で米
ロは一致する。これは冷戦
時代から変わらない構図だ。
　こうしたデリケートな状
況があるからこそ、欧米各
国はロシア本土の攻撃につ
ながる兵器をウクライナに
提供してこなかった。
　こうした情勢で、日本が
率先して戦闘に関与するこ
とはない。
　むしろ、今後の日本のウ
クライナ支援の一つの焦点
になるとみられるのは防衛
装備品の提供だ。
　これまで日本は防弾チョ
ッキなどをウクライナに提
供してきたが、かなり限定
的だった。その一因は、国
産の防衛装備品の多くが自
衛隊の使用を前提に開発・
生産されてきたため、仕様
や規格がほとんどの外国軍
隊に当てはまらないことに
ある。
　これを克服するため、日
本政府は昨年末の国家安全
保障戦略で「防衛装備移転
の推進」を打ち出した。こ
れまで基本的に企業任せだ
った防衛装備品の生産・輸
出を、国主導で加速させる
ことを目指している。
「日本侵攻」のコスト
　もっとも、ロシアが日本
を実際に侵攻する公算は限
りなく低い。
　ウクライナでの戦闘が長
期化し、経済的負担が増す
なか、これ以上の戦線拡大
はロシアにとっても現実的
ではない。それだけでなく、
いくら外交的に敵対しても、
「日本侵攻」はロシアにと
って、ウクライナの場合以
上にコストが高いものにな
る。
　その第一の理由は、日本
がアメリカの正式の同盟国
であることだ。
　ウクライナはNATOに加
盟していない。だから、ア
メリカをはじめ欧米各国は
ウクライナを支援しても、
戦闘部隊を派遣しなければ
ならない法的義務を負わな
い。
　これに対して、日米安全
保障条約を結ぶ日本を攻撃
する国は、アメリカとの全
面衝突を覚悟しなければな
らない。この点で日本とウ
クライナでは立場が違う。
　第二に、「日本侵攻」は
プーチン政権にとって国内
政治的なコストも高い。
　よく誤解されやすいこと
だが、どんな「独裁者」も
一人で権力を握っているわ
けではない。その周囲には
利益に群がる支持者がおり、
支持者によって成り立つ点
では「独裁者」と民主的な
国の政治家は変わらない。
　そして、支持者に向かっ
て正当化できなければ、膨
大なリソースを動員する戦
争を行うのは難しい。
　ウクライナの場合、プー
チン政権は歴史的領有権や
「ロシア系人への迫害」を
主張し、ナショナリズムに
傾いた支持者を鼓舞して「
特別軍事作戦」を正当化し
てきた。ウクライナに向け
られたこうした論理を日本
に当てはめることは、ほぼ
不可能だ。
サイバー攻撃の脅威
　といって、日ロ間の緊張
は当面解消されないだろう。
そのなかで現実味が大きい
のは、正規の戦争とは認定
されないグレーな敵対行為
の増加であり、とりわけ懸
念されるのがサイバー攻撃
の脅威だ。
　対立する国へのロシアの
サイバー攻撃は、北朝鮮や
中国によるとみられるもの
と同じく、以前から報告さ
れてきた。
　アメリカでは2021年に
フロリダ州の水道施設がハ
ッキングされ、人体に有害
なレベルで水酸化ナトリウ
ムが上水道に混入されかね
ない状態になった。この事
件ではロシアの関与が疑わ
れている。
　さらに昨年3月、アメリ
カ政府は各国で原発を含む
インフラへのハッキングを
行ったと4人のロシア人を
告発したが、そのいずれも
がロシアの情報機関職員だ
った。
　砲弾や空襲でなくても、
サイバー攻撃によってでも
社会・経済活動を麻痺させ
たり、人間の生命を脅かし
たりすることは可能なのだ
が、その脅威と日本も無縁
ではない。昨年2月28日、
日本を代表する自動車メー
カーであるトヨタはサイバ
ー攻撃を受けて一時的に操
業を停止すると発表した。
攻撃者は特定されていない
が、これは日本政府が対ロ
シア制裁とウクライナ支援
を打ち出した直後のことだ
った。
　さらに9月にはデジタル
庁を含む中央省庁や、東京、
大阪の地下鉄への攻撃が相
次ぎ、その直後にロシア政
府支持のハッカー集団Killn
etが日本に「宣戦布告」し
た。
　こうした脅威を受けて、
日本政府の国家安全保障戦
略でも、重要インフラへの
攻撃、選挙への干渉、セン
シティブな情報の窃取など
に対するサイバーセキュリ
ティの強化は、優先的に取
り組むべき課題としてあげ
られている。
　サイバー攻撃以外で懸念
が大きいのが、領海を接す
る北海道周辺での漁業関係
者に対するロシア当局の取
り締まりや妨害だ。
　北海道近海では冷戦時代、
日本の漁船が「領海侵犯」
を理由にソ連によって頻繁
に拿捕された。帰還できた
ものも含めてその数は、北
海道庁によると1946〜19
88年に年間平均のべ約30
隻、乗組員はのべ約200人
にのぼった。　
　冷戦終結後、日ロの緊張
が和らぐにつれその数は急
減し、1998年には北方領
土周辺での日本漁船の操業
に関する協定が両国間で結
ばれた。しかし、プーチン
政権の強権化がそれまでよ
り目立ち始めた2010年代
後半から、日本漁船の拿捕
が再び増えるようになって
いた。
　それは北方領土周辺に限
らず、2021年5月には稚内
沖で漁船がロシア国境警備
局に拿捕され、14名が拘束
された。
　こうした背景のもと、ウ
クライナ侵攻後の昨年6月、
ロシアは協定凍結を宣言し
たのである。その結果、こ
の海産資源が豊富な海域で
の漁業がすでに規制されて
いるだけでなく、周辺を航
行する日本船の安全も脅か
されるに至っている。
　ウクライナ侵攻をめぐる
日ロ対立が長期化すれば、
こうした戦争とはいえない
圧力が今後、さらにエスカ
レートする懸念は大きい。
その意味で、戦時でも平時
でもない緊張が日ロ関係に
定着するとみられるのであ
る。』

ロシアによるウクライナ侵
攻が他人事ではなく、一歩
間違えれば、第二次世界大
戦終戦時のソ連侵攻のよう
なことが起こらないとは言
えない。ロシアは当時のソ
連とは違うという人がいる
かもしれないが、本当にそ
う言えるでしょうか・・？
実質的な侵攻は無いかもし
れないが、この記事に指摘
されているようなサイバー
攻撃や隣国だからこその日
本漁船の拿捕や漁獲量の一
方的な制限。すなわち各種
条約の凍結・・あらゆる約
束事を反故にする国なので
す。そんな危険な隣国（ロ
シアだけでなく中国・北朝
鮮、ある意味韓国も含まれ
るかもしれない）に囲まれ
ていることを自覚しなけれ
ばならないでしょう。

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