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出店辞退が4国目になった関西万博、もう価値を失いつつある
メキシコ、エストニア、ロシアにつづいてアルゼンチンが出店辞退を表明したという、自国経済の悪化で。もはやこの万博は、実施の意義と意味合いが理解されなくなったと指摘して良いかも、特に日本から遠い国で。ロシアは戦争国だから抜いたとして、辞退国の実態は日本の裏側の遠い国という事情が物語る。彼らに中ではメキシコやアルゼンチンは日本と経済的な結びつきが強いのに出店せずとはかなり異常である。万博運営者にはかなりショックだろう、大きな国が取りやめるのだから、影響が連鎖を呼びそうな気配だから。すでに来年という開催期間も押し迫ったこの時期、パビリオン建設も手付かずと最終決断を迫られての発表だ。アルゼンチンは自前でパビリオン建設を行うというタイプA形式、それが物価上昇で困窮、経済破綻への道が断てない。昨年に政権交代していたという背景で真反対の政府の意思が強まったのだろう、資金など出せないと。そのタイプA、自前で建設というのはデザインがオリジナルで国威と特徴を発揮するとする重要な一コマである。万博の華の1つになる、それこそ国家間の友情があっての参加で、両国の国民に対しすれば相互理解で成り立つ。このタイプでの出店は万博運営者によれば60ヶ国が予定されたが、建設費の高騰のおり、これを諦めた国が増えて53ヶ国になっていると。だからひょっとすると予定した地区のなかに空き地が出るかも知れないと言われる、簡易なパビリオンに入れば他の地区に移るのが理由と。そういう面からは協会側にあってはならない空き地、空間が生まれた万博という後世の残る失態、失敗万博のレッテルが貼られる危機なのだ。開催自体は国民としては大きな否定的意見はなかった、ただ世界情勢から紛争案件がある中でも開催に危うさを感じているもの。それに経済事情の悪化、世界の紛争が減るどころか増加するなど物価を上げる要素が次々と出てきたのだから始末が悪い。万博開催への応募時、決定時期にはこうした戦争もなかったとしても、運の悪さが追い打ちを招いてしまうという事態へ。よほど何かめぐり合わせが悪いとしか言いようがないが、無理筋で呼び込んだことに神さまが世界が反発したかも知れない。もう待ったなしで動き出しいるし、時期も時期で建設の遅れも費用無視で必ず建てなければになったから、税金投入の限度などあったものではないだろう。国家のメンツ、言うなればもうこの段階に突入しているから、関係自治体、国家、政府、このすべての費用負担がのしかかると腹をくくる必要がある。一体全体でどこまで赤字になるか、それぞれの負担金がどうなるか、どの程度になるか、不明とはいえ税金投入が見込まれるだけに開催前に開示する責任があろう。始まっている入場券販売も低調なら、各自治体の訪問予約数、学校関係者の予約も伸びないと、前途は暗い状況のまま。最後の最後、終わってからの総括で、各責任者らには重い決断が待ち受けるという覚悟が求められる様相である。
2024.06.01
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神ハムの交流戦1回戦の審判に注文が、即退場させるべきだった
雨で中止になった次の日がどちらも交流戦の1回戦だった、それが甲子園球場、異常な幕開けが起きた。それが選手メンバー表の交換時、日ハム監督が違反を承知で阪神ユニフォームで登場したのだ。元阪神選手と言え現在は日ハム監督である、その重要なポジションを受け持っている監督が試合ルールを逸脱したのだ。NPBもこの行為は違反と強く制裁金を課すと出たようだが、その前に球場、それもグランドに入らせた行為が大問題だろう。スポーツの重要性はルールを守ること、これがなければスポーツに違反がはびこってしまうから厳格化されている。いやしくもプロ野球でこんなことが起きてよいのか、監督は自ら破っても良いのか、ここがきちっと審判に行き渡っていないことが見つかる。芸能界野球大会なら何をやっても良いだろう、パフォーマンスでファンを驚かす、楽しませるが彼らの役割だから。しかしプロ野球試合である、ルールはルールでしっかり守ってこそのプロの試合だ。時間が経つと共にこんなことが許されてよいわけがないといら立ってくるのだが、その原因は審判がルールを見過ごしたこと、ここははっきりと退場を宣言すべきであったのだ。球場ファンはこの監督のパフォーマンスと湧いただろうが、審判らはその場ですぐ協議し処分すべきであった。これで阪神チームが動揺した可能性はある、選手にすればルール違反を見過ごした審判団に攻めよらなければいけなかった。むろんその前に監督が握手してしまうなんて、耄碌したとしか思えない、握手拒否をすべきであったのだから。こんな監督がルール違反する、それも確信犯、罰金を用意していたと語ったように最初から犯罪と分かっていたのだから始末が悪い。ある意味、これは球団が違反行為だから没収試合だと訴えるべきで、重要な意味をもつ試合である。いまからでも遅くない、球団として日本プロ野球協会へ申し立てすべきである。ともかく野球ルールを知らない監督が采配する球団があるということ、これは重要な問題と協会で審議対象とすべきだ。それを行わずこのまま流してしまうならプロ野球試合には八百長が潜んでいると指摘されても反論できないことと同じになる。誰が考えても、こんなことは許されるわけがないだろうとすぐわかるはず、それを審判が見逃すのだからこの国のプロ野球はどうなっているのだろう。大リーグなら監督を数週間采配停止にすると思う、厳格な対応をするはずだから。こういうことだから、監督への違反金もそうだが、審判団、主審を含め副審全員に始末書と罰金を課すのが正しい。プロ野球コミッショナー会議はさっそく会議を開きファンに分かりやすく説明と処置の結果を公開することである。
2024.06.01
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チームは急場以上の危機、もう助っ人を頼まないと立ち直れず
阪神は新助っ人を頼むしか手段がなくなった、ひどい打撃不振を乗り切るにはもうやるしかないだろう。全選手に覇気がない、こうもひどい阪神は見たことがない、オフ生活とキャンプが間違ったと監督と全員反省を。これだけ主軸が役立たずではどうしようもない、プロ野球チームになっていない、これでは監督も打つ手がない。このまま行けば交流戦後のリーグAクラス落ちが見える、もう現実のような気がするのだ、どうすればいい。ということで助っ人をという考えが浮かんでくる、即戦力を海外から来てもらう、現在の外国選手は役立っていないから解雇する。それにしても阪神はパリーグのパワー野球レベルに肩を並べていない、もう相手からすれば2軍と試合している感覚、屈辱的だ。この助っ人導入で復活しそうなチームが出てきた、それが巨人、新助っ人が機能する感じでつられて4番が目をさます気配が見えた。SB相手に勝ち越せるとは思わなかったろうが、3戦目で逆転勝利、これは監督にすればリーグ優勝の芽を掴んだ。得意とするチームと苦手とするチーム、交流戦はさまざまな内容を含むがこれほどはっきり出てきたのも初だ。リーグ戦は知識とデータが生きるが交流戦はデータ不足で試合戦略ができないのが影響を及ぼす。そういう意味ではパのチームは積極的なバッティングに取り組むチームばかりだからなんのその。関西チームならそうした感覚でイテマエ打線と言われるように本当は得意なはずなのだ、それを忘れたのが阪神。あれこれ考えずに出会い頭のようにどんどん振って行かないといけない、それを失っては関西チームではないのだから。コーチはこうした特徴を教えないと行けない、それを深刻にああだこうだと落ち込んでいてはコーチ失格である。2軍で好調な選手が萎縮してしまうのは彼らが勝手に勘違いするから、結果を残そうと考えすぎる、これを修正するのがコーチの役目。もっとおおらかにどんどん振って行けと言えば良いだけ、責任は俺が持つでいいではないか、どうせ来期は保証されていないのだから。監督も硬直しすぎ、4番にこだわり過ぎ、どれだけ試合を落としたか、この責任は監督にある。このチャンスにすべてご破算にし、打順を見直す、2軍を含めて最高の阪神チームを描けばいい、そうしても誰も間違ったと言わないだろう。交流戦を良いチャンスの場と受け取り果敢に新打順を頭で描けばいい、この監督ならセンスもあるのだから理想の打順が見えると思う。そのためにまず2軍の監督推薦を受け入れる、当然代わって2分落ちする選手が出るがプロだから受け入れてもらう、それだけの自由と責任のあるのが監督だ。自分が恐れていたのではないか、いま振り返ればそういう結論が見えるだろう、自由に好きなようにチームを作ったか、動かしていたか、冷静に考えることだ。ファンは強いチームを望んでいるのだから、期待もひとしおなのである。
2024.05.31
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車の外観は塗装から貼る時代へ、見据える環境時代にフィルムでくるむ
自動車の外回りは塗装するというのが常識である、ただいまこれを覆す研究と試作が活発なようだ。車体は鉄板でいいが、環境負荷が大きいから塗装は止める、ラッピングへ移行させるのだという。塗装するには塗料がいるし、乾燥炉も必要、いずれも車体製造ラインの中に組み込まれるが、これからの車は様変わりするのだという。ボディはこれまでのように割安な鉄板でいい、しかし塗装ラインは一掃、変わってラッピング工程が組み込まれる。外部で色やデザインなどをコーティングしたフィルムをラインに引き込みロボットで包むだけ。時間短縮もできるし、乾燥炉を使わないから熱もなく、環境面に有効な手法になるのである。外国でもラッピングカーはデザインコンセプト車で展示されているが、国内も展示会にフィルムのルミアートなるものが登場した。いまのことろラッピングするには真空状態でやるからラインに置けるわkではないが将来は手軽にラッピングする方法を開発し提供するとも。フィルムにデザイナーが好きなイラストや色、その組み合わせの斬新さをまとった車を提供できると将来性が高い。試作物は耐久性約8年をクリアーするが、車は最低の12年が目安だそうなのでこれを目指すという。間隔としてはラッピングバスが街を走って商品などPRしているように、これが一般車へ展開されると考えれば良いそうだ。マイカーが気分に応じてカラーが変わり、いろいろなテイストのデザインカーになる、飽きたらまた張り替えれば、そういう時代がすぐそばまでやってきたというわけ。車体の鉄板は錆止めが必要だが、塗装は劣化もあるため何層も錆止め塗装するし、上塗りもつやを出すため多層塗りするもの。この時間と工程は価格にかなり反映す画宇ため高級車でないと錆びない塗装はできなかった。しかしラッピングはわずか1枚のフィルムを張っておしまい、コスト差が生まれないし、錆止めも神経質を使わない。メーカーデザイナーにすれば外観デザイン革命がやってくるからワクワクしているのではないだろうか。年度ごとに最新ナートの提案だってできるだろうから、販売後の主力車など新しい車に生まれ変わらせられるだろう。製造コストは大幅に下がると見込まれるが、フィルム生産時のコストは見込むほど下がらないそうだかが、今後の需要によるという。BEVカーなど軽快で低コストという印象があるから、ラッピングカーが先行するかもしれない。もちろん車体軽量化が必要となれば鉄板からアルミ、プラなどへ変わって行くだろうから、ラッピング需要は増えるとみる。日常の足から、休暇に使うファッションカー、事業用車などなど、目的に応じ様々なデザインカーの時代が生まれるだろう。そういう意味で、業務用特化車両などは真っ先にラッピングカーになるかの制は高い。
2024.05.31
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人里離れた神社の銅板屋根が狙われる、この卑屈な犯罪行為を許すな
どう見ても日本人が手引きしているように見える、こうした神社の屋根が金を産む宝庫と教えるのは彼らだから。仮に実行犯が外国人としても最初にヒントを与えたのは日本人と推測しないと知らないはずだから。本殿の屋根が大金を産む銅板製とは、緑青という色に変わっていれば分かろうがそれまでは無視なのだから。この間の盗難事件は大規模で一晩で400万円もの銅板が盗まれたという、ほとんど丸裸状態の屋根になったのだ。荒っぽい作業で力任せに剥がした後が映像で見られた、数人がトラックを持ち込んで作業しているからひょっとして工事を装う昼間かも知れない。銅板の純度はともかく、地金の金額が上がっているため金属回収業者は文句なく買うだろう、盗品なら足下を見て買い叩く。この盗難事件、全国の神社は戦々恐々になったと思う、いつ俺らの村の神社が狙われるかと見回りを始めたとか。地域に重要な氏神さま、有志の献金で集めた浄財で作った神社が多い、そこに銅板屋根を乗せるというのは相当な覚悟と意気込みの表れ。そうした背後など無関係と犯人らは自分らに金が入れば実行するのだ、ひょっとすると闇バイトの仕事になったかも知れない。あの太陽電池パネルで銅線が大量盗難にあっているがこれも銅の値段が上がっていることが関係する。同じルートで神社の仕事が入っている可能性がある、ここなら捕まる率も低いから応募者が殺到していたりと。嫌な世の中になったものだ、闇バイトの集金や運び屋など捕まる危険性が高いから神社の仕事は楽かも知れない。そうすれば全国の神社、それも格式の高い銅板屋根の本殿は今後非常な危険性に見舞われている、いつ何時盗まれてもおかしくないへ。そういう意味で警備や防犯会社には依頼殺到ではないだろうか、と言っても人手不足だから派遣できず断っているとかあるかも知れない。それで自己防衛である、まずはアラームと監視設備の設置が急がれる、防犯カメラも即警察へと警報システムが充実しているものが必要だ。それと並行して銅板なので通電を利用した監視システムを導入することだ、電車線路の脱線防止装置のように。全体を1つの塊とし通電（微弱電流）しておく、一部が欠けると断線、つまり盗難と判断し警備会社へ連絡、警察へと。つまり線路システムの応用が可能だ、それはともかく銅板の特性を利用した防止システムは有効だろうと思う。どこかのベンチャーでもいい、大手でもいい、保険会社でもいい、共同で開発し売り込む、金に変えられない設備である。防犯機器の会社も全国の重要設備向けにいろいろな盗難防止システムのバリエーションをそろえる必要がある。ついでに通報システム、記録システムもセットでとすれば会社を支える大きなビジネスのなるだろう。そういう意味では全国の電気設備会社なども配電、配線の他にセキュリティー、防犯防止システムは新しいビジネスと進出すべきだろう。それだけ日本でも心無い犯罪が増加しているのだ。
2024.05.30
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HEV用エンジンで狙う競争、したたかな国内勢となるか
好調を繰り返すようになったHEV、PHEV、BEVの一巡で巡ってきた最大のチャンスである。日本勢が得意とするハイブリッド車だが、BEVの中国勢も目覚めてあっという間に追い付き追い越せになってきたから油断できない。その意味もあってかトヨタ、スバル、マツダの3連合が一緒になってHV用エンジン開発を発表した。独自方式のエンジン技術で新世代HEV、PHEV向けエンジンを作るのだという。その中にあって通常スタイル4気筒はトヨタ、ボクサーはスバル、ロータリーはマツダという振り分けになったようだ。むろん各社の得意エンジンであり、他ができないノウハウをつぎ込んで性能競争を図るとする。幾ら何でも素早く変身する中国勢にエンジン技術のノウハウはここまでないだろうと言う読みである。ただ4気筒ものは一般スタイルだからトヨタエンジンの特徴と個性を発揮させるのは相当なしんどさがあるのではないかとみる。対してボクサー（水平対向）やロータリーはそれぞれ量産ものとしてオリジナルだから彼らも追い付けないだろう。もっとも単純に燃費面で見れば4気筒型の方が良い可能性もあるが、少ない振動、音の静かではこちらが優位だ。なかでも注目するのはボクサーエンジン、ショートストロークでも対抗ピストン型なので振動が少ないのが特徴、モーターのようなスムーズさがある。ただこれまでのスバルボクサーは燃費がもう1つと言う評価、それは馬力を発揮させるには燃料が必要だから。しかし今回はHEV専用エンジンである、馬力よりも低燃費を重視するもので、彼らは初めて手掛ける新機軸になる。それで3社が開発するエンジンらはストロングハイブリッドと呼ばれる低燃費型、独自の工夫と技術であっと言う出来映えが誕生する可能性を秘める。向かい合うピストンは互いの距離が狭く、横幅は広がっても全体の容積は小さい、抵抗も減り燃費改善効果が期待できるという。振動面ではロータリーに一日の長があるが燃費はストローク形式なのでそれほど上がらない欠点がある、これがマツダの技術発揮どころ。このように各陣営には一長一短があるのだが、だから開発競争が繰り広げられると関心が集まる。そしてHV、PHVユニットはトヨタ製が供給されると決まっているとか、エンジン部分が個性を持つからブランドの力の残されるというわけだ。スバルは次期クロストレックとフォレスターのe-BOXERはらこれを使用するとも言う。国内生産モデルほか、米国生産も視野に入れ、今後の巣力モデルとして成長を支えて行くことになる。早晩その先には全固体電池のBEVが控えるが、ユーザー選択肢として新世代HEVも残ると見られ、今回のエンジン開発にゴーサインが出たのである。フリーハンドが特徴の自動車、つまり自由でどこでも行けるのが自動車の特徴だが、BEVで片足をもがれたものの、HEVで復活するのだ。だから人気が衰えるわけがないのである。
2024.05.30
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想定外のライバルの出現、これで三選計画の修正が必要と見る
誰もこの人が都知事選に出てくるとは考えていなかっただろう、リストになかったというのが現職側陣営の声だ。与党内でも驚いた声が上がっている、これで現職の人は三選計画がご破算で、改めて練直しが必要となった。候補者を出す立民にしても本人意思が強かったからではないだろうか、党も考えていなかったふしがある。それで当選が見込めるなら応援もやぶさかでないはずだし、厄介者を都へ出してしまえるから止める意味がない。当人は知名度で負けるとは思っていないし、むしろ若さで優位に立てると、その年齢差は15歳以上も若いから。女性候補どおしの戦いになると年齢差が非常に強い味方のなるのは世の常、誰も高齢側を支援しようとは思わないから。それで実績を表に強がった戦略を作ってもそれが都民に支持されるか怪しいから困ったもの、公約に戻って検証されると何もなかったとなりそうだから。そこにマイナス要素が山積、学歴搾取からマンネリ化、高齢の影響による独善化、いずれも否定のしようがない。対抗馬の方もそれほど強気に出られる要素は多くない、2番ではダメですかというフレーズで攻撃されるとか。若者らはすでにこの言葉も知らない層が増えたと思うが、強引な政治態度には批判もある。ただ都政では何かやってくれそうという期待が強くなればこの人の人気は高まるだろう、そういう意味で最強の候補者だ。もっとも都政に深い知識があるかは分からない、不透明である、過去の都知事に比べれば似たものどおしだが。何も手掛けなくても官僚と側近が動かし回してくれるから座っていれば良いだけというのも知事である。重要な表面出て行く場合の仕切りだけを間違わなければ長期政権も作れる要素があるのもまた知事の仕事である。今回はパフォーマンスとまでは言わないが女性を若さを武器に選挙民にアピールできれば当選できるだろう。何せ中央政権の与党がまったく機能しない状態だし、支援など出されるなどしたら逆効果なんだから。そういう意味で現職はそちら寄りだからまったくの逆風内での選挙になる、これは辛いと思う、ひょっとすると立候補をしない可能性が少し出たかも知れない。若さで勝負とされる辛さを嫌えばそうなる、かといって国政に戻るのも高齢が壁だから、一挙に引退という道を選ぶかも知れない。なかなか興味深い知事選になりそうと外野は楽しんでいるのであった。
2024.05.29
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車両整備などが特定技能に認められた、さっそく動いたのがJR東だった
電車などの車両整備に特定技能者を当てられると政府が3月末の閣議で決定したが、それを受けてR東がさっそく動いた。目ざとい対応ぶりが注目されるが、彼らの本音は低コスト化、人件費の抑制であるのは当然だろう。ちなみにこの閣議で決まった分野は2024年問題で人で不足に落ちっている自動車運送業も入った。何のことはない、政府が法律の祖語をカバーしようと安全管理など無視した政策を実行したのである。運送業には電車や列車なども含まれる、人を輸送するという面で言えば電車事業は安全性が最も望まれる業界である。むろん自動車運送業などにはバス事業も含まれるだろうから、バス会社の人で不足もカバーするとみる。要するに法律の抜け目を自ら見つけて業界に知らせ、こうすればうまく立ち回れますよと手を差し伸べたのだ。そこにあるのは業者らの救済だけ、安全性などないがしろであることは明白、事故など起こしても会社責任だよと言っているようなもの。自動車運送業者ら、特にバス会社は慎重な対応をすると思われるが、荷物を運ぶ運送業者はこれ幸いと外国人雇用を増加させるだろう。交通ルールを良く知らないドライバーが遠距離輸送に進出してくるのは時間の問題で、高速道路などますます事故の危険性が増したと思う。それに加えて電車事業である、特にJR東のコスト削減手法はライバルも一目置くほどの強烈な手法と評判だが、さらに今回は外国人整備士を大量生産しようというから驚きだ。もちろん人件費の抑制、日本人を養成するよりも費用の抑制ができるし、技能習得熱が高いから熱心に働いてくれると期待する。しかし安全性は高まることなく下がるだろうと見る、整備と検査などにこうした外国人労働者が増えるが、チェック担当に日本人が当たれば問題ないとするだろう。ベテラン整備士らがカバーしておれば事故率が上がることはないと判断すると。ただ特定技能士は知識の吸収が目的、いずれ国に戻って関係業務に当たり、国家へ貢献するという意識を持つ。長く日本企業で働いて貢献するはほんの一握りだろうとみられるから、利用者の安全性への受け止め方は違うだろう。JR東の目論見は彼らを鉄道車両基地へ配属し3年程経験を積ませ、その先で管内の整備所へ展開と。これが狙い通りに行えるかどうかは最初の採用者が成功するかに掛かっているだろうが、その次と慣れてきたときの気の緩み。一期生はそれなりの基準を持った人材が採用できると思うが、流れ作業的になってしまえばレベルキープが難しいのは世の常だ。果たして初期の目論見がずっと永遠的に継続し優秀な整備士らが育ってつづくか、これはまだ未定である。彼ら外国人材らが給与の違いに気づき手抜きをしないとも限らないし、優秀な人材が他に行くこともありうる。政府も企業も特定技能者の扱いに十分なチェックを継続し、特に輸送業への登用は安全をないがしろにしない、させないを徹底し技術維持に注意を向けていて欲しい。JR東などはいずれ在来線だけでなく新幹線基地への配属も視野に入れているはずだからこそ、十分丁寧な扱いをしてほしいと望むばかり。
2024.05.29
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ノーフォアは交代サイン、自滅フォワボールなのでしがみつくなどみっともない
またまた敗戦だ、静岡知事選で自滅の自民、ついに4戦全敗、ノースリーからフォワボールを出したとなった。投手だったら監督が交代を告げる事態、マウンドに残ると言ったらみっともない醜態を観客にさらすはめに。ノーセンス、ノーテンキ、ノーソウサイと言って指摘した後にこの体たらくぶり、どんな練習をしてきたのだと。このまま居座ればチームに大迷惑をかけるから下を向いてマウンドを降りないと、国民への大迷惑をなんと心得ているのだである。隣の国に出かけている間に帰るべきポジションを失ってしまったのだからパイロットも降りる空港が見つからず右往左往、困った。いやその前に嵐がやってきて出発できないかもしれない、足止めである、どう見ても出かけた意味合いを天が見損なったと言っているように見える。下手な約束事をやらないかヒヤヒヤしている状態がいま、この国、自分のポジションも読めないでは即辞職した方が国家のためである。それにしても政治資金規正法の扱い方もバカにしすぎて評価のしようがない、と国民が判断している。世論調査も納得しないが70パーセント以上占めると出ている、指導力そのものを発揮していないがハッキリし否定される事態である。こんな状況で政権運営できると考えることこそノーセンスなのだが、これが伝わらないのは悲劇として映る。こうした状況を放置した自民に大きな責任があると国民が強く反発、鉄くいをという意見表示に結びついている。今週の法改正協議は知事選敗北の影響を受け大幅に野党案を受け入れるしか手がなくなった。数の論理で押し通せるなどもはや無理、強引に推し進めればそれこそ政権交代のお嵐に見舞われるだろう。このように政権運営に支障をきたし事態を作った責任を自民と公明の与党は選挙で洗礼を受けなければ行けない。対抗馬がないとは言い逃れそものの、次の人を育成しなかった党内の重臣らに驕りと無関心さがあった。どうせ言いなりに辞めさせられるから、当初の目論見が強い反発でうろついたところを見透かされてしまう。支持率が低迷し出したら即座に何をやっているのだ、と意見し指導力を発揮すべきなのにやらないツケがきた。恐ろしいほど鈍感な人々であったのだ、老齢化の影響だろうし、若手グループにも人材不足である。もう少しで政権交代危機だ、という切羽詰まった状況になっても未だ声を高めない彼ら、選挙で負けなければ分からないでは手遅れだろう。次の選挙で勝てると思っているのが不思議、国会に戻ってこれるなどほとんど理由と結果はない、というのが選挙である、日頃の活動と責任を重く受け止めているかが問われるから。明日の椅子を確保したいのなら早期に活動を起こさないともはや手遅れ、という危機感で行動開始することだ。党内の膨れ上がった濁りきったウミを取り除かないとあなたたちの足場も消滅するのですよ、である。
2024.05.28
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息の長い現役を目指せ、それにはフォーム改良が必要だと思われる
棚ぼた式のような感じでノーノーが実現した投手がいる、相手チームの温情が感じられて何か不自然だった。実現させないための手を打たないのだから、どう考えても八百長っぽいのである。バントするとかたくさん投げさせるとか、監督はほとんど放置状態、たまにはいいかという緩い采配をした。それでも余裕があると言うか翌日の試合はきっちり勝つよと、主戦投手クラスの整備ぶりを読みきっていた。しかしこうも無策な試合をファンに見せて良いのだろうか、少しは必至の姿勢を1回でも出した方が良いだろう。その投手、独特な投球フォームでバッターはタイミングが取り辛い感じがする、だからいきなり玉が出てくるように見えるのだから。彼のこうしたフォームは高校生時代からこうなのではないだろうか、基本にあるのは体の硬さ、あまり柔らかくないため身体を曲げられない。突っ立っているようなフォームはそれで産まれ、ずっとこの調子でプロになった、タイミングが合わないから打たれにくいが負担は大きいはず。長い目で見るとどう考えても腕のフリに頼る投げ方だから体力の消耗について行けず年齢を重ねると活躍が難しくなる。その兆候は毎試合で現れている、100球を超えてくるとコントロールが悪くなるのがそれ、足腰が悲鳴を上げる。この兆候をクセのように持っているのが分かっているから、少なくとも彼と対戦するときは投げさせるが鉄則。ファールで粘るとか球を見極めるとか、各選手が徹底して行えば7回には交代期がやってくる。この欠点をどのチームも分かっているはずなのにノーノー試合はなぜか早打ちばかり、9回でもまだ100球プラスほどであった。こうした欠点は本人が一番分かっているはず、だから毎回どこかで手抜きではないが本気で投げるの止め体力温存という方法を編み出した。主力相手、ピンチの時、と力を込めて投げるのは試合でも数回のように見える、そういう意味で監督は十分な休養期間を与えた起用法をするのである。これを解消しないと息の長い選手にはなれないだろうと見る、それにはフォームの改良が不可欠、いまのところ不安が付きまとうから取り組まない。しかし壁に当たったときは勇気を持って改良に取り組むべきである、体のバネが誰よりも強いのは分かるがそう長持ちするものではない。それをカバーするようフォームを見つめ直すことだ、良い教師がチームにいるのだから。理想とするフォームの持ち主はベテランに入ったなったS投手だ、彼のフォームを取り入れればそこからまた数年選手生命を伸ばせるだろう。この年齢の時の理想的な投球フォーム、それを目の前で実践してくれているのだから研究することである。いずれにしてもういまの手投げのようなフォームはどこかで修正する必要がある、という自覚がそろそろ求められる時期に入る。チームのコーチは分かっていると思うがプロだから相手から相談されないとなかなか動かないもの、この辺り思考を集中、まとめることである。
2024.05.28
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こうまでして3選を目指すのかと思うが、さすが政治家である
7月投票が予定されている都知事選、これに現職のこの方が3選を目論み立候補するそうだ、経歴搾取問題などどこ吹く風の、言うなれば厚顔無恥である。これに賛同し推薦を出すのが地域政党である都民ファースト、ここは良いとして公明も自民も応援するという。立候補する方もする方だが、支援を表明する党らも何を考えているかまったく理解外である。経歴詐欺など法律違反している実態をどう彼らは受け取ったのだろうか、正常な都民ならばまったく支持しないだろうに。公明も自民の国会での力が劣り消えかかっているから最低でも東京都だけは影響力を残したいのだろう。これは国政への影響はないとは言えない、あからさまに支持を出さない自民も悪手と言えるが、どうどう支持する公明など反発も大きいだろう。すでに指摘されているが経歴詐欺はともかく、ここまで2期の実勢と成果はほとんど上げるようなものがない。毎回のように人気取りでなんやかんやと表に出たがるが、思い付きばかりで公約など一切忘れ去っている。子育て支援など都がちょっかいを出して都税をばらまくが、その財源など不透明なものばかり。それで収入減に見舞われているからと、ふるさと納税に八つ当たりする、何百億円を失ったから止めろと声高に喚くのだ。そんなに持っていかれるのが悔しいのなら対抗措置の方策をすればいい、それもしないで法律が悪いなんて言える立場かと。また出馬に対して懸念されるのが年齢の影響による健康問題、そろそろコルセットではないが長時間の歩行や場立ちはきついだろう。最近はときどき入院などしている様子だが、これも知事の政務に影響を及ぼすと見られている。手短に言えばもはや若くないである、もちろんこの列いて対抗馬として他党が候補者が擁立ことはあるだろう。その場合は絶対勝利を確約できる力を蓄えた候補者が前提だが、知名度で負けるとしても政策と経歴詐欺を訴えられれば対抗措置がないから十分な戦いはできる。その知名度と人気に陰りが出たのが先の東京都の区長選挙、知名度の高い候補者を一人勝手に作り上げ候補者に仕立てたが、空振りに終わったではないか。自分の人気度がここまで下がったかと困惑したと思うが、その反省もしないうちに知事選へ出るという厚かましさだ。何にかと〇〇帝とマスコミなどで言われるようになったが、都庁内で嫌がられるようになったことは確かなようである。国民にはおもしろい選挙がまた行われると井戸端が会議宜しく話題を振りまいてくれるが、そこはスキャンダルに巻き込まれないようご注意をである。
2024.05.27
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M&A買収で取引詐欺が多発と、仲介業者の責任を追及する動き
M&A買収事業の監督庁である中小企業庁は報道機関の問い合わせに対しトラブル続出と返答したという。仲介した業者にすればこんな詐欺行為が行われるとは想定していなかった出逃げるが、世の中が様変わりしたことを見落としたと見る。昨今は企業の身売りが頻繁に言起きている、それはコロナ禍でいたぶられまた高齢化もあり、伝承事業も継続が難しくなった。そのため他社に身売りしたいと考えている企業も多いと、その仲介業者が続々誕生したのである。それがM&A仲介業者、彼らが扱った買収案件で、買い手企業による契約不履行などのトラブルが頻繁化していると。悪いことにそれを把握しながら売り手側に伝えず取引を進めてしまうことで詐欺まがいのトラブルへだ。むろん監督庁は、こうした放り出し指針に反すると諫めているが止まらない。M&A支援機関登録制度の登録業者には助成金が支払われるそうなのでビジネスになると参入業者が増加中。そこには活動指針が決められて、その順守が求められるが違反している例も多いようで登録取り消しも始まっていると。監督庁に取材したマスコミは、茨城県などに拠点を置く法人Gが2021年以降、飲食店や建設業者など約30社を買収した例を紹介する。そこで行われた悪質例として、買収側会社で多額の現預金が流出し、従業員給与や取引先代金、融資返済、年金・税金などの遅延や未払いが続出の例を上げる。この悪質例は、多くの買収会社で社長に就いた法人G代表が行った金融詐欺と同等の例で、その後雲隠れし一部会社が警察に被害の届け出したという。このように会社清算を前に有力な買収先の相手が見つかれば事業継続できると安易に同意してしまう経営者への警告が発せられている。つまり金融詐欺を専門とする悪徳業者が、事業買収を持ち掛けその会社の財産を徹底的にむしり取り、現金持ち逃げ、雲隠れという詐欺事件なのである。警察も相談されてはじめて気づくという昨今の忙しさ、中小企業庁案件だけに国も詐欺の横行を見破れなかったというお粗末さである。これは死人から財布を盗むという行為に等しく人道的にも認められないことだが、よもやこんなところにも悪質業者が出しゃばってきたかと、彼らの学習能力に恐れ入るところ。まだ有力詐欺業者を取り締まっていないようで事件が表ざたにならず、報道にも挙がってこないが、経済やくざのような知的犯罪とマークされなければならない。安易な事業閉鎖、それにともない買収先の募集と仲介業者への委託など、十分慎重にかつ背後を調査し検討するよう言っておきたい。企業買収の事情に強い仲介業者なら最初の段階でこうした危うさは見破るだろうが、にわか仲介業者の参入が増加したいま、十分な調査を怠ると身ぐるみはがされるという危険性もあると注意することである。
2024.05.27
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政治資金規正法修正案を発する人の醜態、寄付の不記載を繰り返す
こういう人が修正案の発案、提出者というのが自民の実態だ、当人は分かっていながらシラっと提出者の役目を晒していても知らん顔。どこに国会議員としての正当性があると言うのだと思う、恥も外聞もない、金で票集めできる人の真ねが透ける。こういう人材しかいないのだろう、と言って野党も褒められたもんではない、これも禁止を言いながら法案ができるまで集金パーティーをやっているのだから。その自民議員、自身が代表を務める神奈川選挙区支部で複数の団体から寄付をもらっていたのに記載していない事実が判明した。さっそく報告書の訂正を行ったとして開き直る、これで問題解決だから審議会への出席はできると言う。おそまつなのはこれで終わらなかった、しんぶん赤旗日曜版が過去の寄付不記載を報道、当人も認めたという雑な会計報告をやってきていたのだ。それこそ会計責任者にすべて任せており、チェックも雑というか何も見ていないのだろう、報告書をもらって終わりの繰り返し。というのは自民内に政治資金への厳格な扱いと認識という感覚を持ち合わせない議員がたくさんいるという証拠である。議員らの感覚は寄付は当然、会計報告書への記載など大雑把でいい、どうせ使い道も不透明だから正確にマメに乗せられても困ると。他人お金は自分の金、自分の金は自分の金、自由に使える現金が事務所の金庫にどれだけあるかが格の証明だと。どこかの党首がうなるほど現金が詰まった金庫が自宅にあり、選挙のたびに派閥議員にポンと100万単位の選挙応援金を渡していた、それが金券選挙である。こういう報道や書物が過去にたくさん出ていたが、逆に言えばそう言う肝っ玉の据わった党首が居なくなった、小さなところばかり気を配っているひとばかり。これが良いとか悪いとかいう話ではないが、国会議員選挙の実態は旧態然、カネ集めできる党首のいる党が強さを発揮するということ。これを党の伝統と勘違いしているから規制法でがんじがらめされるのを嫌がり徹底抗戦している、と言うのが自民の現在である。もちろんここから飛び出して結党した野党の一部も本音では同じ根っこ、抜け道を残したいをどうオブラートに包むか苦心惨憺する。そんなことを尻目に法案ができるまではパーティー認知、金集めしてどこが悪いという議員が内部にいるわけだ。どちらにしても公明正大なクリーン選挙などこの国に生まれるわけがない、と冷めた見方も国民に根付いている。どうすれば金のかからない選挙、議員選出ができるか、これは国民の視線が変わらないとできないだろう、その国民の視線を変える力を生むのはジャーナリズムでありマスコミだ。報道が監視機関としての役割をやっていれば金権政治の不正や裏金使いなど追放できる、と言う気概がチェックに携わる人々にあるかどうかである。クリーンばかりでは議員を国会に送れない、冷めた見方にならざをえない記者、取材をすればするほど裏側に足を踏み込むからペン先も鈍る。報道側に求められる寵児は気概を折らないこと、生活は貧相かも知れない、これが古い実感だろうが記者に活動に理解を持ち示せる報道機関の存在を期待したいと思う。
2024.05.26
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世界へ飛び出す布石か、クリエーション投資を加速すれば1つの世界観へ
ソニーの経営方針が発表、公開され注目を集めるが、そこで同社の事業体はすでに大部分がクリエーションビジネスの関わるようになったとする。コンテンツ、プロダクツ＆サービス、半導体の3つが柱になっているが、それらの根幹に位置付けられるのがコンテンツ、つまりクリエーションビジネスなんだと。これは過去の家電や電子機器のハード技術、それに半導体技術、撮影機材の技術などを抱えるが、利用される面で考えればソフトがあっての社会。そこではコンテンツ制作もあれば当然クリエーターがおられ、利用機材で同社のハードが担うようになっているとする。これらのハードとソフトの融合を高めて行くことが同社の成長を継続的に支えるし、手を差し伸べてくれるクリエーターをないがしろにできない。逆に彼らが世界で活躍すればするほど同社の機材やソフトを求める傾向が強まるのだから、成長はそこに求めて行くのが正解であるとするわけ。これを称し「クリエーションシフト」と名付け、今後の経営としてコンテンツの重要性に、クリエーターの育成、機材とソフト支援が欠かせないと見越しているのである。3つの柱であるコンテンツ、プロダクツ＆サービス、半導体らは、この目的をカバーする重要アイテムであり、これに関連するビジネスを貪欲に追求することになる。考えてみれば必然的な目標設定だと頷ける、ハード＆ソフトの提供は誰に向けて行っている、その答えを探せば制作者（クリエーター）なのだから。こうした人々は世界のどこからも誕生するわけでもはや無限の存在だと言っても間違いないほどである。そこで生まれてくるコンテンツは、同社の蓄積と知財が利用されそれらの性能改善は止められないし、想像を掻き立てるよう革新的にバージョンアップさせる使命があると見る。言うなれば業態は縁の下の力持ち、クリエーターが活躍できるようなソフトテクニックと独創的な機材の提供こそ同社成長の糧になるのである。今回の経営方針説明会で分かったのは、同社が向かうべき未来のレール、ハードを売って設けるだけでなく、使い込んでいただいてコンテンツを出してもらうこと。それを世界へ発信、普及させる役割を同社が担う、という構図が読めるようになったこと。これまでの分類で電気製品・電子技術のハードからの脱皮である、テレビやゲームマシン、そして半導体センサーもすべてがクリエーターが利用してこそ生かされることにつながる。傍流の金融や自動車展開があるが、それらは資金的支援から将来のエンターテイメントをにらんでいるが、クリエーションシフトすればカバーできると見られる。先に発表した巨大映画産業グループ買収計画もその一環とすれば株主の反発も消えるだろう、いうところのIP（知的財産）の充実化だから。こうながめると、経営陣が見据える将来世界は固くて古い頭には理解は困難である、もっと視野を広げないと到底全体を捕まえることなどできない。ただこうしたある意味、絵空事のように映る企業構図が本当にできる、誕生するのだろうか、なかなか簡単に受け取れるものではない。当然ながら日本一国内の事業ではありえない、世界へ同時発信するほどの壮大なものである。その先に見えると言えば、本社は日本だけで落ち着いてられないこと、まさにグローバルビジネスが日常であり、どこに重心である本社を置くかという問題に突き当たる。そこでは、電機関係の事業体でトヨタに匹敵する世界事業会社が誕生する予感を感じざるを得ない。今回の事業方針が成功を収めると確信できた時、本社がどこにあるか興味が持たれるところである。
2024.05.26
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国際放送とは言え広告の計画とは、ネット配信だがまず放送法改正問題がある
総務省で先日、有識者会議「公共放送ワーキンググループ」が開かれ、NHK国際放送に広告料収入を導入するかどうか議論したのだそうだ。建前は民放も相乗りさせて、共同でインターネット配信プラットフォーム作成と海外へのコンテンツ発信を充実させるというもの。しかし国際放送は受信料と交付金が当てられ実行されている、そこでは広告掲載などしてはならないのである。それを民放も相乗りさせネッツ配信の充実をという根拠で、広告掲載を許せるか、これを検討しようというわけ。ネット配信費用と海外との競争があるから費用はこれまでのままでは収まらないという考えがある。果たして広告掲載が妥当かどうかもあるが、ネット配信への移行は容認できるとして、海外配信プラットフォームと競争する必要性が見えない。公共放送を地盤とするNHKにあって海外配信プラットフォームを利用するなど、情報漏洩で認めるわけには行かないから。この会合はこうした基礎部分を検討するもののようだから、即座に広告掲載が行われるわけではないにもかかわらず議題に上げたことは問題視されよう。予定ではこの9月までにガイドライン的なものをまとめるというが、民放と相乗り型にするなら別会社、組織にしNHKから切り離すことである。そうすれば純然たる民間企業になるわけだから広告で運営するなどまったく問題はない。その場合は税の投入はせずという誓約書を取り、すべての運営費を広告掲載費で賄うと宣誓させることを求める。むろんNHKのコンテンツも民放のコンテンツもすべての有料で提供、つまり新会社が購入して配信するのである。それで運営が頓挫するようなら営業強化し、広告主を広く募る努力を求めれば良いのだと思う。公共放送という事業形態にこだわるからこそこうした会合hpが必要になるわけで、新時代へ進むとし民放事業化させれば何も問題は起きずスッキリ解決する。今回の会合には当然NHK関係者も加わっていようが、広告なんとかという議題になったのなら会議室から出て来れば良いのだ。何も国際放送だからNHKがという短絡的な考えに固まっていても始まらないだろう、この機会に国際放送は新社に任せる、という発想で良いのではと思う。ここまでの電波などを使った国際放送はそのまま残すとして、ネット配信ものから新社にと、こういう柔軟な姿勢が好ましいと思う。これなら日本全体で各社間の垣根を越えられるから、広告で運営もどうぞ勝手にと監督省の総務相も手離れがいいと歓迎だと見る。放送法の壁、それは国内、国民への放送サービスだから縛りを厳しくしている、また広告が入ることによる平衡性、平等性、偏向防止と、きちっと決めたのであり、海外配信は法の外のことである。基本部分でどの組織でやるのか、これを先に決めたほうが良いと思うのである。
2024.05.25
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パナがプロジェクター事業の売却を決めた、どこが買うのか注目
パナソニックは子会社パナソニックコネクトが手掛けている業務用大型プロジェクター事業の売却を検討していると報道された。国内では有数の大型プロジェクターを展開しているが売却先を探し始めたそうだ。この売却益を成長分野へ振り向けるのが狙いといい、事業の選択と集中を進める一環であるとする。ちなみに売却額は数百億円規模になるとう見通しを持っているようだ。ちなみに国内のプロジェクター事業は大手の一角、シャープNEC、エプソン、JVCケンウッドらがある。もっとも大型プロジェクターに関しては米国開発パネルのDLP型が主流でプロジェクションマッピングなどの定番モデルである。国内より海外メーカーが強く、輸入モデルの独壇場だが、切り込んだのがパナソニックであった。対抗馬のパネルはLCD型でこれはエプソンが開発したと言ってもよいほどで同社の看板製品。ただ高輝度化にあってはLCDパネルの耐熱性がネックとなりDLPの後塵を拝している。ちなみにプロジェクター市場が大きいところはビジネスと教育分野、小型モバイル、高輝度、低価格の競争で量をさばいて成り立つ状況にある。この市場の国内で圧倒的な強さを発揮しているのがエプソンである、開発モデルが早かったことを強みに市場に食い込んでいる。この教育用からビジネス用はパナソニックも参入しているが、LCDモデルとなれば同社ほかソニー、エプソンほか、OEMモデルも参入だ。今回は大型業務用プロジェクターと限定した報道になっているが、プロジェクター事業全体を含むのだろうか。モバイル型を含む小型プロジェクターを教育用からビジネス用とすれば別に切り離しても良いとは思うが、部署としては存続しにくいだろう。なお、売却候補先としてリース業のオリックスから海外投資ファンドが狙いをつけているとされる。事業的に見るとプロジェクターだけで事業部を維持するのは難しいだろう、それだけ限定された狭い範囲だから。他の業務用ビデオオーディオ機器を合わせて1つの事業部になればカバーしあえるから急いで売却する必要も思い浮かばないはず。技術的には光学と映像、音響、通信ネットワーク、さらに機構構造など意外に広い技術を要するから無関係なところが買収しても重荷になるだけ。長年培った映像音響技術がベースにあり、業務用機器の販売ルートを掴んでいる企業が手に入れるのがスムーズだ。なお、同社にはプロオーディオ＆ビデオ機器などを抱えており、この決断がそちらへ響くのかどうかまだ分からない。プロオーディオブランド「ラムサ」を知る人も多いだろうが、この辺は子会社の結論に任せるかもしれない。イベントのプロジェクションマッピングから音響までカバーしようとすれば両者が一体化していた方がメリットあるだけに、まとめて売却も無きにしも非ず。ともかく国産大型プロジェクターの一角が消えることは業界再編成を促すだろうと思う。
2024.05.25
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北海道をシリコンアイランドへ、この計画はスピード勝負と早めたい
北海道の地場銀行から提案されたことが評判を集めている、それが国主導の次世代半導体会社の北海道千歳市進出に関すること。そこの頭取が、脱炭素へ、収益化を支えるのが地場銀行の役目とはっきり述べているからだ。次世代半導体会社の千歳市進出は停滞気味の北海道経済の突破口になる、特に人口減を食い止めるだろうと。同銀行はすでに半導体関連で約150社と接触し、400億円の融資額を積み上げたこと明らかにしている。それだけ半導体事業化がすそ野の広さを持っていると見ており、雇用創出に大いに貢献するだろうとする。その例となるのが九州熊本県の巨大産業誘致と成功例、あっというまに地元雇用から九州全般への経済波及したこと。うらやむではないが、北海道の方が地勢的に九州より有利なことが念頭にあると見る、それは土地手当の低コスト性、気候的な空調費の削減、そして雇用面に不安が少ないことなど。広い土地が世界に窓口を開いている空港近くに用意できる地勢力、そこには再生可能エネルギー設備を設置しやすく、豊富な水も用意できるとする。九州地区がたまたま選ばれたのは先行した事業者があったことにあるが、北海道であればそうした事例がなくても一挙に関連企業を含めたアイランド整備ができるという。関連した知識を備えた先を見越せる学生らを養成する場合でも、学術機関を含めた整備も整えやすい。ライバルに対し北海道は未開地の良さがある、フリーハンドでシリコンアイランドを夢見ても実現性は非常に高いのが有利に働くのだと思う。なかでも将来の成長性の強さを考えるならシリコン関連の巨大なアイランド計画は、この地こそあてはめやすい。熊本のように一気に地価高騰を招き地元民に大きな負担を掛ける心配も少なく、逆に土地整備による貢献の方が高いと見ることもできる。だからこそシリコンアイランドになるが、これは国家百年の計でなく、地球百年の計に値する正当な事業だろう。背景として考えるべきは地球温暖化である、いずれ九州地区はヒートアイランド化し大国事業所が費用負担に耐えられなくなる。地元民もこう暑くなったらほかの土地へ、という行動が表れてくるとみる。対抗できる地域こそ北海道で、快適な気候になって行くだろうし、空調機器への負担も年々減少して行くとみられる。要は長いスパンで選ぶなら九州ではなく北海道が正解となり、半導体設備産業などは運用費が相当大きいのだから軽減できる北海道こそ理想の地である。国はこうした状況を踏まえれば、シリコンアイランド計画こそ国家計画として北海道の大整備がなされても間違いにならないのだ。産業が育たない、人口流出が止まらないなどは短絡的なこと、将来は国民大部分が理想の地と目覚めるのである。だからこそ国が率先して企業誘致する、この判断を遅れることなく早期に実行し、国家経営のシナリオを政権の柱にすべきなのである。
2024.05.24
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ニデックの舵切り、EVからAIへ思い切って変えられる経営者の意気
ニデックが大変身を図るという、遅すぎたか早すぎたか、結果は後でついてこよう。でもよい勉強をしたとおもえば将来の糧になったことは事実だ、相手が悪かった、中国相手は慎重にと学習したのだから。ここで懸念されるのは中国事業がすべて赤字産業ということ、値下げを急ぎすぎて儲けられないため政府資金が投入されているという実態が透ける。それになにせ納入部品である、自前で完成品まで作らないから叩かれて終わり、常に値下げ要請ばかりと会長が言ってるではないか。過去は過去と切り替えて次はAI関連だという変身ぶりは株屋も歓迎のようである、当然事業化は買収しかないだろう。手元に関連技術者が多数いるという状況と思えないから、有力企業に働きかけ共同でやらないかと、賛同者は出てくるだろう。もっとも事業自体は堅調のようだ、業務用モーターなどが支えていると、本業がしっかり生きづいている。この間にEV進出を図ったつもりが想定外に値下げ競争に巻き込まれただけ、だから復調は早いとみる。もっともその先がAIというソフト絡みだとは思わなかった、ハード屋さんがどこを見ればAIなのかピンとこない。しかし会長の目は鋭い、だからみんなが気付く前に出て行くのだと、これこそ創業者の貪欲さである。半導体関連事業としているようだが、AI向け半導体に周辺機器を開発、販売するのだろうか、その先にあるのは基板のようにも見える。AI絡みの専用基板の開発、そう言う視点があるかも知れない、どう言ったものかは思いつかないが中心プロセッサーに周辺付属物が一体化したものとか。こう想定すると共同提案先は基板メーカーかも知れない、ということで気づいたのが関連会社の株の値上がり。しかしこの企業は電機電子の総合部品事業であるとみるから、基板事業は少し様子が違うだろう。やるとしても基板製造を任せ部品調達に専念するのだとみる、それでこそ大量生産・低コストという企業風土になじむ。AIに目を付けたことには感嘆するが、事業枠組みをどう作るか、仕込むかがポイントになる。半導体製造まで手を伸ばせば理想かも知れないが、相当な投資を背負わなければならないから決断は難しい。あれやこれやと考えても始まらないが、同社がAIへと方針転換することは大歓迎である。自動車も家電も、業務関連事業もほぼAI活用は避けられないし、即座に注文がじゃいるだろうと見ることができる様相だから成功間違いなし。人材と設備工場確保をどうするか、采配の妙技に各方面から期待が寄せられている。
2024.05.24
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もはや絶望的な自民、国会議員の資格なし人がこうも多数では
これは政権与党が聞いてあきれる事態である、国会議員は誰の代表だというのかが問われているのにだ。政治倫理審査会へ誰も出席しないと審査会長が対象者となっている議員が、出席し弁明する意思がないと与野党に伝えたのだ。政治資金の裏金作りに関わった自民議員、その73人全員を要望している野党に対し、与党自民は44人しか出せない、で意思を聞いたら意思がないと回答されたという。この倫理審査会、本人の意向を尊重する仕組みがあるのだそうだが、その壁に当たり反発を食ったと。国民にすれば審査会は厳格であり、国会の要請であって、裏には国民の意向が働いているものだとみるもの。それを議員意向で出るか出ないかとしていること自体が茶番劇で、格好をつけるだけというのが明らかである。これに対して、与野党は引きつづき協議する、と言うがそんなことするのは時間の無駄だろう、野党ははっきりと最後通牒を突きつける気概を示せである。つまり、あなた方が国会の赤ジュータンを踏めているのは何が要因か、これが分かっていない議員ばかりなのである。国政選挙で地域選挙区から選ばれて国会に出てこれた、彼らはこの事実をバッジを付けたとたん、忘れるのだろう。国民にために国政を任されてきた、その信任が信任であり、地区の代表で国家と国民のために地域代表して活躍してほしいという姿なのである。そうした議員に疑惑が掛かったのが政治資金集めで裏金工作が行われた、というのが審査会に出て意思表明、疑惑を晴らすよう求めるのだ。これを拒否する理由はないし、できない相談というのが審査会の役割、ぜひ疑惑を晴らしてくれという温情的な配慮なのである。それこそ議員に課せられた義務である、それを蹴るとはどういう信条なのだ、国民をバカにしたと受け取られるのだから。これ国民はしっかり記憶にとどめるだろうと思う、次の選挙の時は信任しない、投票などしてやるものか、である。つまりこんな議員はいらないから落選させてやる、である、その覚悟があると確認したということ。この状況に首相、総裁が何も指図しないというのも解せない、党総裁として議員行動を掌握してないに等しいから。もはや政権、首相、総裁すべて国民は信任しない、という結論がこれで出たということになろう。どこ見て政治を行うか、国家のために働くのか、この目的を失った政権と受け取っても良いと思う。どう見ても指導力を発揮していない、持ち合わせていない、さっさと退陣することである、国家の損失を拡大してはならない。そこでは、その責任を負う覚悟はあるのかと問うのである。
2024.05.23
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製紙業がどんどん縮小中、出荷量は連続20ヶ月の減少という非常事態
これは紙製造業の団体である日本製紙連合会が、21日発表した4月の紙・板紙の国内出荷量で判明したもの。それによると前年同月比2.8%減の172万4000トン、これは何と20カ月連続の減少なのだそうだ。内訳は、グラフィック用紙が9.9%減の51万トン、パッケージング用紙が0.9%減、合計104万5000トン。団体からその理由が発表されたが、世界的なデジタル化の流れが起きており、なかでも印刷用紙、それに梱包用の段ボール原紙などが落ち込んだからと。まさに世情をよく反映していると思う、インターネット世界になり情報通信や印刷物が電子化へ移行、印刷からデータへと止まらない。さらに物販がネット通販に移り増加してるものの、本来の物流に流れるべき生産、製造面が減退しているのだ。なかでも注目はネット通信が事業で主役の位置に座り、印刷物による連絡事項が減少している実態が見えること。パソコンプリンターの利用も減少しているのだろうと思う、使用紙である上質紙などが減っていると。個人や事務所のプリンター用紙が増えても印刷物の主役である企業カタログ、出版物らがどんどんデータ化という流れが止まらないと見られる。そういえばと気づくだろうが、物についてきた取説が消えたことに、これらはネット経由でデジタル取説へ移行してしまっている。高齢者などものを買っても取説がないからと、使用方法が分からず、例えばテレビの機能など他に付いているはずの便利な機能を使っていないとか。だいたい電子情報にアクセスする電子機器に取説がないからデジタル機器を苦手にしている人はよく分からないまま1つの使用法しかやっていない。これだから突然やってくるニセ情報に惑わされ、金融詐欺に引っかかることになる、デジタル機器の中身を知り尽くしていないからの被害である。特殊詐欺に気をつけてとテレビで啓蒙されても、何のことか分からないからまったく意味がないとなる。紙生産量がどんどん減って行く、気づくと文明が破壊されて行くように感じるのだが、心配のしすぎだろうか。少なくとも電子書籍は増えているしても、書籍を個人で所有するという知識的な行為を失って良いものではない。後々の文明発掘のとき、電子データが役立つとは思えないし、書籍として倉庫に積み上げられていれば考古学者の解読に貢献するのははっきりしている。そういう意味で、利便性の惑わされてデジタル化へ突き進んでも人類の歴史と存在に貢献するとは思えないのだ。考古学ベースの映画などで、よく文字が石に刻まれていたと文明発掘と解読に役立つシーンがあるが、デジタルデータが解読されてなど聞いたことがないのだから。それ用の機材が未来に残って解読に利用されたなどほとんど絵空事、データ互換などまったく想定できないから。近いところではフィルムの映像は読み出せてもビデオテープが読み出せるか、そんな状況がデジタルでは進むのである。だから印刷物は歴史遺産という面で無くしてはいけない、出版業界、マスコミ、ジャーナリストらは最後は印刷物へ、この行動を忘れないようにすることだ。
2024.05.23
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パナソニックの家事支援と言う事業、全国展開へ格上げ
パナソニックは6月12日から、子会社が行ってきた家事支援、会員制コンシェルジュサービス「ヨハナ」を全国展開すると発表し注目されている。子会社のやっていたことは細々という感じで、関東1都3県の限定版であった。ヨハナサービスの仕組みは、月1万円（税込）でスマフォを使った家事支援事業が受けられるもの。費用が高いか安いかは利用者の声によるが、今回、全国展開することになったのは、予想外に契約者が多くなってきたことにあるようだ。内容は、毎日の献立づくり、それに合わせた買い物リスト作成、また旅行先の提案、という家事手伝い。説明には、「糖質制限中の祖母に和菓子を送りたい」、「ふるさと納税で行ける旅行先は」、といった質問に対し、スタッフが丁寧に調べ回答するなどが好評とか。なお、サービスの一環として、家事を代行する追加サービスという項目も用意しているという。簡単に言えば家事代行サービスの範疇に入るだろうか、毎日の食事の献立、買い物を起点に、高齢者家庭や子育て家庭が増えるなど、時代に沿うサービス業である。家事代行までするというのなら、台所清掃や家丸ごと清掃、エアコン掃除なども頼むと追加料金でやってくれるかも知れない、この辺は、問い合わせて見ないと分からない。もっとも実際に出向いて清掃など行ってくれる人は派遣者が代行するかも知れないが。いまのところサービス内容は表面的な情報しかないので検討するには詳しい内容、資料などを手に入れることだろう。孤立しそうな高齢者家庭、高齢者一人暮らし、働き盛りの一人暮らし、子育て奮闘中家庭、若者の独身家庭、家事サービスは今後いろいろ出てくる感じはします。パナソニックにしても子会社の事業拡大だから、家電販売につながる、家電サービスと見回りサービス、戸建てアフターサービスと、複合的事業で広げられると見るのだろう。何でも屋サービスを取り込んでいくと際限が無くなるだろうから、この線引きと人材確保などが課題と思われる。家電に絞れば街の電気屋さんの仕事を奪う可能性もありうるから、店主らの声を聞いて内容を詰める必要もあるとみる。それでも大会社のビジネスとするのはかなり勇気を必要としたのではないだろうか、子会社だからできるという範疇で子会社のまま拡大させて行く。この辺がまだ試験的な様子見のようにも感じるが、元からサービス重視の起業精神が基礎にある親会社だけに、丁寧にかつ迅速に、手を抜かないサービス事業と充実させていってもらいたいと願う。そこで1つ提案できるとすれば、街の電気屋さんのアフターサービスを取り込み、家事代行と2鵜の柱に育てることだろうか。電気屋さんは電気（家電）を、店主らが日常訪問する利用者の家庭で、家事代行もやっていますという触れ込みで販売成績を上げること。その中で「パナさんは何でもやってくれてるから助かる」という形に広がって行けば会社の価値も高まるし電気屋さんからも感謝されるだろう。まさに「共存経営」の基本に立ち返れるのである。
2024.05.22
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小渕氏ののんきな対応で良いのか、危機感は他人のせいとすり替え
こういう方が選挙対策委員長である、不適任もいいところ、自分は政権交代の時と同じかそれ以上の逆風と発言。だから貴方が頑張らないといけないし、党内へ強く意見を発しなければいけないのだ、特に政権へ。それを他人事のように責任放棄の言葉出しててはどうしようもない、負けても良いと表現していると同じだから。いやしくもこの部署の担当者は重臣である、いまもっとも強く党をまとめ動かさなければならない立場の人だ。それがこうも無責任極まりない対応ぶりだからこの党の崩壊ぶりがよく分かる、政権担当役なのに首相を信じていないのがあからさま。委員長として若手議員の声が解散されては困るという厳しい意見を聞いている、それで私の立場はと区切り、解散になれば多くの仲間を勝利させることだと言う。まったく自分が汗をかくという気持ちなどほとんどないように見え、選挙の時だけ働くのだとすごく無責任も甚だしい。選挙の前にやることはないのか、選挙対策というのは解散される前から、日常の党活動に選挙対策のための活動があるのだと。地道に当院の支援にために選挙の勉強会をやるとか、若手を集めて党内事情の説明と選挙への対策方法、さらに直近では選挙応援に行くとか次々仕事はある。そうしたことを踏まえ記者の質問をチャンスと党内事情から選挙は大丈夫勝てます、と言うのが当事者である。いやしくも政権与党の選挙対策委員長である、負けて政権交代などいとことも出してはいけない、その立場が分かっていない。速波に交代させなければ首相も立つ瀬がない、と首相が反応できるかが試される、鈍感かどうかの判断材料だ。両者、政権ともおとなしく見過ごせば彼らの世襲議員のレッテルが大きく報道されるだろう、党の若手議員ももう呆れて物が言えないと。こんな輩が党を牛耳っていたのか、もう飽きられた他の党へ鞍替えだ、と多数の党離れが起きる危機が迫る。まったくもって若手議員のフォローにも何にも役立っていない、当人にその意識がったかどうか、ないのだろう。こうした切羽詰まっている党なのに政治資金改正案の何たる不出来ぶりだろう、政権に重臣に危機感などまったくない。なんとか乗り切れるという間違ったものさしのまま時間だけ失っていく、国民の声は最近の世論調査結果がよく示している。もう見限った国民ばかりなのだ、そこで統一された声は政権交代させてお灸をすえる、である。これも何も原因は低支持率で居座っている首相総裁にある、このたった1人のために党議員全員がどの沼に落とし込まれた。その実情を党内から反乱も何も起きないというのも不思議だ、若手が落選危機というならもっと声を出して執行部批判をやらないとだめだろうに。幸にも派閥の縛りなど消えた、堂々と有力者を募って党改革派を立ち上げるチャンスなのにだ。少なくとも知事選に多数の若手が募って応援に出ていくべきだろう、このまま見過ごせば負けるに決まっているから。委員長がこんな体たらくではやってられない、俺たちが知事選応援に行き当選させるぞと熱意を集中させるのが良いと思う。
2024.05.22
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スイフト販売の勢い、新モデルが前作を超えた何かとは
あれほど人気モデルだったスイフトをモデルチェンジするには勇気が言ったろう、それに少しマイルド化を狙ったから。実状はそこそこ好調を維持しているように見えるが、前モデルなどを持っているユーザーの声は厳しいか。同社の主力モデルである、小さな高性能車というイメージ、すばしっこく走るイメージ、これがこのモデルの特徴である。敢えてサイズを大きくしない、豪華にもしない、スポーツモデルでイメージを牽引する、それがスイフトの大きなアドバンテージだ。だからモデルチェンジで方向が都市型へ、万人向けへとイメージを更新したが、決して成功とは思えない。シャープなデザイン、座りのいいデザイン、4つのタイヤで踏ん張っているデザイン、これを失うのは大きな賭けだったと。全体のイメージはマイルド化した、何とかハイブリッドを具体化したような感じ、凡庸な雰囲気なのだ。まずフロントボンネットの処理が上手くない、エンジンカバー部が丸くぐるっと囲む様子は頂けない。もっとシャープなデザイン処理を施すべきだったと思う、サイドシルエットもタイヤが小さく見える（15インチで同じだが）。デザインから受ける重心が少し上になったことがそういうイメージを作ったと見る。一見してミニを仮想的にしたような感じを受けるが、前モデルならともかく、ニューモデルは少し引き離された。ただこれなら女性が日常で、都市部に乗り入れても違和感を持たれないだろう、前モデルだとどうしても男性的イメージだったから。メカ的にはマイルドハイブリッドが中心ゾーンに置かれたが、何といっても1.2リッターエンジンの変更、3気筒化されてしまった。燃費は良くなろうが、園児のン、スムーズさでは4気筒に勝てないだろう。コストから選ばれたかも知れないが、イメージを下げてでも3気筒化する意味合いがあったのかどうか。そして軽量化という良い面が走行性にも寄与していたが、ついに910kgと900キロを越えてしまう。得意の軽量ボディ―デザインが置いて行かれてしまう、補器類が増えたとして重くなったのだろうが、これまたイメージダウンだ。少なくとも入門層向けモデルは軽量化を図り、前モデルと同等に抑えるべきだっただろう。ただ燃費は上がった、1割以上良くなっているのだから、今どきとしては歓迎されるだろう。纏めると前モデルを超えた何かがあるのかどうか、これがあまり見つけられないのである。新作になれば静音化技術も上がるだろうから静かな車になったと思う、しかし3気筒のエンジン音である。ファンは納得するか、この判断は難しい、前モデルを知らなければ十分以上の魅力モデルである。軽いし低価格な5ナンバー車なので、軽から乗り換えるには適するから。でも過去のスイフトファンはもう少し理解には見極めがいるとするだろうと思う。このように新モデルは、少し上品にとやり過ぎたきらいが残るのである。
2024.05.21
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岐阜の井戸枯渇問題が知事選挙に影響とも、リニア建設の信頼度を下げて
週末実施の静岡県知事選挙、意外や意外、リニア新幹線による井戸の枯渇問題が影響を落としているようだ。リニア建設が地下で始まってから周辺の井戸が枯れた問題が露呈した、約14カ所の井戸で影響が出たのである。JR東海はこれを受けさっそく工事中止、ボーリング調査を始めた、エッである、先行調査でやってなかったのと。厳密な調査ではなかったのだろう、つまりは調査箇所が少なかったが真相だろう、たかをくくっていたのだ。中央構造線から外れているからと油断したのではないだろうか、しかしこの地域、地震地帯で過去にも大きな地震があったところ。用心に越したことはないのである、長野から岐阜、先の愛知へ、リニアはここを通る、名古屋にもう近いからトンネルは浅いかもしれない。そういう点で井戸の水脈を切断する可能性は高いのではないだろうか、とも角山梨後は静岡、長野、岐阜、愛知とめまぐるしく県が変わる。それぞれ建築申請と許可は手間が掛かるわけで、静岡県のように知事が注文を付ければ対処しなくてはならない。ようやく建設に踏み切れても突然の事故が起きれば中断であり、なかなか計画通りの進展は難しいのである。そこに落とし穴である井戸枯れ問題の発生、水脈切断は正確な把握も難しい困難ごとの1つ、これが静岡県知事選挙に影響するのである。前知事の問題提起はまさにこれが根拠、大井川水系の水源への影響、湧水へ深刻な影響を出す、厳密な調査を求めたことが始まり。まさにわずかな距離なだけにJR東海もよもやだったろう、水脈切断などこんな距離で出るわけがないと手抜き調査だったとも。しかし岐阜事故を起こして寝た子を起こしてしまった、さっそく知事候補で対立している2人が立ち上がる、精密な調査をしろと。これにはJR東海も苦虫を噛む、またかよである、狭い範囲でのボーリングだから大局的に影響は少ないとし工事の遅れは想定内とする。もっとも静岡県知事選挙にすれば前知事の擁護なので、前知事後継を上げる候補には強い追い風が吹いた。やっていたことは正しかったと県民が分かったのだから、前知事も応援に出やすくなったのではないだろうか、出ているかどうかは別として。現在の情勢として後継を名乗る候補が優勢に推移しているとされる、さらにプラス材料が出たから政権与党側候補はしかめっ面だろう。すでに首相支持率の低さ、派閥問題後の政治資金問題など、足を引っ張る案件が盛り沢山の中に向かい風が吹くから撤退したい気分だろう。先週末の隣の市長選で分かるように与党候補を認めない空気は治っていないし、マスコミ大手の世論調査結果も相変わらずの低支持率ばかり。さあ週末選挙が来る、あなたはどちらに投票されますか、となった、国民は注視していると棄権されないようにお願いします。
2024.05.21
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こっぴどく追及される首相、週刊誌で金集め手法に疑惑の目
岸田首相の外相に就任後の2013年6月、Rホテル広島で大臣就任を祝う会を開く。会費1万円、地元広島市議がこのパーティーで挨拶する本人写真をFBに上げていて発覚だ。 当の関係者からの弁、約3000人に招待状を出し会費1万円で1000万～1500万円くらいの収入だった。名簿から金管理、受付まで岸田事務所で、自民党支部、後援会とも岸田事務所のなかにあり秘書や元スタッフが応援に駆り出てもいる。 このように、岸田事務所が運営を仕切った“政治資金パーティー”のようだが、後援会、資金管理団体の新政治経済研究会、政党支部のどの政治資金収支報告書にも収支が記載されていない。 こうすっぱ抜いた報道を行ったのが某週刊誌で、彼は政治資金パーティーの常習犯的な病気だと皮肉る。そして追及の手は緩めず、首相の政党支部2013年分の政治資金収支報告書、「衆議院議員岸田文雄先生外務大臣就任を祝う会」なる団体から、当日付382万6112円の寄付がされていると。この団体代表者名は岸田後援会の収支報告書上の代表を2012年まで務め、後援会会長だったA氏の名前だったのだと。 当週刊誌が調べた結果も追記されるが、外務大臣就任を祝う会なる団体は法人登記も政治団体としての届け出も出されていない任意団体。 特に1000万円以上の収入だったのに収支報告書上の寄付金が約382万円、その差額が何に消えたかと。要するに疑惑の集金手法、政治資金規正法の改正案をどうのこうのと行動する資格などないと痛烈なのだ。もともと政治資金集め用の何とかパーティーは首相のお家芸、年に何度も何かにつけ名目を語り、迂回融資ではないが最後に自身の政党支部へしっかり収まるようにできているのだ。これこそ自民党が各議員へ集金方法をレクチャーしてきた、合理的？な都合の良い金集め手法なのである。これがここまで大手沙汰になっていなかったことを良いことに、堂々と役職に就く度に祝う会を催してきたのであった。これがあるからこそ規正法の改正案にぐずぐずと対処し、曖昧な内容で通過させられないかと必至と言うわけである。今回の改正案を自民党単独で委員会提出を強行したが、公明党がこの当たりに規制する案を強く出していたため協調できなかったと見れば納得できるだろう。企業や団体の寄付行為も止める、これが野党全体の総意だが、これまた与党自民にすれば飲めない相談なのである。パーティーはダメ、寄付もダメ、これでは議員活動の手足をもぎ取られるに等しいと、絶対拒否の構えを崩せないのである。いずれにしても政治、いや選挙には金が掛かる、だからチャンスを見てパーティー券で金集めせざるを得ない、それが自民議員の革新犯的な姿。野党はこうした資金集めの機会を作っても多く人集めができないことから、一切やらない選挙をしている。悔しいがと言う気持ちがあるだろうが、だからと言ってこうも大ぴらに有名税を集めてよいものではない。日頃の自身の政治活動に理解いただき、活動のための支援金として寄付をいただく、これなら収支報告書記載も後ろめたくない。当の活動として結党時の清き精神へ、今こそ戻せるチャンスが巡っている、と規制法改正案は全国会議員の総意として纏めれば良いのである。国民はそれなら納得できる、寄付金としていただきたいならそういう仕組みでやればよいと、声を上げるわけである。
2024.05.20
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この円安が将来の人材確保に影響か、修学旅行や研修などに響いて
この円安が若者教育に影響を及ぼし始めたという、なかでも修学旅行や語学研修などの海外教育旅行が大きいと。調査した全国1700ほどの中学、高校のうち、コロナ前が880校だった、コロナが落ち着いた22年が111校にと。24年になり元に戻せると、コロナ後の復活が期待されている今年だったが、円安の思わぬ足を掬われてしまう。この円安は22年ごろ前までは百円前後で推移しており、こうした学校の主要行事が順調にこなせていた。しかし今年の円安は異常すぎるようで、140円から150円で推移しており、積立費の不足が持ち上がる。そりゃそうだ、積立開始時期の110円ほどがいまや3割り増しな150円では計画通りに積み上げられない。仮にこの状況で海外教育として実施すれば特別徴収費が父母に押し寄せるのだから、すんなりできるわけがない。積立費と同じような金額が一時徴収として迫るのだから用立てる方もたまったものではないだろう。と言うことでできるだけ費用削減してと申し出てくることになる、上がっても許される範囲は2割程度までだと。結果は学校側も父母の要望に沿うよう計画の修正が行われるのである、影響で残念がるのは生徒らだ。この学校を選んだ意味が半減ではないかと、その中の都立の中高一貫校は国際理解教育に力を入れているのが特徴と生徒の応募もそれが前提に入学してくるとも。結局はお金に負ける、費用増大は父母の承認が得られず計画の修正で乗り切るしかなくなってしまう。教育全体に占める海外事業、カリキュラム見直しは教育方針にそぐわないだろう、父母の承認も複雑と思われる。なにが押し寄せたというなかで、教育機関への悪影響ほど将来の日本の姿に歪みを生むことは避けなければならないと思う。国の将来を担う人材が目論見通りに育たないとはなんとも歯がゆい、政治と担当省、その官僚、金融機関などの関係者に猛省を促したい。円安の影響の大きさ、それを見過ごすことが国家経営に多大な禍根として残るという事実、思いをそこまで引き延ばし考えたことはあるのかと。国民生活に直接悪影響すると考えるのは表面的だった、もっと深いところで悪影響し、長い期間で見るとどうしようもない国家ハンディとなるということ。ここまで円安対策を行ってきたか、なにをやってきたか、政府と為政者は、なかでも首相の責任は逃れられない。真摯に対応してきたか、真剣に取り組んできたか、自分のこころに問うてみることだ。放任しすぎていた、と気づくならまだしもなにも思いつかないのがこの人だろうと思う、もうどうしようもない。与党に属する議員ら、自分らに国家を見据えるという気持ちが宿っているか、改めて見つめ直す必要がある。そういうことができる議員ならもっと総裁、首相に意見しているはずでが、そうもわないのだろうか。
2024.05.20
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中国BEVの内部事情が表に出る、倒産社と使い回しという現実とか
中国内で盛んに売られているBEVだが、メーカー乱立から淘汰が始まり、ついに倒産企業が次々だとか。現実も大手メーカーが盛んに値下げを仕掛けるため、中小は撤退、倒産という憂き目になっているようだ。これで割を食うのがユーザー、新興メーカーものを買ったら最後、倒産でバージョンアップなどが得られないと。BEVは電子カーでもある、テスラも毎回のようにソフトの馬＾所ナップを繰り返す、これで正常に動く車になるのである。中国勢も同じ構図で、メーカー支援が行われるからソフトも最新版に変わり不都合を起こさないのだ。購入者を悩ますのがこのソフトバックアップ事情とか、倒産メーカーモデルを買ったら最後、バージョンアップが放棄され、動かないBEVが庭に鎮座することに。こうなると中古車市場が成り立たない、すでに倒産企業モデルはBEV墓場へ直行であるという。この間、ユーザーフォローなど皆無とも、勝った方がいけない、良く調査して買わない方が悪いと。何でも実際に起きたことは遠隔操作でドアが開かないとか、スタートもできないということがあったそうだ。何も倒産メーカーでなくても旧車はメーカーフォローが疎かだという、新車が出れば旧車のソフトバックアップも止まるとか。中古車はますます売れず、これまた墓場行きになるのだと。こうして墓場に行ったBEVの成れの果てがバッテリーの使い回しへと流されるのだそうだ。国としてBEVで使ったバッテリーの再利用法が決まっていないのが行けないのだと、自転車や携帯バッテリー用へと日本なら転用されるだろうが。電動自転車用に盛んに転用されているという噂が消えないそうだが、その自転車が続々誕生しているのが中国だとか。BEVで使われたバッテリーの破棄の先に自転車用として再生される、当然自転車メーカーは割安な電動自転車の販売で勢い付く。しかし、この点用バッテリーの検査と修理などが疎かと言うのが実情とも言う。発火しやすいリチウム電池、この転用では丁寧に検査を通さないと危なくてできないのにと言う。マンション族がこうした電動自転車を購入し、自分の部屋に持ち込んだり、地下駐輪場に置いたりするそうだが、ある日突然、火災事故を起こすのだと。中国内でこうしたバッテリー発火による火災事故が急増しているそうだが、背景がこのBEVバッテリー転用にあるとされる。スマフォバッテリーで発火事故なら部屋が燃える程度で終わるが、自転車バッテリーの発火はマンション火災へ結び付く危険さを抱えている。国内で販売も活発なＢEV、実態は地方では売れず都会、北京や上海などの過密都市であるという。それは充電設備が揃っているいう背景があるいい、地方には充電スタンドも少なく。出先で充電もままならないから売れないのだそうだ。一度買ってみたが充電で懲りたからもう買わないという声が大きいと、だからHEVへと流れている。BEVメーカーにもその声が届いている、最近はHEVの量産ピッチが増し、BEVは減少中だという。販売の現場も伸び率はHEV（PHEV含む）がトップである、即座にエンジン付きHVを生産する当たり彼らの集中度には感心してしまう。売れ残りマンション購入へ、政府は地方政府資金を投入せよと命令したが、いずれBEVもこういう構図にならないとも限らないのである。
2024.05.19
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維新の会の内部が大混乱、東京と大阪で考えが違う事態へ
東京側の代表と大阪側の代表らに考え違いが出てきた日本維新の会、国会に近い東京側が与党に組みしたいと。ここの代表がどうしても国会与党になりたい意欲がハッキリし出したのである、だから野党第1党を目の敵に。この人の発言は党首というには余りにも目に余る暴言の繰り返し、これは酷いと思う、紳士であれだ。先日のラジオ番組で次期衆院選で自民と公明の与党が過半数割れとなった場合、与党に参加するかと問われ否定しなかったとされる。答えはそういうことです、と言ったとか、つまりよく聞いてくれました、本音ですと言ったのである。第3極の保守政党が与党入りした際、自民に吸収された過去の事例に、仮に連立政権に入ったとき、政策がかなわないなら連立を離脱すると行動すれば長生きしていけるとも言ったという。この辺が持論のようだと解説が入るが公明とは覚悟が違うと言いたいようでもある。この発言を聞いて大阪の共同代表は、記者団の質問に、与党入りしたら維新は消滅すると答え、連理入りを否定した。維新の価値判断に基づけば維新に投票してくれた支持者を裏切る結果になるとも付け加えている、要はまったく違う代表が東京と大阪にいるということだ。それはそうだと思う、維新の会の立場は強い与党の対抗馬、そこを改革するため、将来は自分らが政権を取る、と言うのが立党目的である。それをこうも軽々しく連立の目が見えたから擦り寄ろうでは初期の立党グループにすれば耐え難いはずだから。もともと東京の代表は後から参加した人だというのを思い出す、考え違いも甚だしいだ、こうした考えは党内でじっくり話し合い意見統一してから公表すべきこと。それを共同代表も知らない間に自分の考えで党は動かせると受け取っており、これは大問題ではないだろうか。彼の活動は独りよがりな発言と行動が目立ち、だからこそ先の衆議員補選でも立民との一騎打ちで票が伸びなかったのだった。この敗戦の整理と処理も終わったかどうかとみられている中、突然また連立を持ち出したのだから同党議員には許しがたき行動と見るだろう。さっそく釘を刺したのが共同代表である、何を血迷っているのだと。こんな人が代表を務めているの党なんだと国民から見られてはたまったものではないだろう、早急な全党大会を設ける必要がある。それだけ重要な行動方針である、党の全員が了解し一丸となって進む方向という根幹の方針なのだから。何か勘違いしているのだろうと思う、俺が党を代表している、その責任感を曲解したところを気付いていない。こういう独断専行者が代表であるというイメージが定着すれば党は崩壊するしかないのだと考えたことがあるのだろうか。彼らまだそんなに規模の大きな党ではない、独裁的な行動をされては党員の立場など消え失せる、このままではそれこそ離党者が続出ではないだろうか。いっそのこと他の野党に入ろうかという議員も出るかもしれないが、他党にすれば維新グループの人は扱えないと拒否するかも。特に目の敵のように強烈な言葉の攻撃を受けた野党第1党には拒否者が多いだろう、野党は野党で与党勢力に共闘するという大義名分がある。そういう意味で、ここは整理すれば代表を早期に変えるしかないと思われるがどうか。
2024.05.19
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またも希望退職者を募る企業、ここまでの経営者の判断が問われる
この企業が4千人ほどを募集するのだそうだ、むろん業績悪化のため、しかしそこには疑問符が立つ、ここまで何したかと。同社は重要な原発担当企業である、それを良いことにして潰されることはないと安易な経営を行ってきた経緯があるのだ。本社建物は浜松町の海辺りににそびえる堂々たる風格、ただそこに看板があると言っても母屋を借りているにすぎない。すでに持ち主は不動産屋に移っていて一部を借りてるだけ、往年の業績を誇れる企業ではなくなっていた。足を引っ張ったのはその原発事業、米国大手を巨額買収して世界で勝負できると勇んで取り組んだのが大火傷の元だった。目論見通りに運ばず受注が進まなかった、その間にあの大地震である、事故対応に追われ販売どころではなくなった。ただその本社建物のロビーに原発模型が堂々と展示されていたことを思うと、カジ切りを間違えたとしか思えない。その後、原発事業を縮小し半導体へカジを切る、それがまた好不調を繰り返す、巨額な投資を強いられる、市場動向が不安定、これで通弊させられる。結局は持分法適用会社として事業は手放すが業績には関与するに、この曖昧さが業績の足をひっぱるのである。つまり同社の経営者に一貫した精神というか芯が通っていない、場当たり的な経営に終始てしまうのだった、ある意味素人経営なのである。この間に整理させられた事業の中心にあったのは民間向け事業、家電や住宅関連など、すべて売却した暴挙が行われた。サザエさんで知られた企業イメージは家電が茶の間に居座るからこそと何十年位もわたってスポンサーをつづけたもの。アニメ内の家電がすべて同社のモデルだったのは言うまでもない、しかしいまはどうかブランドは残るが経営は中国企業だ。社員ごと買収させて自分らは存続の道を選ぶ身勝手さ、でも優秀な社員が揃っていたから買収先でも好調を維持する。日本人にすればそんな裏側を知らずに日本製品だと思って買っている人も多いのだが、気持ちを聞いてみたいと思う。そういう意味で日本の家電各社の業績がかつて時ほど活発ではないだけにこの方法も支持されるかも知れないが。今回のリストラは何度目かなと思うほど繰り返しの歴史である、最大4千人は規模が大きい部類に入る、間接部門中心になるそうだが、対応年齢が50歳以上というから再就職も厳しい世代。問題がないとは言えないが、企業存続のためにと言われれば応募するかも、その場合は経営責任を問うべきだろう。この根底にあるには事業所の再編、本社の移転、川崎市に集約するのだそうだ、あの○○ランプだったので工場近辺に。なお、これで事業はインフラ、デジタル技術、半導体・HDD、発電の4つになるという、ほぼ民間向けは消えたとなる。これだけ専門家集団に変えるなら人員規模は少なくて済みそうである、それによる売り上げ減は想定内だろうか。それでも懸念は半導体専門会社の業績、投資が大きい、市場の左右される、この連鎖を断ち切れるのかと。往年の充電御三家という名門企業、創業事業と社風とに憧れて入社した社員も鬼籍に入ったり後期高齢者組だろうが、良き昔を懐かしんでいることだろう。
2024.05.18
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増えたトラック事故と2024年問題、相互に影響し深刻な状況を生む
最近、大型トラックを含む流通関係のトラック事故が増大している、特に首都高で以上事故が多発だ。国交省も警察庁も、この事故増加には神経をとがらしていると思われる。2024年問題が無関係などありえないだろう、むしろ直結するほど関係しているのだと。首都高などは高速道路と名ばかりで、決して高速道路ではない、無信号道路という範疇である、止まるチャンスが少ないから速く行けると。もっとも朝夕のラッシュ時は慢性的に長い渋滞が起きるから、高速道でなく一般道なのだが。それでも首都高は朝夕でも大事故が起きる、少し油断していると急カーブが待ち受けるという箇所が沢山あるのだから。初めて走るドライバーにすれば高速道と言う意識で80キロ出すなど当たり前とトラック運転するかも知れないが、その先に急なカーブでハンドル操作を誤るのである。何度か同じコースを走り学習してくれば危険個所を頭に描けるが、ちょっと乗りで首都高に入ると落とし穴にはまる。そこに2024年問題が圧し掛かる、今日初めて首都高を走るんだなあと言うトラックドライバーが多くなったというのが事故増の背景だ。一般道のつもりから首都高である、80キロ走行できる快適な道と錯覚し、急カーブは60キロそこそこで走らなければならないことが頭にない。大型トラック程慣性力が強いから首都高の急カーブは簡単に乗りこなせる代物ではない、慎重にも慎重に、首都高は無理しない、ベテランドライバーのセオリーである。大型トラックが関係する首都高の事故は、渋滞最後尾、それにキューカーブの2か所と定番である。不注意とスピードが重なる止めようにも止められないトラックとなっていることを忘れるのが原因だ。雨でも降っていたらますます止めらないトラックが横行することに、だから個人の車はトラックを後ろにしないようポジションに注意することだ。渋滞の最後尾なた常に後ろを注意し、トラックだったらブレーキランプをホッピングし注意信号を発するよう心掛けたい。2024年問題はトラックドライバーの連続運転規制であり、長距離運転では連続何時間、その後求刑何時間と決められた。それで長距離輸送に弊害が出ており、トラックドライバーをたくさん抱える必要が出てしまった。当然、素人に毛が生えた程度の未経験者トラックドライバーが量産されてしまう。最近の事故の多くが分かり年齢のトラックドライバーが目に付くようになったことがそれを裏付ける。昨日今日から大型トラックに乗っていますというドライバーばかり、そういう人が首都高を突っ走るのだから危険極まりない。だからいま政府、警察庁、国交省の役人ら、2024年問題の危険性に目を配ったのかと問われるのだ。俄かドライバーの急増という事態をどこまで想定しただろうか、と。まだまだ数年はトラック事故の急増が予想できると見るが、新参ものドライバーの成長が見込まれる3年後にならないと落ち着かないのではないだろうか。
2024.05.18
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差は値上げできるかできない環境か、自動車と家電の大きな違い
この差と意識の差は非常に大きいと思う、値上げできる自動車、できない家電という構図の比較のこと。過去に何度も同じような指摘をやってきたが、ここにきてますますその差の大きさに感じるのである。自動車はいつの時代もほとんど値上げ一辺倒だった、少しづつ業界全体で物価スライド的な値上げを繰り返した。それでも市場から大きな反発を貰わないのだから恵まれたビジネス環境だと思う、ここは業界全体で感謝しないといけないだろう。対して家電はと比較すればまったく反対の様相、物価スライドで値上げするどころか値下げしている環境である。これでテレビは白物は儲からないと言っているのだから、どうしようもない。もっとも白物や大型家電はテレビを除いて少しづつ値上がってきた、その背景はライバルも一緒に値上げしたという協調がある。それに大型家電などはアジア勢が乗り込んでおらず、競争相手が国内勢という点も大きい。この大型家電だけ見れば自動車と同じ構図が作れたと言っても良いかも知れない、ライバルも協調値上げするからと。これに比べるとテレビや小型家電などは真反対なのことが分かる、特にアジア勢の製品が乗り込んできてから値上げどころか値下げ合戦に巻き込まれる有様なのだ。今回のシャープが液晶パネルから撤退する行動は、この値下げ合戦に見舞われたもの、利益を売るどころか損失拡大である。主要な素材産業の液晶パネル、大規模工場化することで低コスト化し利益も出せるという異常な構図である。作っても作っても一向に利益体質にならない、これは工場出荷価格が販売先で受け入れられない。少しの高性能は価格勝負に勝てる要因ではなくなり、何台購入してくれればリベート価格を出しますという商売なのである。当然、中国や台湾勢の大規模製造設備、それに国家支援がある彼らと競争する方が間違っているのだ。これはスマフォでも味わされたもの、液晶や有機ELパネルがそれに追い込まれてしまったのが間違い。テスラがBEVで巻き込まれて業績を下げたのはこういうからくりである、指摘するならテスラは間違ったのだと。決して安売り商売に足を入れてはならないのであり、丁寧にブランドを作り上げ下げないよう量産に手を染めないことなのである。テレビという家電、それに小型家電らは、製造しやすいアイテムのところに大量生産品で低コスト化できるものだった。中国のように過剰生産などまったく意識なし、相手よりも大量に想像し価格勝負に持ち込めば生き残れるチャンスが広がるという考えだ。大量な製造をライバルより一早く設ける、これが参入する最大条件になっているのである。そういったものと競争するような製品は手掛ける方が間違っていると中止しないといけない。テレビの高精細で大型モデルは幸いにも国内市場では国産モデルを重視する環境が残っている、中国製など見向きもしない。これは自動車でも言えること、ＢEVが乗り込んできてもまったく無関心、わずかしか売れないのだからと危機感を持つことはない。それでも初期の頃は大量生産大量販売の力を信じ真っ向勝負と受けて立った、その象徴がシャープだ。ある意味同じ土俵に乗っかる機会が多かったのが同社、他社はブランドがあることで直接対決しなかった。なまじパネル製造で大規模工場を抱えるという間違った選択をやり、結局台湾企業に乗っ取られるはめに。もっともその台湾企業、同じ中華系民族なのに本土の体質を読み間違うという大誤算をやった。同じ資金投入なら相手以上に大規模投資を繰り返さないと負けるということに気付かない。中途半端だったので工場放棄へと落とし込まれたと言える、本社は先に諦めていたのだが。残った教訓は自動車も油断し間違えると価格競争に巻き込まれるということ、中国製と同じ土俵に乗ってはならないということである。そこではブランドを捨ててまで量を追わないという教訓が残る、テスラに教えたいところである。中国勢もBEVは会社が危ないとHEVへ乗り出したが、これは先行メリットがある製品、追い付かれる心配はないが、価格競争だけは注意しないといけない。
2024.05.17
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リニア新幹線工事で水脈切断か、あの人の心配事が現実になったか
岐阜県のある地区、いま井戸枯れが大問題として浮かんでいる、ちょうど田植え時期に当たり農家が心配する。その付近の湧水井戸がことごとく水位低下や枯れる事態に陥っており水田も枯れるのではと。この地区が岐阜県瑞浪市、この事態が起きたのはリニア新幹線用トンネル工事が始まってからと指摘される。影響を受けた周辺井戸は水位低下や枯渇などが出ており、その数、中途半端ではない14箇所で確認されたのだ。地元住民、農家は今後どうなるか心配だと声を上げた、地域にとって大切な水源が井戸だ、枯れるなど過去の経験で考えていなかったと言う。それが昔から地元に水を供給してきたとされる300年続く水神様的な井戸だから、住民には不安はなかったのだ。何でも旧中山道そばにある「天王様の井戸」と呼ばれる地域のシンボル的な存在の井戸も含まれるとか、その井戸も底が見える状態にあり、枯渇が生じているという。地元はこの状況が始まった時期とリニア新幹線工事が重なっており、工事が影響したことは間違いないとJR東海に調査と対応を申し出た。これに対しJR東海はリニア工事が影響したかどうかは別にし、地元住民向けに水道水の供給工事を始めると言う。水は生活水として重要だから原因どうのこうのと言う前に、ともかく井戸が枯れた、水位低下したで供給が止まったでは済まされないとしたわけだ。地下深くを掘り進むリニア新幹線工事、地下水脈を遮断する危険性は常にある、特にこの工事の差し止めで静岡県が強硬に取り組んだのはよく知られたこと。知事がリニア工事は認めないと突っぱねていたことで開業が10年ほど先送りになったことは有名なことである。その知事は大井川水系の水脈に影響する、大井川の水が減るから地域の生活に影響を及ぼす、十分な調査と対策をすべきと抵抗したのだ。知事は言動の乱れで先に辞職に追い込まれ、いまは知事選の真っ最中だが果たして正しかったかも知れないと言う雰囲気が出てきた。今回の岐阜県の水枯れ事故は、リニア工事に対するJR東海の調査と工事方法に疑問が出てきたとも言えるから。事前調査と対応工事法方法がこうした事故を招いたとすれば、その経緯と精度、対処法などすべてを見直す必要に迫られたとなるからである。JR東海には新幹線ありきで、時間の制約の中で事前調査がおざなりではなかったか、という不信感が芽生える。静岡県にしても大井川水脈の遮断は確信を持っていたわけでもないと思う、しかし調査と工事方法にも信頼から許可するところまで行っていなかったのだろう。だからこそ知事もその対応と真摯な対応ぶりに信頼感を得られなかったのではないだろうか。今回の岐阜県の事故を受けて、その受け取り方が正しかったかもしれない、そういう考えが出てきてもおかしくはないのである。これまで300年間も湧水で地元の人々に利用され潤してきた貴重な井戸、突然に枯渇を起こせばそりゃリニア工事と時期が合うと不審に思い受け取ってもおかしくはない。だからこそJR東海は十分に真摯な対応で工事を進めることが求められる事態だと受け取ることである。
2024.05.17
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ポツンと一軒家番組が影響かと、注目が集まる事件の頻繁化
強盗事件の頻繁化が関心を集めているようだ、それがあるテレビ番組、当の件にはここでも指摘していた。過去の記事がまたぞろ読者をひきつけるようでアクセスが急増中、関連付けするマスコミ報道が重なったこともあるため。4月以降になって頻繁におきた強盗事件では、関東地区内の過疎地で一人住まいの家が襲われているのだ。周囲の環境をグーグルアースで研究しているように見える、衛星写真を効果的に利用しているようだと。場合によってはストリートビューも使っているフシがある、入りやすい家かどうかを見極めるために。この様子から判断すると、グーグルアースやマップを使用するヒントを番組から得ているように思われるのだ。つまり当方が番組に危うさを過去に指摘したことがいよいよ本当になって来たように思える。番組では取材先の家を探すところが最初に披露されるが、これままさにグーグルアースの衛星写真を駆使し、山中の一軒家というところを見つける。これが大きなヒントを与えたと言っても間違いないのではないだろうか、強盗犯らはさすがにここまで秘境的な家では逃げ場も少なく、それに現金があるとは思わないから避けるだろう。しかし、その他の襲い易い家を調べることはこうした写真や地図情報で入念にするのは間違いない。それで進入路た退路も知識として得て、さらに狙った家の家族構成なども調べるだろうとみる。結果的に、ポツンと何とか番組が小さいとは言えヒントを与えてきたということから逃れらえないのだ。なお、こうしたグーグルアースを利用した周辺環境の調査は他の事件でも利用されているという確信を持つに至る。それが被害総額も大きな太陽光発電設備からの銅線盗難事件である、大規模でかつ辺鄙な地区、さらに周辺民家が少なく、逃走経路も見つけやすい地区と。これなどグーグルアース＆マップ＆ストリートビューがなければまず場所の選定ができないほど重要な情報入手ツールになっているのは間違いない。太陽光発電設備など、衛星写真を見て行けばほぼどこにあるかが即座に見つけられる、そこからたどって環境を調べるなど犯人側はお手の物だろう。そいう言意味で、まずはグーグルアースなのである、凶悪事件でも強盗事件でも、銅線窃盗事件でも今やこうした衛星写真と地図が犯罪ツールとして利用されるようになった。警察、監督官庁もこうした事件＆事故のヒントをここから得ていると掴んでいることと思う。スマフォを持っていれば丁寧にその場所までルート案内までしてくれる都合の良い社会になってしまっているのだから痛しかゆしだろう。それでもこの番組の罪深さは、犯人側にヒントを与えてしまったことにあると思う、仮に昔のようにこのようなツールのヒントがなければ防げた事件だと思えるから。費用金額どうのこうのではない、場合によっては凶悪犯で殺されかねないなどありうるため要注意である。あるニュースでは事件を起きた周辺の人の声が流されたが、防犯カメラや防犯グッズを付ける必要があるなあという声こそ、生活に大きな負担を強いていると反省である。狭い地域なので隣の人の顔も生活も知りうる地元生活者の人々、カギもかけずに出歩けた日常が破壊されたのは想像以上の苦痛でしかないと思われるのである。
2024.05.16
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ソニー決算に見る不透明感、この手詰まりをどう切り抜ける
ソニーの決算発表があった、特徴は増収減益であったこと、過去最高売上で19%増の13兆円を超えた。しかし利益は5%減少で9250億円、市場予想を下回る、これも注目、利益を生む事業が偏っていることが主な要因とされる。同社の事業形態が祖業の電子機器が低迷、テレビの赤字転落、音響機器の低迷と社名を支える事業が様変わり。変わって好調なのが一部の画像センサー、スマフォ用からカー用まで幅広く市場拡大している、ただし高精細化で歩止まり問題を起こしている。利益の根源となったのが金融とゲームソフトの売り上げ、ゲーム部門はハードの売れ行きを下げたもののソフト売り上げが増加、世界的に拡大しているから。音楽は配信売り上げが順調な伸びで利益率もよく業績アップに貢献、このようにハードからソフトと金融会社へ変身中だ。ハード事業といえば映像機器と音響機器、この2つが屋台骨、どちらも踊り場事業になった、映像機器も放送業務用は成長鈍化している。家庭用機器はテレビもレコーダーもカメラもいずれも必須品目からなり下がり、ネットやスマフォの影響を受ける。高画質、高機能、多機能といった特徴面が支持されなくなったのだ。放送業務用はほぼ独占事情だが、ネット中継＆取材、配信が広がるにつれ大型機器の需要が減少、儲けを減らす。そこでは小型軽量な取材機器が広まり、別段ブランド品でなくてもよくなったのが響いいている。テレビやレコーダーも需要一定量あるものの、高画質高性能なブランド品は必要ないと安ものに置き換わっている。量販店の売り上げも中国系ブランド品の攻勢でトップシェアーを失う、ライバルのように値下げ販売させない売り方の浸透が急がれよう。ブランドがあっても4Kテレビが値崩れに巻き込まれ、アジア製品に浸食に手をこまねいては利益も得られない。とこのような状態が同社の現実だろう、次の成長路線をどう描けるか、これがヒタヒタと押し寄せていると言えるだろう。次の成長品目としてはAIが鍵を握っているのではないだろうか、ハードにどう組み込む、組み込めるかと。高性能の中にAI技術をどう組み込むか、その下地である高画質技術を持ち合わせているのが強みだからライバルも追いつけない世界を描ける。アジア勢を引き離すには映像財産を駆使するしかなく、映像も音響も全てに応用できると思うから。好調な画像センサーでもAI処理を取り込めば一歩も二歩も先を走れる先進的なシステムが誕生するだろう。要はソフトや金融が利益を生み出している今こそ、祖業部門の大改革が求められているのだと思う。その先にこそ自動車事業があるのではないかと想像を逞しくする。ただ個性派集団だけに、かじ取りはそう簡単ではないのが玉にキズなのである。
2024.05.16
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まるでどこかの組の様相、政党は昔ながらの感覚で落とし前を付けろだ
どこかが狂っているとびっくりである、お前が落とし前を付けろと迫る派閥党首のきな臭い体質にあきれる。もう国会議員の資格など無いに等しい、当たり前のように1人を犠牲に差し出せば組が守られるという組論理がまかり通っている。裏金事件、いわゆるキックバックの責任を派閥全員の責任にならないよう、さらし首を差し出し収束を図る。組がヒットマンの代わりを警察に差し出し収束させることと同じ倫理がそこには流れている。これが現代の議会政治を担っている与党内の大派閥の振る舞いと言うのだから、何という手合いの集まりだ。生贄を差し出せば国民は許してくれる、と派閥の座長を務めた人を説得に走るもと派閥代表、当然こんな古い手法が許されるなどとは当人も考えない。即座に否定すれば株も上がったが、その場は何となくお茶を濁して解散となったという。派閥は解消させられたものの根はしっかり残っており、首相交代になればまたぞろ復活し、知らんふりして勉強会を催すのだと思う。派閥があって何が悪い、そう受け取っている議員ばかりの党なのだから当たり前だろう、解散させた当人だって、裏では解消させていないのだから。ほとぼりを冷ます意味でやっただけ、これは党内全員の議員が分かっていること、選挙後に総裁交代で復活するのだと。それにしてもこんなあたかも俺が一番だという勘違いの人が後見人のようなこの派閥、当人だっているつもりなどさらさらないはず。仕方がなく党を離れているが、選挙後は復活も視野にあり、少し静かにするかだけ、今の総裁が続くわけがないからと。それなのになぜ党を離れている俺が責任を取らされるのか納得いくかの心境だったろう。もっとも言われたのは党を離れる前の時期だそうで、それでもたまたま合議制で座長を引き受けただけ。きつく言ってきた本人は疑惑の金銭処理の渦中の人、指示できる資格など持ってないのだ。さらに一人を犠牲にして他の人衆を守ってほしいという理屈も訳が分からない、キックバック金額はもっと大きいやつもいるではないかである。それらを含めて生贄として首を差し出せでは、どう見ても理屈に合わないし説得力がない。党内はこんな不合理がいまでも通用するやくざな社会構造と言うのがさらけ出されたと見る。元の派閥構造に戻ればこれらは闇の中に葬られるだろう、その前に国民はこうした議員を当選させないようしっかり記憶にとどめて欲しいのである。こんな集団だからこそ闇金がまかり通るのだし、金権体質を追放できないのだ、すっかり生まれ変わる必要のあるこの党。ますます選挙してほしくない議員の集団化へと固まって行くのであった。
2024.05.15
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堺ディスプレイ製造停止の余波は、量産パネルの入手に影響か
シャープがついに液晶パネルの量産から撤退するもよう、あの大規模な堺ディスプレイ工場の停止を決めたのだ。この工場、稼働させてまだ20年は経っていない、15年ほどだ、が同社のもっとも新しい液晶パネル製造工場だ。この工場を停止させると発表、これにより大型モデル用の液晶パネルの供給が止まる、ではどこから調達するのだろうか。大規模工場に亀山工場があるが、ここは大型パネルの量産はやっていない、小型やスマフォ中心、最近はスマフォ用カメラユニットが主力である。また、液晶パネルが得意とする高精細8Kパネルの一部を生産しているから堺工場を失っても製造は可能だ。次期高精細テレビとして日本開発の8Kの種が消えないことを望むが、今後の推移は不安定化するだろう。大型テレビパネルはライバルの有機ELが伸びてきたこともあり、シャープ得意の液晶だけでは競争が難しい。彼らも有機ELテレビを発売し始めたのがそれだ、この時も堺工場の生産停止や放棄のチャンスだったと思う。しかし親会社から派遣された社長が決断しなかったのではないだろうか、親会社の業績停滞もあり負のイメージから逃げたと。それにこの堺工場は親会社が魅力だとしてシャープ買収に動き出した経緯もある、彼らが経営すれば大型テレビで世界制覇できると踏んで。それも結局は見込みが外れた、これが大きかったと思う、一旦は親会社主体の工場になったが、業績が停滞でまたぞろシャープへ売り付けた。現在の状況は堺ディスプレイプロダクツと子会社になって持ち主はシャープ、だから赤字工場を押し付けられたまま推移だ。何のことはない、親会社の都合で大きな赤字部門をシャープ決算に入れておけに、これではシャープ業績は上向かないだろう。事実、堺ディスプレイ工場の負担を少なくした頃は業績は黒字だったのだから割り食ったわけだ、言うなれば子会社の悲哀。それにしても世界初の液晶パネル開発、さらに液晶テレビの発売という名誉を獲得した同社、液晶電卓が始まりとは言えいつも浮沈が激しかった。技術だけでは生き残れない、これを地で行ったように思うが、大量生産すれば低コスト化できるという製品、アジア企業の台頭で日本は負けるという結果だけ残った。これこそ彼らの素晴らしい置き土産、BEV事業にはっきりした根拠を残したと思う、量産競争に引き込まれたら終わりということである。エンジン技術、車両技術で後れを取らないようにという貴重な教訓がそこにある。ということで、なんとシャープは近い将来液晶パネルの事業を止めるという、派遣社長の好き勝手というわけだ、どうなることやらである。
2024.05.15
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野放しの観光公害と地域が大悲鳴、朝から声が降りかかる住居地へ侵入
オーバーツーリズムかインバウンドか知らないが、政府の掛け声で外国人旅行客が殺到している全国の観光地。京都や鎌倉などはあまりにも狭い地域に殺到されてしまい、生活圏内に侵入された地元住民が大悲鳴を上げる事態である。政府はこうした現状を把握しているのか、野放しではないのだろうか、責任を感じてもらいたい。観光地に生活圏を持つ地域住民にすれば、静かな環境と世界的な観光資源でそこそこの賑わいを楽しみ受け入れてきた。しかし、どこかが観光立国とぶち上げたことで知らず知らずに聞いたこともない言葉の氾濫でいい迷惑をこうむるようになってしまった。鎌倉がこの連休中に行った密集を避ける策が思わぬ公害のバラマキとして住民らがクレームを突きつける。江ノ電があまりにも利用者が多くなったため、大型連休がつづくと殺到し事故の心配もあると市がう回路を設定、近くは歩いてくださいと誘導した。しかしこの道は住民らの生活の場を通過する最悪の策となったのだ、朝早くから、特に外国観光客は時価を惜しんで起き抜けの時間にやってくる、である。日曜は祭日なのでそこに住む住民はゆっくりを休みの朝をくつろごうと思っていたが、早朝から庭の前を知らない言葉の応酬で想像以上の騒音が降りかかった。おちおち寝ていられない、朝の食事もままならない、騒音公害が降りかかってしまったのだ。いわゆる観光公害が殺到した、鎌倉のような古都では住宅地と観光地が近いし、道路整備も遅れている、というか広げる余地はない。同じようなことは京都も言えるのだが、日常生活圏内の生活道路に外国人観光客が入り込んでくるなど、心休まるものではない。いつか住宅地に侵入され、ごみも捨てられ、つばもはかれると、事故とトラブルの発生源になると受け取る。自分の生活圏にこうした観光客、しかも外人が踏み込んできて勝手にふるまう、ごみを捨てるという状況を想定したことはあるのだろうか。日常の庭越しに見えている程度ならそれほど気にしないだろう、がしかしがやがやと大きな声で途切れることなく歩き回れたら住み心地などあったものではない。行政側は、市財政に観光客が来てくれることを織り込んでいると容認してくれと言うかも知れないが、当の住民にすれば騒音公害を受け入れがたいに決まっている。今回の鎌倉市の活動は事前に住民説明会も開かず勝手に決め行ったようで、この点からも大反発なのである。いったいどうしてくれるだ、生活場所がたまたま観光ルートに沿っているだけで押し付けられてはたまったものではないと。議員の住宅がこのルート内にあったとすればこんな案は出なかっただろうし承認もされなかっただろう。とんだとばっちりを受けたものである、ともかく早急にこの方法は中止、見直すべきだろう。なお、世界的観光地になってしまった富士山登山でも外国人登山者が弾丸登山とか言って無謀な計画が広まっている。そのため入山税を設けて2000円へ値上げするなど入山制限しようと試みだしたが、これも場当たり的。もっと計画をしっかり練って、総合的に富士山を破壊させないために年間登山者数を決めるべきである。それには事前予約制をとるというようだが、入山税を決めた時にしっかりと県なり国が決めるべきだった。富士山開きで登山が可能になることの周知徹底、それに伴う年間登山者数を設定、事前登録制を敷いて規制する、この方向を世界に発信することだ。政府も国交省もましてや県レベルなど、どこまで真剣に登山者が増えるかなどシミュレーションしたことなのないのではないのか。それに地域へ落とされる旅行者の金を、こうした密集観光地はここに戻すよう還元率を大きくすることなど対策を見直しているのだろうか。仮に観光地でも鎌倉住民のように直接的な被害を被る場所なら固定資産税を無税するくらいのフォローを行うことだ。鎌倉にしろ京都にしろ、観光客が増えて地域に落とされる金が増加しているからそれでいいだろうではない。被害者が出ている、このことを重視し、地域の安全と安心、安寧のために税で優遇策を作りあてる、そういう配慮を忘れてはならない。ある意味、観光客増の恩恵を受けた地域、それは把握できているのだから、観光で得られた税収入はその比率で配分、迷惑料を支払うよう法律改正することだ。市にしても道路整備も必要になろうが、騒音公害をまき散らすのだから、ルート沿いの住宅には公害対策費を設けて迷惑料を支払うべきである。行政官らに要望されることとは、地域住民サービスを怠りなくであり、被害をまき散らしたことを放っておいてよいわけがないのである。
2024.05.14
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異様な状況が生まれた大相撲、昭和が始まって以来とか
驚く光景が繰り広げられた初日の大相撲、国技館内もあっけにとられている様子が画面に現れていた。あれよあれよという間に4人の大関が次々と負けていく、連鎖反応のように、最後が横綱が負けたから何かの祟りかと思ったほど。初日にこう言った現象が起きたのは昭和が始まって以来の珍事だそうだ、ということはほぼ100年ほどの珍事。対戦した力士が強かったというか、下が強くなったというか、とにかく上位陣に意欲が見えなかったように思う。最初に登場した霧島がその良い例、これで続いた琴桜が押し出されてしまう、新名の襲名初日の方なくてどうするというのに。何か気力が削がれたような立会いをやり、先手を取られて押し切られた、相手は元関脇だから力はある。これで終わるかと見ていたら、残り2人の大関も付き合い負け、大関陣では一番勢いがあるはずの琴桜が負けたから嫌なムードと思っただろう。最悪は横綱に感染してしまった、新小結大の里に力負けした横綱、衰えが隠せない深刻な体調を画面で見せた。初日の負けが惨敗な状況だから、この後負けが続けば引退が浮かんでくるという状況になった。これ、腰も膝も力が入らないように酷い状況のように見えたから親方も腹を括ったのではないだろうか。とここまで書いていたら、休場と言うニュースが出てきた、大関の貴景勝だって、横綱の引退が現実化しそである。強くて場所を盛り上げる役目の大関陣、責任感どころか自分の取り口で精一杯の様子がありあり。呼び名改の大関は今場所の主役である、という責任を自覚していないように見えた、興行を成功裏に終わらせる意味でも魂を込めた相撲を取らないといけない。このような仕組みを理解してるか、親方は指導における反省が求められると思う。もっともいまどきのという表現をすれば、力士気質をどこまで認識しているかは怪しい、そんな指導など行っていないだろうから。俺の仕事と受け取っていようが、なんとなく就職先という観念ではないだろうか、ライバルを蹴落として上がる、そういう考えはないだろう。大相撲の仕組みとしての興行ということなどこれっぽっちも頭にないと思う、だから上位力士は強くあるべきが伝承されていない。このところ大関陥落力士がつづく状況を目にするようになったが、彼ら給金直しという言い方さえ知らないかも。他の力士よりも給金、月給が多くなっている仕組みが興行ベースなこと、これが責任という表現で示され、勝ち越ししてこそ地位の役割を果たしたという表現である。もっともこうした責任という意味で、現横綱の態度が影響しているのは避けられない、何場所も休場しても地位にとどまっていられる、これが悪影響したと。地位の陥落がなく責任において引退しか残されていないが、こうも休場ばかりしても留まれるでは後輩に示しがつかない。協会はここまでの横綱への対応が良かったかどうか、上位陣の連鎖的敗退は大きく影響を及ぼしたと、ここはきっちり示しをつけることだ。立派な上位陣が、強い力士が看板を張っている、そういう状況に大相撲を修正する必要がある、という覚悟が迫っていると思う。
2024.05.14
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需要一巡後の家電量販の業績で差、支配地関東で競う両社に明暗
関東の家電量販店と言えば一にヤマダ、二にケーズ、三にコジマと言われてきた、それが需要一巡で方針が違う方向になって時間もたった。もっとも大きく変わったのが王者のヤマダ電機、いまや住宅から家具、さらにBEVへと事業を拡げ丸ごと面倒見を見ようという体制へ。対するケーズは地道主義というかがんばらない経営を標榜、家電量販店の位置を崩さない、郊外への出店を基礎に年数店出店することを建前に堅実的。どちらのポジションが良いのかはその業績で判断するしかないが、派手さを武器にTV CMを打つヤマダの注目度は高い。ケーズは過去ドリフのタレントで派手なMをやっていたが最近はひっそり、そういう時代ではないとわきまえたのだろう。一番の特徴は社員、取引先、顧客という順に考えるという姿勢なこと、社員が一番重要なのだという。そのために年に数店の新規出店をかかさず、いずれは店長になれるとしてモチベーションを小舞させる。それで一番興味を持っているのがヤマダの総合戦略の成果が上がっているかと言うこと、家庭まるごと面倒みられます、が浸透しているのかと。彼ら実際の業績は，ヤマダは昨年末の業績が2年前から落ち込んでいて、5000億円程度下げた。ちょうどのそのころ家丸ごとヤマダ戦略を打ち出した後でこの効果が業績に反映しても良い時期である。彼らの業績はずっと下がりっぱなし、売り上げが伸びていないことは、この丸ごと方針が浸透していないことを物語る。つまり家電量販と言うイメージを払しょくできていない、つまり集客が思っているほど上がっていない。要は顧客への浸透度が低く、家電品売り上げ増にも結び付かず、逆に人件費が上がり、利益率を下げたというわけ。対するケーズは扱い業種を増やすと難しい商売になると家電量販に徹する方法で、ケーズデンキを売り込み、伸びない売上高を下げることなく維持し利益率をキープした。堅実で地道な経営を標榜する方針が顧客に浸透、家電量販はケーズへというイメージを維持するのだ。新たな集貝品目を広げないから人件費増も抑えられ、さらに郊外店を維持し地代の安さを元に利益率を落とさない。このように見ると心配したような結果が出ているのだなと納得できる、住宅から家具、BEV、再生エネルギーへと幅を広げても簡単に浸透するわけでもないのだ。言うなれば労多くして実り少なく、そういう好循環と言えないような負のサイクルに陥ったのである。専門家の指摘で納得できるのが、人件費の違いの大きさと言う点、なんと2.1ポイントもヤマダが多いのである。この原因は当たらな扱い品目のために要員が増加していることを裏付けているとされる。この間に家電メーカーは、パナソニック、日立などが値引きゼロ販売を採用、量販店効果を薄める戦略を採ったことが大きな節目になった。顧客にすれば割引率がどの店に行っても同じだから車に乗って量販店に行かなくて済み、手際よく購入できると抵抗しない。両者ともこの販売方法の定着を受けて家電の利益率が上がり、ムダな量産も抑えられ販売経費も下げられると、業績回復に当てている。熟成した家電市場、際立って新しい製品も出ない中でむやみな競争を避け利益確保で健全経営、これが浸透した。それを見越しヤマダは扱い品目を増やし利益増を狙うものの、イメージ浸透に時間を費やしている、という事情なのである。量販店の家電を乱売するではなく、健全経営へシフトすることでスタッフも少なく人件費を抑えられレば経営も安定と、見事に示しているである。量販商売と言うイメージを家電から住宅丸ごとへ広げた経営方法がしっかり根付くにはまだ時間が必要と言うことのようである。
2024.05.13
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サトテルの正念場、何度も迎えているが中堅になりいよいよだ
やっぱりこの人がカギを握っていた、あと1本が出ていれば逆転も許さなかった、彼の勝負弱さが修正できずで。バッティングフォームが固まっていない、選球眼もプロレベル以下、バットに球を当てられない、これが1軍ではチームも勢いがつかないだろう。基本的なバッティングフォームが出来上がっていないのは本人が一番知っているのでは、改めてフォーム作りからやり直させたほうがいい。年齢もまだ若いのだから十分時間は残されている、とにかく最低の仕事ができる、という信頼感を得ないと。力任せに頼らなくても基礎体力はあるのだから、そういうバッティングを心掛けるよう修正、それがコーチの役目だろう。むやみやたらにバットを振り回し空を切っていては相手に舐められよう、バットを振るのは意味あることと考えるバッティングを身に付けないともはや生き残れない。どう見てもフォームが固定できていないのが目立つ、スムーズに振り出されていないし、だから降り遅れる。フォームが固定できていれば修正が効き次の打席で打てるようになるもの、そういう学習効果が出てこないのは欠陥が治っていないこと。入団初期のデビュー時が一番好成績だった、こういう例は少ない、アマチュア時代が一番よくプロで悪くなって行くなど聞いたことがない。向上意欲はあるのだと思う、ただ理詰めで修正して行くということができない、つまりバッティングというものを理解できていないのだろう。とにかくバットを球に当てること、その後腰の回転で振る、これが基本である、そのためにはどうするかだ。球に当てられないのは早く目が離れてしまうから、十分ひきつけつつバットに当たるまでしっかり見つめること。そこまで見つめられればボール球は見分けられるだろう、そのためには目のつけどころと視力が必要、動体視力が劣っている可能性がある。それからバットは腰で振る、そうすれば腕に力を入れなくても自然に遠くへ飛ぶものである、むろん全体の筋力が強い方が良い。強く遠くへ飛ばそうとすると力みが入り、止められるバットも止められずボール球を振って三振を食らう。こうしたバッティングの流れのなかで修正ができないのは何かしら身体に欠点があると思う、見ても柔らかい筋肉ではなさそうだし。監督もコーチの役割まで踏み込むのは遠慮していようから、打順の組み替えや先発から外したりとそれなりに示唆するよう動く。これをコーチが察してアドバイスできれば言うこともないがこの辺の呼吸で理解できるかをテストされるところ。ともかく起用するなら7番である、責任感から解放し、力みのないバッティングをさせればまだまだ起用する価値はある。神経質というより小心者かも、あれこれ自分で試行錯誤してしまう性質と、もう少し豪快に好き放題の無手勝流をやったら良いと思うが。彼が復活できないと得点力が上がらず、今期のアレンパは近づいてこない、それより何よりチーム全体はオフに何をやっていたかが問われている。疲れが溜まったまま過ごした、過信だった、技術力を磨くことを怠った、いろいろ言われるが、要は意欲が失せたまま、手抜きを覚えたのである。
2024.05.13
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ヤマト運輸の変調も分かる気がする、集配が減っている実感がある
ヤマト運輸と言えば宅急便だ、クロネコマークが子供にも浸透しているほどポピュラーな会社。もう何十年続いてきたか分からないほど宅急便の声が家庭に浸透している、しかし、世の中は変わった。コロナ禍が大きな転換点とみられるが、その前から通販事業者の活況で通弊を受けていたのが彼ら宅急便。アマゾン担当社になってからが酷かったと思う、ドライバーは常に過剰労働を強いられ、休む暇なく疲れが溜まったもの。身体を壊して辞めて行ったベテランも多く知っている、若者が入ってきてもすぐに過剰労働に嫌気がさして辞めてしまう、そんな事態に見舞われたのだ。結果、本部は何をしたかと言えばアマゾン脱皮、契約を見直して低価格では受け付けないとした。他にドライバーの安全を見越して残業を減らすようにし、扱い量の削減に踏み切った。しかし、この過程で失った顧客層も大きかっただろうと見る、適正価格と言う名目で宅急便料金を見直し上げて行く。なかでもトピックはメール便をぞんざいにさせたこと、ついには事業譲渡したのである、日本郵政へ。これが中小企業のヤマト離れを引き起こした、宅急便のついでにメール便を扱ってもらうから継続契約してきたが、通販事業者を含めカタログ商売、書籍商売が離れて行く。メール便で書籍を割安で配達できていたので重宝してきたが、郵便扱いになり割高へ、しかし信用度は増した。幸いとも言えるが、確実性、早さが確保されたこと、それに手紙なども遅れるレターパックへのシフトが起きたのだ。クロネコゆうパックが値上がったこと、手続きが面倒なこと、レターパックと差がないこと、これで乗り換えるが続出した。結局、利を得たのは日本郵政、まんまと彼らの罠に嵌ったのがヤマト運輸だったのだ。仮にDM（メール）便の値段を変えずにクロネコゆうパックへ引き継いでいたらと思う、乗り換えしなかったのでは。利用者にすればわずか100円ほど値上がっても郵便として送れるレターパックのメリットを容認した。請求書も手紙も同封して送れる、しかも確実性に早さがある、土日配達もある、でこれで良いと。こうなってしまうと宅急便ブランドも強みが消えるのだ、荷物だけは宅急便にするしかないが、カタログや書籍、本などはレターパックへである。それだけ扱い量が減少するから売り上げも上がらないどころか下がるだろう、と言うことで3期連続の営業減益である。変調はドライバー不足を招く2024年問題が追い打ち、コロナ禍が収まってリアル店舗へという流れも減少を加速したとされる。恐らくこの状態は事業の再認識を求むだろう、宅急便のメリットは、クロネコゆうパックのメリットは、越した事業構成が良いのかどうか、経営者に突きつけられた重い課題である。
2024.05.12
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政治資金規正法の改正に与党案は寒ざむ、ザル法をさらにザルへ
これほど国民をバカにしているのが与党議員ら、公明も無抵抗状態で容認というのだからもう呆れる。首相自らの手で正常化しようなどまったく考慮外、大雑把な括りでいかようにも取れる文言を並べすましているからとんでもない。もはや彼らを国会へ登場させてはならない、選挙では徹底的に落選させるよう働きかけようではないか。与党案にノーを突きつけたのはパトロンであるはずの経済界、経済同友会は裏金事件で高まった政治不信の解消に向けた改革案を公開した。ついにというかうやむや狙いにしびれを切らしたのだ、献金の支出を可視化しないと献金しないときた。要は政治資金の使途公開に国会と政党が早急に取り組んでほしいとクレームを付けたのである。可視化できなければという注文付き、企業、団体の献金がやりづらくてしょうがない、だから見直すぞと脅迫気味だ。政治献金は与野党ともに正常な国会運営に、まやかしなく使用していれば問題もない、しかし闇の中のようにいい加減な経理処理の不透明さでは企業も会計処理できない。彼ら団体は企業、団体献金を禁止していたが、多くの企業、団体が献金を行っている現実もあった。それは透明性のある政治資金として使われているという暗黙の了解のもとでのこと。それが自民がやっていたように無茶苦茶な経理処理では国民が納得しないから献金すれば非難集中となる。これを問題視するから、透明性のある改革案を早く作り、出して欲しいと強く要求しているのだ。極端な話、こうした党へ政治献金したと分かれば消費者である国民から不買行動が起こされる、これを懸念するのだ。トヨタが当事者だったらとすればトヨタ車の不買運動が広がり、世界的に広まってしまうということ。国会議員は、与野党議員は、なかでも与党議員は企業からの献金こそ活動資金であり、これが止まれば政治活動は大きな障害にぶち当たる。こうした分かりやすい提言なのに政治家は鈍感もいいとこ、与党案では何も改革が進まない大雑把なものを出している。これではこの団体以外へ大反発が広がることは止められない、経済団体大手を含めて全体で拒否という行動が起きることが予想される。そういう意味で、政権与党、首相ら党幹部全体の鈍感ぶりには目を覆うばかり、いよいよ経済界が重い腰を挙げたというわけだ。いまさらながら政治とは政治家とは思い返しても遅い、イラつきを隠さない財界重臣らの気持ちは与党政治がつづくことを希望する。しかしそれを踏みにじるような政策や行動をやっている政権与党には愛想が尽きたというわけだ。政治家の仕事とは、これが十分わかっていない議員が国会内を闊歩する姿に国の先行きを懸念するのだ。果たして与党議員に危機感があるか、首相があの程度だから多くの議員、長老も若い議員もこれで良いと思っているのだと思う。まさに世も末、日本の将来はいま早急な大手術が必要と経済界が立ち上がったと受け取るべきだろう。国民の生活を増税で踏みにじり、インボイスで中小企業を打ちのめし、災害普及も後回し、こんな政治からは国会から消えて欲しいである。
2024.05.12
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BEVの低価格化に向け知恵をしぼるとプラモデル化に向かう
スウェーデンのボルボがBEV専業メーカーに邁進している、環境にシビアな国家と国民体質が背景で。もうエンジン車は作らない、売らないへ真剣な取り組みだと報道陣に公開した生産設備が注目を集める。それが車体一部の大型一体鋳型成型ユニット、巨大なアルミ一体成型の構造物はこれまでの常識を破る数10メートルという大きさ。この設備は車体をアルミ成型で作るために独自に考え出された構造物で、巨額な費用が投入されたことが分かる。もはや後戻りしない、そういった強い意思と決意がこもっていると見る、経営者の思い切りの強さには感心してしまう。まだ早いのでは、一般的な感覚ではそう受け取られるはずだが、ボルボ規模ならオンリーワン経営に集中できるのだろう。一体成型されるアルミ構造体は公開した設備から生み出される車体後部の大型シャーシー、小型部品を溶接などでつなぎ合わせていたものを一体成型、低コスト化を図る。後部がこうなら当然中央も、前方もこうした流れに行くだろう、車シャーシーは3つの構造物で作るへと向かう。アルミ材料だから成型しやすく短時間で熱して急速冷却できるから、一旦設備が稼動すれば低価格車体作りに邁進、BEVの価格を押し下げるだろう。車で重要な車体部分、それがBEVならアルミで大丈夫、大量生産にも適する、モデル数が少なければ共通車体化も可能だと。目に見える表に出ない基礎シャーシー、そこは一体成型化の狙い目、巨大設備投資も覚悟の上だろうが、生き残りを目指せばライバル以上の低コスト化が重要というわけだ。販売モデルの乗用車など合理化して彼らは1つのシャーシーにまとめるアイデアかも知れない、表のデザインが関わるモデルを左右する部分は、個別に製造されたものが被さろう。これでモデルが目指す市場向けの車が誕生する、ただ難しいのはアルミ材料だから強度問題だ。セダンだけなら組みやすいがSUVなどまで広げるとすれば設計は非常に困難な面が出てくるとみる。部分ごとに補強材を貼り付けるなど手直しが増えればコストアップになるからこの辺の設計技術が求められる。ボルボ技術陣にはプレッシャーだろうが、悲壮感が伴えばできないこともないだろう。それだけ社運を掛けてBEV志向を決めた首脳陣だろうが、どこまで勝算が見えていたか、それは今後の結果が証明するはず。吉と出るか凶と出るか、世界のメーカーが注目していようが、我関せずは中国陣営だろう、そんなこと政府支援があればいつでも追い付けると余裕の態度である。
2024.05.11
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なぜ省エネに向かわないか分からない、有機ELテレビの不都合
パナソニックが2024年テレビを発表した、有機ELとミニLEDの両方を同時に、ただミニLEDは一か月遅れの発売。注目は何といっても有機ELテレビの省エネ（と勝手に見ている）、2023年モデルで評価できなかった点が省エネでなかったこと。何と消費電力が上がているのだから驚いた、その流れで今期モノは省エネ化したのかと。実際はこれまた期待を裏切って消費電力が上がった、55型、65型ともに数十ワット高くなった。理由はむろん有機ELパネルの電力消費増である、昨年2023年からマイクロレンズ付き有機ELパネルへ変わったが、集光用レンズを装着して電力消費が上がるという陳腐な結果だ。発光した光をロスなく視聴者側（前方）へ取り出すために設ける集光レンズがマイクロレンズ。さらにこの構造が改良され能力アップしたのに電力消費が上がったとわけで理解不能だ。同社は独自のパネル構造を特徴とするが、その主なところは背後に設ける放熱部分、この構造を何度か変更しより熱を抑え強く発光できるようにした。新モデルはこれをさらに工夫、バックカバー一体型放熱パネルに放熱シートを加えた二重構造にしたのだ。有機EL発光と発色部分は他社と同じ構造だが、この放熱部分を独自設計、さらに組み立ても自社工場で行う。前モデルから変わったところはこの放熱部分、そこに外部調達で手に入れる有機EL発行発色部分を組合わせるものである。参考までに消費電力値を示すと55型比較で、前モデルが454W、新モデルが479Ｗ、相当に電力消費するテレビなのである。ちなみに大型65型の消費電力は新モデル633Wで前モデル比で30W以上上がっている。以前にも書いたが、なぜこれほど電力消費が高まるのに明るさを重視するのかがよくわからいのだ。さて新しいテレビの売りはネット接続機能を高めたことだ、アマゾンFire TVを搭載したのが特徴で、ネット動画とテレビ放送との融合性を良くして煩雑に行き来できるよう工夫した点だ。最近のテレビ利用では主に注目番組は見るとしても夜半になるとネット動画鑑賞、そのザッピングが主と言うユーザーが多いことに対処したもの。ついでにネット動画鑑賞時の画質を良くするためノイズ除去を工夫した点も上げてよいだろう。ユーザーのネット接続環境が整い、また高速化し、4K鑑賞も不都合なく行えることが購入者アンケートで上がったのだと思う。テレビはテレビでも放送番組の視聴から主役が交代しつつあり、ネット動画など個人番組の鑑賞に移りつつあることを裏付ける。こうしたネット番組は4Kカメラ撮影が多くなっているが、照明環境など良くないこともあり、ノイズが目障りと、これを抑えるテレビが好まれると見受ける。放送と違い内容やコンテンツ選びが主、それも個人情報番組、画質と言う考えで選択されることは少なくなったというわけである。こうなると日本ブランドは力を失いことが予想されるためあまり歓迎すべきことではない。残念ながら画面サイズと価格で選ばれてしまうから苦戦はつづくと思うのである。
2024.05.11
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正念場の知事選挙がやってくる、この人には寝ている暇などないのでは
静岡県知事選挙が始まる、あらたな与野党対決が見もので、自民対立憲の構図が出来上がった。また首相の信任投票の様相になったのだ、すでに低空飛行をつづける首相にとって負け試合は避けたいはやまやまだろう。しかしこの最低支持率ではまたぞろ負け戦への応援になると見られている、地元もそうした流れで勢いがないと。立候補者は全員新人の見込みで、辞任した知事は立憲側に肩入れとか、ただしリニア新幹線には容認に姿勢へだ。つまり辞めどきとリニア容認がセットということ、前知事もそろそろ潮時と受け取っていたということのよう。そういう意味ではリニア問題が知事選の主な論戦対象にならず、戦いは与野党対決になり、自民のそれも首相の信任選挙に成り代わる模様という。ここまでの国政への審判、低支持率に居座る行為への審判、増税、右寄り、同盟国化への行動、物価高と円安容認への審判、と県民には格好の材料が目白押し。先の3戦全敗の流れがそのまま繰り返されるか、より戻せるか、関心事はここに集中するとみられている。どうあがいても支持率回復は無理なので外交で点数稼ぎを繰り返すが、中身と目的も薄い、しかも税金の無駄使いと指摘されるお土産外交は褒められたものではない。国家を売るがごときの同盟関係強化も、武器購入の約束から武器輸出協力なども問題行動が重なっており監視対象に上がっている。自身の保身というか椅子にすがりつく行為と受け取られる政治姿勢には避難が増すし国民は許さないで、選挙活動で応援に入ったとしてもプラスの芽がほとんど見つからない。与党内の姿勢も一枚岩にまとまっているとは言い難いから、この知事選は3連敗の再現というマスコミの論調も多くなっている。あれほど個性が強い前知事の活動が、県民の中には改めて知事選に出て欲しいという声が上がるという県民感情は、中央への反発心が根強いことを示す。この地域は中央に近い、かつ東海地区に含まれると微妙なポジションが県民感情にも影響、独自気風だからすんなり選挙が治ると受け取ることもできない。そういう地域だからこそ与野党対決も互いの積極対応の真剣味が左右するとみられ、どこまで県民に寄り添えるかが勝敗を分けるだろう。そうした中で国政や政権、政府の手腕や動向が反映する厄介な選挙になったから、与党も野党も次の衆議員選挙に及ぼす効果と影響を見て応援合戦が繰り広げられる。首相にすれば、低支持率の上書きがなされるか、クリアーできるか、その審判が下されるからおちおち寝ていられないだろうと見る。
2024.05.10
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トヨタ決算に見る販売面への影響、ユーザーからの値下げ圧力が増すか
トヨタが2024年3月期の連結決算の営業利益などを発表した、注目されるそれらの数字に世界が強い関心を持っていた。結果は予想通り、何と前期に比べて96%も増えていたのだ、驚くべき成果と言えるだろう、困ったのは同社ではないか。その数字は5兆3529億円とされ過去最高を更新していたから。理由の多くは世界でHEVが売れまくったことにある。それだけ時流に乗ったということ、裏返せばBEVが失速した反動である、それも特に米国で。トヨタの場合はさらに円安が寄与し、円安だけで6850億円もプラスになったというから恐れ入る、彼らどれだけ世界で売っているのだと。純利益も巨額になった、これまた信じられないほどの前期比2倍の4兆9449億円である、4兆円を超えて5兆円に迫るのだ。同社の過去最高は22年3月期の2兆8501億円、この2倍に迫る好業績、なお25年3月期営業利益は前期比20%減の4兆3000億円を、純利益28%減の3兆5700億円としている。売れたモデルの内訳もトヨタ・レクサス合わせた生産台数は9%増の997万台で、前期913万台を上回りこれも過去最高。これにより生産台数増加や車種構成の見直しを図った、また値上げ効果などで2兆円の営業増益を打ち出した。これやなにやらで原材料や人件費の上昇、エネルギー代高騰によるコスト増を補たともいう。なお、当のHEVの好調ぶりは、HV販売31%増の355万台と過去最高、という結果が物語る。なぜ見込みを超えた結果になったかは置くとして、想定外の売れ行きが押し寄せた、考えもしなかっただろうと思う。あっという間にBEV人気が世界から消えて行った、彼らも予想しなかったようにであろう。注文は増えれば嬉しいことだが、心境は複雑だろうと見る、世界からトヨタだけがと反感の目で見られたら困るとして。むろん慎重なモデル開発と投入、時期を見てHEVからBEVへと考えてきたが、こうも見込み違いが大きいとはである。当然ながらBEVはバッテリー性能が生命線という認識は強く持つ、だからもう数年先が主戦場と。その間は紆余曲折、反動でHEVなども復活しようがであろう、ただそれが極端に現れてしまい、どう受け取ったら良いか戸惑うばかりと。ただ懸念されることもある、BEV一辺倒と思っていた中国勢がHEVへシフトし始めたこと、PHEVも含めて割安さを打ち出し好調な実績をあげつつあることだ。本音はこちらへ寄ってきて欲しくない、同じ土俵で競うようなっては困るというわけ、テスラの苦しい状況が物語るである。さらにこれが一番の問題と思うが、儲け過ぎは良くない、これだけ儲けるならユーザー還元を見せろと言われることだ。つまり高額な価格を見直し、適切な利潤で世界販売できるだろうとユーザー視点が湧き上がってくることである。ただでさえ車は高いと言われるようになった、特に日本で、収入対価格からして、もはや相対的に高すぎるのである。高級ブランドはいい、大衆ブランドはトップメーカーとして適正価格に戻すべきだとファンの声が強まるのだ。国内販売価格は世界ほどインフレでない社会構図の中で、どんどん値上がり購入者を置いて行ってしまった印象が強いのだ。少なくとも2割3割は値下げする、そういう世情が培われて来ていると思う人が増加してきているのである。この価格でも売れる、だからこれで良い、はメーカーエゴだ、業界全体から自動車価格を適正化する努力が必要という声が高まるのが一番の問題なのである。
2024.05.10
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世界自然遺産という重み、携帯基地局と太陽電池設置は止めるべき
知らない間に知床観光船の事故を受け半島に携帯基地局と電源用の太陽電池パネル設置工事が進んでいるという。何せ場所は世界自然遺産地である、総務省と環境省が許可を与えたと言うが選択した基準はなに、説得力はないだろう。世界自然遺産を認定する機関から即時中止と元の戻せと言われるに決まっているはず、認めた大臣の顔が見たい。設置を決め指導を行っているのが総務省と、ここは電波行政などを管理するが事故後に携帯電波が届かないということを重視し決めたようだ。余りにも稚拙としか言いようがない、世界遺産地であり貴重な自然環境地である、保全が優先だろう。携帯電話用基地局は4社とも個別設置すると決めたとし、何を持って安全管理かを検討した様子がない。たまたま観光船が無線設備を用意せず、携帯電話が安全と航行管理の通信用と使われたいた、本来の必要とされるべき設備ではない。運行会社が手抜きで無線設備を設置させていなかったから携帯電話、その通話エリアが不適切ではまったく説得力もない。それで設置を決めた総務省とになるが、4局基地ほか太陽電池パネル設置、2キロも離れた管理棟間にケーブルを埋設で這わすという。問題は工事のすべてが世界遺産地内なこと、大規模な自然破壊を伴う工事は一切認められないのである。総務省が環境省をどう説得し納得させたか知らないが、環境団体がさっそくクレームをつけたのも当然だ。言い分はまず携帯基地局の必要性がない、観光船に義務化されている本来の無線設備を乗せればすむだ。それを検討もなにも事故は携帯電話の通信事情が影響したと短絡的な判断、お粗末な行政措置である。彼らの意見書は当然である、知床中心部から岬にかけて国立公園の特別保護区、さらに世界遺産、開発は厳重に守らないといけないと。太陽電池パネルなど何と264枚も設置するのだそうだ、景観保護も何もあったものではない、破壊である。それこそ早急な見直しを要する事件である、自然保護団体の言い分はもっともなことだ。国立公園法で守られる特別保護地区は、原生的な自然のなかでは利便性よりも自然破壊を阻止するもの。こうした動きに世界遺産委員会や諮問機関など、また国際自然保護連合に意見を聞く、判断を仰ぐなどと検討を求めている。まさに環境省は、総務省は世界遺産の目的と自然保護をどう解釈したか、これを釈明する責務がある。
2024.05.09
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さすがに認めがたいのでは、巨大映画産業化への道を夢見る理由はなに
ソニーが米国の映画産業の一角であるパラマウントピッチャーを買収すると相手に提案したと報道されている。報道ではパラマウントグルーバルへ提案を出しているとするが、ピッチャーだけ買収かグローバルを買収かが不透明である。費用総額は約4兆円という巨額を用意するというから、パラマウントグローバルへ提案したような感じ。巨額費用なためソニー1社では危なっかしいと共同提案者として投資会社アポログローバルと共同としたようだ。それでもソニーの株主には現実性が乏しい、危険性も大きいと受け取られ、大幅な株安動向に陥った。同社の場合、そでに映画産業を傘下に収めて、ソニーピッチャーズエンターテイメントが成功裏に事業継続する。この事業、すでに30年ほど経過しているから立派なソニー会社というイメージを確立、世界で通用していると認識される。要するに映画産業の一大グループを抱える企業なのであり、さらに同じ類のパラマウントも手に入れるのかと疑問視されてもおかしくない。同社の大きな事業の1つに映画産業とエンターテイメントが位置付けられるが、新たに映画産業を食わてグローバル化を進めて何がメリットかというわけだろう。米国の産業でも映画事業は国策に等しいプロバガンダ部門、それがただでさえ苦々しいところに当たらにもう1つ買収するのかと敬遠されるのだ。例のスパイダーマンでエンターテイメント事業の業績を押し上げ、さらにトップガンを含めればよりエンターテイメント事業が米国内に誕生、それが外資運営では都合が悪いだろうと。振り返って考えてみるに、このような映画産業の買収に乗り出した1989年頃の様相に似通っている感じる。その時も日本企業が米国主要産業や不動産などを買いあさるという活動が重なったが、思えば日本製鉄がUSスティールを買収する動きがいま重なる。まさにバブル時代の再来と言えるような感じだが、当時と違うのは日本はバブルではないこと。円安に見舞われているように、産業界はかつてほど力が備わっているわけではない。日本製鉄が政府の強い抵抗にあい計画が止まっているように、映画産業買収も政府が認めない可能性もある。プロバガンダ用に欠かせない映画産業、それが外国企業が一番大きな陣容では都合が悪いだろう。何かがおかしいように感じるのだが、皆さんの考え受け取り方はどうだろう。同社の場合、エンターテイメント事業は順調な成長をしているものの、他の事業は壁に当たっている。AI利用のソフト産業でもないが、ゲーム事業が柱になりつつある中、エンターテイメント用にソフトが必要と言うことは分からないわけではない。しかし、ハード事業が衰退傾向だからエンターテイメントへ集中させるというのもよほどの説明がなければ株主も納得しないだろう。創業時のソニーからまったく異質なソニーに変わったいま、長い付き合いの株主をどう説得できるか、これが最後の最後で決め球になりそうに思えるのであった。
2024.05.09
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永遠に出費要請される支援金、秘める国民全体へ波及する恐ろしさ
政府案の少子化対策支援策のカラクリで見込める安定財源は支援金のみ、だから政府は説明しないを貫くのだ。見事にこれがわかってしまうことを恐れているわけだ、でも他の財源構想は社会保障の歳出削減、それに予算の余剰金である、どう見ても確実性がない。子育て子供支援法改正案という大層な命題が掲げられているが、場当たり的な財源見込みのいい加減だったのだ。国会審議でこの点がほぼスルー、野党も審議時間を縮小され通過させるから罪は大きい。この想定する少子化対策財源の規模はおよそ3.6兆円という巨額、その中で支援金は1兆円を見込むと。それで支援金に関しての徴収は医療保険と合わせて集金、段階的に1兆円になるまで毎年増額という計画である。このほど出した思案からわかったのが負担金額、それが月数百円から千円規模だと、大きな金額ではないとオブラートに包む。2026年から始めて2028年に目標の1兆円にするのだそうだ、この間に徐々に費用が上がることになる。それで負担する人は医療保険に加入する全員とされ、保険の種類や収入により金額が異なり大きくなる仕組み。なんとなく負担が全員だから、また少ない金額だからと抵抗を示すことなくスルーされる感じだが実態は煮詰まったものではない場当たり的なもの。ともかく把握しやすい医療保険加入者、その収入も掴まれており、負担金額を出し易い点がミソなのである。対する他の財源は社会保障の歳出削減と予算の余剰金という曖昧もこのどうにでもなるもので変動も大きいもの。実際に定期的に予算化しやすい金は医療保険加入者の支援金だけという国民に押し付ける負担金だけである。政府は国民には負担を生じさせないと大見得を切るがそれなど絵に描いた餅状態、どうにでも都合できるのだ。仮に他の予定している財源からの金が見込めなければ到底3.5兆円などすっ飛んでしまい、足りない分は支援金の増額になることがミエミエである。一旦決めた法律は改正することには相当のエネルギーを要するし与党が賛成に回らないと変更できない。つまり法律で決めて仕舞えば予算の余剰金など出さなくても支援金の増額がいつでも可能だからザル法である。政権は国民負担は生じないという詭弁を発するし言葉遊びのような逃げばかりというところに怪しさが潜む。他の財源から得られる金で十分まかなえるような説明を繰り返し、支援金は決めた以上に上がっていかないように見せかける。本当のところは予算から回すよりも支援金をいつでも改正できる仕組みだから、これを見逃すと将来に禍根を残すことになる。孫の代までどころか永遠に出費が続くし、どんどん上がって行くこと必至のとんでもない仕組みの法案である。本当に国会でしかりとした審議をするべき法案である、それをどさくさに紛れかつ子育て支援やら少子化対策やらでごまかすような軽い審議でスルー、これは凶弾しないといけないだろう。政府も国会議員も官僚のいいなりで任せっきりではないだろうか、政権側の恐ろしさを知る議員がいないと思われるのである。
2024.05.08
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寿命の長いのが取り柄のタッチパネル、iPadもHPBをタッチ式へ
iPhoneもそうだが、隠れた性能の良さが評価されているのがタッチパネル式の操作方法だろうと思う。通常のノートパソコンやデスクトップパソコンなど、文字や操作指示を入力するのはキーボードである。メールやワープロにしても文字入力などはキーボードで支持を入れている、これは大きさに余裕があるからで、またキーボードのサイズが好まれるから。対してスマフォやタブレットは本体の大きさに制限が伴うから、大きくなるキーボードは敬遠される傾向だ。それを補うのがタッチパネル式で、文字入力や指示入力にタッチ式の文字や矢印のボタンが用意される。主には液晶パネルの内部にタッチパネル部が用意され、利用時はその分画面サイズが制約を受けるが、皆さんは抵抗することなく利用する。他に方法が見つからないこともあるが、画面スクロールや拡大縮小なども指タッチで操作するから同じタッチ式キーボードでも違和感がないのだ。実はこれが非常に寿命が長いことを気づいている方は少ないのではないだろうか、パソコンでスマフォなどと同じ操作を行って同じような時間を使用して見ると分かる。タッチ式のスマフォやタブレットの方がずっと長持ちと言うことに気付かされるのである。例えばパソコンの多くが文字入力などのキーボードの不具合で買い替えしなければならないが、スマフォやタブレットでこうした事故が少ないのだ。考えるに、キーボードはメカニカ式と言うことに思い当たる、つまり機械式で文字を入れたりする。対してタッチパネル式は画面を触って文字入力などをする、つまりここが大きく違っており、確かにタッチ式の方が故障が少ないと教えられるのだ。ちなみにタブレットでもiPadなど最新モデルはタッチ式へ変わったが、その前まではHPBは機械式である。特に少し前のiPadを愛用している方などそろそろ寿命が近づいている方も多いだろうが、一番不具合が出てくるのがこのメカニカルボタン部である。寿命という感じだなと受け取るようになるところがこのボタン、熱や厚さに弱く、冬は快調だけれど夏になると不良になるとか。これがタッチ式ならこんなことにはならないだろうな、と思っている方が多いのではないだろうか。要するに文字入力などの命令を入れるところのキーボード、これが機械式は寿命があり、タッチ式はほぼないということである。恐らくアップルもiPadでこうした経験と要望を知ったと思われるが、最新iPadはすべてスマフォと同じようにタッチ式入力へ変わっている。ディスプレイが液晶にしろ有機Lにしろ、タッチ式入力の寿命はディスプレイ寿命と同じで、画面に不具合が出た時がモデル寿命である（もちろん交換できるが）。これタッチ式入力方法を開発したメーカー技術者だけが気づいていたと思うが、機械式キーボードよりも格段に寿命が長いという訴え方をやってきたかあまり知らない。なぜこのようなことを紹介するかというと、初期頃のiPadをまだ利用していることで気づいたからだ。むろんデータ通信などネット閲覧などのブラウザのフォローはなくなり不便だが、WiFi利用のメールやファイル閲覧ではまったく不都合なく利用している。モバイル通信のためのキャリアー契約は止めてもっぱらWiFi通信で十分活用できるから重宝している。そこではたと思いついたのがその間にノートパソコンは何台交代したかと考えたのだ。すでに3台ほど、いずれもキーボードに不具合が出てきてまともに文字入力できなくなったのだ原因である。いわゆる機械式はチャタリングと称する文字のダブル入力が頻繁に起きるようになり交換する羽目にだ。こうしてみるとキーボードをタッチ式化すれば、つまり機械式をやめ画面のタッチ入力化すればモバイルパソコンも寿命が伸ばせるである。タッチ式では手ごたえがないと都合が悪い方も多くおられるが、買い替えが抑えられ省コストになると刷ればこの問題も容認するだろう。ただ画面入力式は外部の衝撃には弱い、スマフォを落として割れた画面で我慢している人が多いように、扱いは丁寧に行う必要がある、これが唯一の欠点だろう。ノートパソコンの価格が安くなったとはいえそれなりの性能を必要とすれば高い。だからキーボードで寿命を決めらるのは避けたいと思うのである。
2024.05.08
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